2020年4月22日水曜日

自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声

休業一転、再開の都内パチンコ店 SNS炎上「呆れた」

2020/4/22(水) 16:00配信



新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も20日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト(SNS)上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。

22日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。

常連だという台東区の男性会社員(51)によると、この店は13日から休業していたが、20日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰まるような毎日の中で楽しみを奪われるのは心外だ」と話した。

千葉県から訪れたフリーターの男性(25)は「新台が入ったと聞いて打ちに来た。近所のパチンコ店は休業していて、アルバイトもなく、暇なので他にすることがない」と語った。

参照元 : 産経新聞

営業続けるパチンコ店 業界団体も苦悩する休業に踏み切れないワケとは…

2020/4/22(水) 18:51配信

緊急事態宣言を受けた兵庫県による休業要請の対象とされながら、一部のパチンコ店が営業を続けている。県内では22日現在、64店が営業しており、オープン前には行列もできている。業界団体はクラスター(感染者集団)の発生やイメージダウンを防ごうと、電話や文書で休業をお願いするものの、応じない事業者も少なくない。県は実名公表も視野に入れるが、閉められないホール側の事情もある。

「お金をいただいておいてなんですが」。井戸敏三知事は20日に県庁内の一室でこう切り出した。相手は県遊技業協同組合(神戸市中央区、加盟383店)の幹部たち。新型コロナウイルス対策の寄付金300万円を手渡すために訪れたのだが、その場で井戸知事から「休業の要請をぜひともお願いします」と頼まれたのだった。井戸知事の表情は穏やかだったが、組合幹部らは「放っておけない」と緊張感を強めた。

パチンコ店の開業などで許認可権を持つ県警からは「要請はしづらい」と言われ、県としては組合が頼みの綱だ。組合は緊急事態宣言が発令された7日と、休業要請に応じた事業者へ最高で100万円を出す県の支援金制度が発表された17日、加盟店に文書で休業を要請した。それでも、非加盟の1店を含む64店が営業を続ける。

井戸知事から“直談判”を受けた形となった組合は21日、早速動いた。営業を続ける店舗に休業を強く訴える文書を再び出し、電話でも「万が一、クラスターが発生したらどうするのか」と事業主に説得を重ねた。その結果、25日にはオープンを続ける加盟店数は49にまで減る見込みだ。しかし目標とする全店休業には至っていない。

◇1日売り上げ1000万円も「居酒屋とは比べものにならない」

休業に踏み切れない事情もある。組合によると、家賃や人件費などの固定費がネックだという。事業者によっては、街中の広いホールと多くの従業員を抱え、家賃だけでも月1000万円を超えることもある。売り上げが1日1000万円にも達することもあるといい、「動く金額が居酒屋とは比べものにならない」(業界関係者)という。休業に応じて国や県から公金をもらっても「焼け石に水」というわけだ。店内を消毒するなど感染予防の対策を講じているという。

組合の甚田郁雄専務理事は「このままでは業界全体が世間からバッシングを浴びてしまう。『苦しいのはどこも一緒だ』と呼びかけてはいるが、目の前の生活もあり、足並みをそろえるのは難しい」と嘆く。業界関係者からは「情けない話だが、店を一律に閉じるには強制力に頼るしかないのではないか」と漏らす。

◇依存症の心配も

パチンコ店の利用者を心配する声も出ている。かつて自らがギャンブル依存症に苦しみ、現在は依存症の人や家族を支援する一般財団法人「ワンネスグループ」(本部・沖縄県)の三宅隆之共同代表は「感染リスクがあると分かっていながら『やることがない』という表向きの理由だけで店に行く人は、依存的な要素がある。そういう行動に気づけるのは周囲の人だけ。とがめるのではなく、『健康が害されるかもしれないから心配だ』とメッセージを送り、本人の行動が変わるように仕向けてほしい」と呼び掛ける。

井戸知事は21日の記者会見で「(休業)要請に応えられているのは当たり前のこと」との認識を示した。その上で今週中にも、営業を続ける店舗について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法45条2項の適用について判断し、店名を公表する考えを表明した。通報が寄せられる県のコールセンターの電話は鳴り続けている。【藤顕一郎】

参照元 : 毎日新聞




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