2015年12月21日月曜日

【警察庁保安課】全てのパチンコ台に釘曲げの不正が見つかったとして、店舗側に速やかな撤去を要請

パチンコ台に「クギ曲げ」不正が横行　警察庁が悪質行為だとして、店舗に撤去を求める

2015年12月18日(金)20時8分配信



全国の店舗でパチンコ台を調査した結果、すべてに不正が見つかったとして、警察庁がパチンコ台の撤去を求める事態になっている。なぜ今ごろになって、警察は腰を上げたのだろうか。

大当たりになる「中央入賞口」付近の釘の間隔を広くし、小当たりになる「一般入賞口」付近の釘の間隔を狭くする。

■メーカー側も不正なパチンコ台を出荷

こうすれば、パチンコ玉の消費は早くなるものの、大当たりが出る確率もアップする。ギャンブル性を高めるため、パチンコ台ではこんな「釘曲げ」が慣習的に行われていると、業界関係者の間ではみられている。

数十年に渡って行われてきたというが、業界紙によると、警察庁の保安課では、2015年1月になって、この釘曲げ行為を取り上げ、風営法の趣旨に反する最も悪質な行為だと店舗側への行政講話で指弾した。ここ3年間の釘曲げについての行政処分を見て、このような発言になったという。

その意向を受けて、遊技産業健全化推進機構が6～8月まで遊技機性能調査を行い、警察庁では11月6日、すべてに不正が見つかったとして、店舗側にパチンコ台の速やかな撤去を要請した。パチンコ台については、警察OBもいる「保安通信協会」が釘などの状態をみる「型式試験」の検定をしているが、調査したパチンコ台には、「検定機と同性能のパチンコ遊技機が1台も発見されない」という異常事態だったというのだ。

それも、今度は、パチンコ台のメーカー側に落ち度が見つかった。各メーカーでつくる「日本遊技機工業組合」では、11月に入って、出荷段階ですでに検定機と異なる性能だったことを確認した。そして、対象となるパチンコ台を回収すると警察庁に報告し、それを受けて、警察庁が店舗側に撤去を要請する事態になっていた。

ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていた
パチンコ店側は、メーカーの対応を見ないといけない様子で、店舗側団体の1つ、全日本遊技事業協同組合連合会では、取材に対し、「警察庁から撤去の要請が出ていますので、協議している段階です」と広報課の担当者が答えるのに留まった。

釘曲げにメーカーも関わっていたとすると、ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていたとも言われかねないことになる。

レジャー白書によると、パチンコにおける1人当たりの平均消費金額は1989年が年間50万円ほどだったのに対し、2014年は年間300万円ほどと約6倍に跳ね上がっている。ギャンブル性の高いパチンコ台に多額のお金を注ぎ込んでいる人が多いとみられ、家族らを巻き込んだ多重債務問題につながっているとの指摘が出ている。

ネット上では、そうなる前に、警察がもっと早くから業界を指導するべきだったと批判する声が多い。天下りを通じて警察が業界と癒着しているためではないか、との憶測も出ているほどだ。

今回、警察が腰を上げた理由については、東京五輪までにパチンコ店を減らしたいのではないかといった声や、警察への不信感から、茶番劇ではないかという、うがった見方さえ出ていた。

パチンコそのものへの批判も根強い。「ギャンブルとして認める法整備をしてその代わり規制を厳しくすべき」との声もあるが、「パチンコいらない」「廃止でOK」との意見が数多く上がっている。

参照元 ： J-CASTニュース

今更になって釘調整が違法だと？わざとらしいにも程がある。全ての台に不正が見つかったなら、パチンコ屋に設置している台は全て撤去になるので、パチンコ終了ということですね。これは大変良いニュースです。

この期会にパチンコ屋を潰しましょう。パチスロも規制しまくって客を減らせば、全国のパチンコ屋を倒産に追い込める。





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2015年12月18日金曜日

消費税の軽減税率の財源確保にネットユーザーからパチンコ税導入案が浮上

軽減税率の財源確保に”パチンコ税”導入案が浮上…実現の可能性は？

2015年12月16日 07時30分



消費税の軽減税率の財源確保にあたって12月11日、タバコ1本あたり3円の増税案が明らかになった。しかし「パチンコ税導入」を支持する人の鼻息が荒い。

パチンコ、1%増税で2000億円増収の試算

2010年10月以来の増税が行われるタバコ。現在の国内喫煙者数は、成人男性の平均喫煙率は30.3%、成人女性は9.8%で、約1500万人が喫煙している見込み(JT全国喫煙者率調査より)。そんな喫煙者に対して増税を実施する意向であることが、検討されている。

タバコ増税のニュースが広まると、ネットユーザーの主張は思わぬところに。「タバコ税を増やすんなら、パチンコにも課税してください」「パチンコ税賛成!」「パチンコ税創設は財源確保という次元を超えた日本社会の乱れを正して健全化する究極の策」とパチンコ増税の先決を訴えるのだ。なかには「パチンコ税を是非導入してくれ! 100%の税金でも良い!」と主張するユーザーもいる。

たしかに一部メディアでは、パチンコ税1%で2000億の増収が見込めるという意見もあり、やらない手はないように見える。それでも現国会では、まだ実施に踏み切らない様子だ。

2013年には、参加人口が970万人(レジャー白書調べ)に減少し、「900万人割れも時間の問題」とされ、「低迷」を叫ばれてきたパチンコ業界。しかし今年7月13日の「レジャー白書2015」の概要発表会では、2014年のパチンコ参加人口は、4年ぶりに増加して1150万人を記録。一人あたり22.8回活動していることが発表された(「レジャー白書2015」より)。国民の総人口が約1.2億人のため、仮に参加人口が1000万人としても、12人に1人が参加している計算。大人だけで考えれば参加人口の割合はもっと高い。

ただし売上ベースで見ると減少傾向。市場規模は24兆5,040億円と、昨年の25億50億円から2%ほど下落しているという。パチンコ増税を実施すれば、市場規模はさらに縮小しそうな気配だ。

「今回の議論は家計に切実な問題も多く取り上げられています。それなのにギャンブル要素の強い娯楽のパチンコが議論されないことに対し、腹が立つ人も少なくないのでしょう。ただパチンコ増税は、カジノ法案とともに度々国会の議論に上がっています。一度始まれば、タバコのように定期的に増税されるかもしれません」(報道関係者)

多くの人々から絶えないパチンコ増税案。1、2%の増税なら大丈夫な気もするが、実現する日はやってくるのか……?

蒼木学（あおきまなぶ）フリーの取材記者。エンタメ・芸能から教育・社会問題まで幅広く取材を行う。興味のあるトピックは人工知能、近現代史。

参照元 ： デイリーニュースオンライン

駅前にこんなに賭博場がある先進国は日本だけ。パチンコを禁止にした韓国の方が先進国だね。脱税トップも此の業界です。何故かスルーする利権ゴキブリ共。

べつに市場規模が縮小しても全然かまわないから、パチンコに課税しろ。宗教法人にも課税を！パチンコップの排除もよろしく。

例の「パチンコ税」は換金した奴にだけ税金をかけようとするインチキだから。しかもそれと引き換えにパチンコ企業を上場させようというとんでもない話。皆が望むパチンコ税とはまるで違います。

パチンコ換金システムを警察が捜査しないのがマジで謎。天下りで警察受け入れてるとかなら、これはあきらかな腐敗問題。
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2015年12月17日木曜日

別府市が、パチンコ店に生活保護受給者がいないか巡回　受給者25人を発見、支給額の大半を1カ月分取り辞め

パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も　別府市

2015年12月16日16時47分



大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。

市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。

市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。

参照元 ： 朝日新聞

「生活保護者が朝からパチンコはよくない」　別府市の「巡回」「支給停止」にネットで称賛相次ぐ

2015年12月17日(木)18時22分配信



大分県別府市がパチンコ店など市内の遊技施設に「生活保護受給者」がいないか巡回調査し、見つけた受給者の支給額を減額していた。ネット上では「どんどんやれ」「当然ですな」と称賛の声が巻き起こっている。

今から2年前にも、生活保護費の不正受給やギャンブルへの使用を禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」が兵庫県小野市で施行されたことで、多くの賛辞が寄せられた。

■「市民感覚からすると、受け入れられないでしょう」

別府市の調査は、2015年10月の計5日間、市職員35人が市内にある13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。見つけた生活保護受給者25人を一人ずつ市役所に呼び出して注意し、次の巡回で再び見つけた場合は1か月分支給額を大幅に減らした。

市によると、こうした調査は少なくとも25年前から年1回のペースで実施されていた。巡回する時間帯は10時頃から16時頃まで。3回以上見つけた受給者については、2か月にわたって支給額を減らした。

これまで大きな問題は起きておらず、「パチンコ店からも苦情は来ていない」という。ただ、その調査内容自体は12月15日の市議会で初めて外部に明かされ、16日付け朝日新聞電子版に報じられた。

調査を始めた理由について市の担当者は、「別府市は他都市に比べて生活保護の受給率が高く、遊興施設も多いです。市民感覚からすると、受給者が昼間からパチンコ店に入り浸る様子は受け入れられるものではないでしょう」と話す。

実際、受給者が遊技施設に出入りする様子を見た市民から頻繁に苦情、抗議が寄せられていたようで、「（苦情が）来ない日はないくらいでした。今でも週に2～3回は受けています」と明かした。そのためか、朝日新聞の報道後に寄せられたメールのほとんどが市の取り組みを「励ます」ものだったという。

市担当者「人権には十分配慮していると考えています」

また、以前から生活保護制度そのものに否定的な意見が多いネットでも

「どんどんやれ」 「これを皮切りに全国展開だ」 「当然ですな」

と別府市の対応を評価し、応援する声が湧きあがっている。

ただ一方で、「受給者への人権侵害になるのでは」との指摘も上がっているのも事実。報道によると、厚生労働省は「調査は適切でない」との見解を示している。

前出の別府市担当者にこの点をぶつけると、「人権には十分配慮していると考えています。受給者がパチンコを一切してはいけない、と言っているのではなく、『朝や昼間からパチンコ店に入り浸るのは良くない』というだけです。職員の巡回しない夜間については、あえて勧めませんが、（受給者が）気晴らしで行くことを厳しく咎めません。もちろん受給者にも楽しみが必要だと認識しています。ただ、出来れば地域活動やボランティアなどギャンブルとは違う部分で発揮して頂きたいとは思っていますが」との答えが返ってきた。

実は、2013年にも今回と似たような議論が巻き起こっている。きっかけはこの年に兵庫県小野市で施行された「小野市福祉給付制度適正化条例」だ。同条例は、生活保護や児童扶養手当の受給者が過度の浪費で生活できなくなる事態を防ぐために作られ、生活保護費を不正受給したり、ギャンブルに使ったりするのを明示的に禁止する珍しい内容だった。

支給の厳格化を目指すものと受け止められたためか、ネットでは称賛の声が比較的多かった。

参照元 ： J-CASTニュース









これは大変良い調査。ぜひ全国の市職員がパチンコ店を巡回して欲しい。パチンカスの生活保護者がパチンコに通わなくなれば、パチンコ屋の売り上げも落ちて、自殺者も減る。

★正義の味方

大分県

別府市

今年4月に当選した40歳の若い市長！厚生労働省に負けずに頑張ってください！

▼応援、激励はこちら

別府市役所　秘書広報課

〒874-8511
別府市上野口町1番15号
電話：0977-21-1123（直通）
FAX：0977-26-4475
E-mail：sec-ma@city.beppu.oita.jp

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★日本の癌

豪華なマンションを月々6000円で暮らし、駐車場無料、NHK受信料無料、その他各種免除で、のうのうと暮らしてる厚生労働省は解体すべし。

▼厚生労働省のおまえら全員視ね！って言いたい方はこちらです

厚生労働省

厚生労働省「国民の皆様の声」募集　送信フォーム



生活保護費をパチンコに使うなど許されない。タバコや酒を買うのも禁止しろ。

個人的にはパチンコそのものを全面禁止するべきだと思う。あとソシャゲとネトゲもね。

これらは人間をダメにする阿片みたいなもの。生活保護だからダメとか言ってるから現行法の根拠と軋みが出る。
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2015年12月3日木曜日

東京・歌舞伎町の違法パチスロ店「ビックリマン」摘発　店長の男ら3人逮捕

1年で3300万円…歌舞伎町の“違法パチスロ店”摘発

2015/11/20 11:58



東京・歌舞伎町でパチスロ賭博店が摘発され、店長の男ら3人が現行犯逮捕されました。パチスロ賭博店「ビックリマン」の店長・小林雄城容疑者（22）ら3人は19日未明、新宿区歌舞伎町のビルで、パチスロ台を使って客らに賭博をさせた疑いが持たれています。

客の男10人も賭博の疑いで現行犯逮捕されました。警視庁によりますと、小林容疑者らは二重扉や防犯カメラなどを使い、摘発を逃れていました。取り調べに対し、小林容疑者らは容疑を認めています。警視庁は、小林容疑者らが1年足らずで約3300万円の利益を上げていたとみて調べています。

参照元 ： テレ朝ニュース













ビックリマンという店名が笑える。逮捕された店長の年齢が22歳？若すぎる。この店のオーナーは別にいるとみた。

おそらく小林容疑者は雇われ店長で捕まり役。オーナーはヤクザだろう。当然、小林容疑者はゲロしないので黒幕は逮捕されないという落ち。
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2015年12月2日水曜日

我が国のパチンコ遊技機は、全てメーカーが不正に検定を突破して大量生産した、違法水準のものだった

パチンコ業界でもの凄い不正が判明した、という話

2015年12月01日 02:04

ども宇佐美です。

少し前に木曽サンのブログ（パチンコ業界における遊技機の不正改造問題について）などでも論考などもあったのですが、今我が国のギャンブル行政、というかパチンコ行政を揺るがす事態が起きております。一言で言えば「パチンコ業界のVW（ヴォルクスワーゲン）問題」とでも言うべきものでして、結論から言えば

「我が国にある何百万台ものパチンコ遊技機は、全てメーカーが不正に検定を突破して大量生産した、違法水準のものだった」

ということが分かっております。当然の帰結として、今現在我が国では全国全てのパチンコホールで公然と違法営業が展開されている、という状態になっています。。。これは決して誇張ではありません。

本件パチンコという数兆円産業が業界ぐるみで不正を行っていたという、大問題であるにもかかわらず、何故か一般メディアでは全く報じられないという状況ですので、当方零細ブログではありますがせめてもの抵抗として、その詳細を何度かにわたって解説してみたいと思います。



ということで少し込み入った話をしていきますと 、我が国のパチンコの遊技機はギャンブル性（法律上は「射幸性」と呼びます）が高くなりすぎないように風営法という法律で規制されています。その規制の概要は以下のようにパチンコホールとパチンコメーカーに対する規制の二本立てになっています。

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【①パチンコホールに対する規制】

●風営法第二十条第一項において、パチンコホールは「著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして同項の国家公安委員会規則で定める基準（「射幸性基準」）に該当する遊技機を設置してその営業を営んではならない」とされています。これに抵触した場合パチンコホールは営業停止処分に課されます。

●風営法第二十条第二項において、パチンコホールは「当該営業所における遊技機につき同項に規定する基準（＝射幸性基準）に該当しない旨の公安委員会の認定」をしてもらうことができるとされています。ややこしいですが、「警察の『認定』を受けた遊技機を用いての営業は合法が保証される」と考えていただければ結構です。

【②パチンコメーカーに対する規制】

●続いてメーカーに関しては風営法第二十条第四項において
「遊技機の製造業者又は輸入業者は、その製造し、又は輸入する遊技機の型式が同項の規定による技術上の規格に適合しているか否かについて公安委員会の検定を受けることができる」とされています。これもややこしいですが、つまり検定を突破した型式（＝モデル）に基づいて大量生産される遊技機は技術的に合法水準であることが保証され、パチンコホール側が当該モデルを用いて営業する場合「警察の認定」を簡単に取れると考えていただければ結構です。

●他方でパチンコメーカーがこの検定を突破した型式に関して
「偽りその他不正の手段により当該検定を受けたことが判明するに至つた場合」や、「検定を受けた型式に属さない遊技機を検定を受けた型式に属する遊技機（「検定機種」）として販売し、又は貸し付けた場合」は警察から検定の取り消し処分を受け、さらに検定制度から５年ほど追放されることになります。つまり当たり前のことですが、検定試験でごまかしをしたり、検定を突破したモデルとは異なる性能を持つモデルを大量生産して「検定機種」と偽って販売した場合、パチンコメーカーは検定制度から５年間締め出され事業活動が困難になる、ということです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上難しく書きましたが、まとめるとパチンコ業界というのは

①パチンコメーカーが新モデルを開発して警察の「検定」試験を受ける

②パチンコメーカーは試験を突破した型式に基づく遊技機（検定機種）を大量生産して、パチンコホールに販売する

③パチンコホールは「検定機種の遊技機」に関して個別に警察に確認を求めて「認定」してもらい、合法な営業活動を保証される

という「警察による型式の検定試験➡型式に基づいたメーカーの検定機種の大量生産➡ホールにおける警察の検定機種遊技機の個別認定」という順序を踏むルールで動いているということです。

制度が複雑化しているため、表面上は警察はパチンコホールを取り締まっているにもかかわらず、実態としてパチンコ業界のコンプライアンスはメーカーを取り締まる「検定制度」により依存しているという捻れが生まれています。もちろんパチンコホールが遊技機を不正改造して射幸性基準を犯すようなことは当然に認められませんが、そもそもの納入時点で遊技機が射幸性基準を犯していた場合にはパチンコホールは打つ手が無いわけですから。

ところが最近になって「パチンコメーカーが検定試験に用いている遊技機と実際にホールに販売している機器が違う性能を持つ」ということが警察が最近行った実態調査により明らかになってきました。具体的には

「パチンコメーカーは検定を取得するためだけの特殊仕様の釘配置をした遊技機を用いて試験を受け、実際にはそこから射幸性を大きく上げてパチンコホールに遊技機を出荷している」

ということなのですが、要は自動車業界でVW（ヴォルクスワーゲン）がやっていたこととほぼ同じことをパチンコメーカーがしていることが判明しつつあります。そして重要なことはこうして大量生産された遊技機が全て射幸性基準に触れており、出荷時点で違法水準のギャンブル性を有していたということです。

結果として必然的に（パチンコホールにおける不正改造の有無に関わらず）我が国のパチンコ遊技機は全て違法水準なものとなってしまい、

「我が国に存在するパチンコホールは全て違法営業をしている」

という状況が生まれてしまったわけです。

こうした業界ぐるみの不正は最低でも10年程度は行われて来たようなのですが、これはそのまま違法営業が10年以上跋扈して来たことに繋がるわけでしてとんでもないスキャンダルだと思っています。それにも関わらずマスコミの報道が一切無いですし、今こうして違法営業が公然と行われているにも関わらず、公然とパチンコのCMが公共の電波を通じて流されていることは大変理解に苦しむことであります。このことは何度強調しても足りないくらいです。

テレビで違法営業を推進しても良いのでしょうか？？？？？

少なくとも日本放送連盟の放送基準には「(6) 法令を尊重し、その執行を妨げる言動を是認するような取り扱いはしない」ということが明確に書いてあるのですが。。。私自身ながらくパチンコ・パチスロを愛好していますし、パチンコ産業を否定する物ではありません。しかしながら、というか、だからこそこれを機に業界を浄化して、今の過度に射幸性を煽りギャンブル依存症罹患者からお金を搾り取るような状況を改めるべきだと思っています。。。。

このテーマについては何回かに分けて繰返し書いてみたいと思います。

ではでは今回はこの辺で。

参照元 ： BLOGOS

パチンコ業界における遊技機の不正改造問題について

2015年11月25日 09:22 ギャンブル依存症問題を考える会の田中女史が、パチンコ業界における遊技機の不正改造問題についてブログで言及しています。


この問題は業界においては既にここ数か月に亘って大激震を呼んでいるものなのですが、業界外の方々にとってはギャンブル依存問題で活動をしている田中さんにとってすらも、今更のように「びっくりした」という感想が出てくるような話なんですね。寧ろ、私がそれに「びっくりした」というかなんというか。

ただ、エントリで田中さんが参照している記事自体も実は、今年の6月に行われた行政講話に関するニュースでありまして、もうおよそ半年くらい古い情報。事態はあの時よりもさらに悪化しています。

最新の状況をお伝えしますと、先の行政講話のあった後、およそ2か月に亘って全国161店舗、258台の遊技機に対する調査が行われたわけですが、その結果、法令の定める基準に則って設置が行われている遊技機が「一つもない」という仰天結果が出てしまいまして、そりゃぁもう大騒動になっているわけです。

ただ、いくらなんでも適合率が「0%」というのはオカシイだろという事で、今度は警察庁が遊技機メーカーの集まる業界団体に調査を依頼したところ、今度はメーカーがホールに向かって機器を出荷する時点で基準外の性能とされてしまっている可能性があるとの調査結果が出てしまったワケですが、それに合わせてメーカー側が「ホールがそういう機械を要望するから作ってきた」などと申し開きを行ったもんだから、これまたひと悶着。ホール系の業界団体側は「我々がその事実を知ったのはごく最近」などと反論を行い、メーカーとホールの間でこの問題の責任の所在を巡って押し問答となっている状況であります。

一方で業界内では、「ホールが悪い⇔メーカーが悪い」と押し問答していても何もならないから、「犯人捜し」は程々にして業界一丸となって前向きに実態改善を図るべきだという「建設的」意見が主流になりつつあり、それはそれで業界人としては良識のある姿勢だと傍目には感じるワケです。ただこの問題は、本件によって「不利益を被った消費者」が確実に存在する案件なのでありまして、そんな簡単にホールとメーカー間で「大岡裁き」をすれば済む的な話ではないのかな、とも個人的には思っておるところ。

当然ながら、消費者側からしてみれば以下の田中さんのような意見が出てくるワケであります。

ギャンブラーの家族って人が良いのもほどがあるわぁ～。だって、違法なものにあんなにお金払っちゃったんですよ。集団訴訟でもしたら、返してくれないんでしょうか？

実はパチンコ業界では今回より以前、2011年から「不正な広告表示」問題というのが勃発しておりまして、こちらはこちらで業界存続が危ぶまれるような状況がありました。ただ、当時の広告表現問題に関しては、もちろん業界側の「やり過ぎ」が問題の発端ではあるものの、同時に風営法の定める「著しく射幸心をそそる」という文言の解釈の曖昧さや下位法令への委任範囲が広すぎるという、同じく近年風営法界隈で問題となったダンスクラブ規制における「享楽的雰囲気」解釈をめぐる論議と同じような背景がありまして、個人的には業界側に一定の同情の余地があると思っていたのも事実です。

ただ、今回の遊技機の不正改造問題に関しては、完全に業界に対して同情の余地はないというのが個人的な感想。「グレー」というか、もはや完全に「真っ黒」ですもん。もしこれが、消費者による集団返金訴訟なぞに発展してしまった場合、下手をすればグレーゾーン金利問題によって消費者金融が壊滅的被害を受けた時のような状況になりかねんワケですが、それはそれで業界の「身から出た錆」であるワケでありまして、致し方ないなぁと思うところ。

私としては、受けるべき誹りはしっかりと受け止め、正すべきところを正した上で、健全な業界としての再起を期待したいところであります。

参照元 ： BLOGOS

違法営業を堂々と認めている国、日本。ギャンブル依存症の人数や自殺者数が世界一の国、日本。

政治家はパチンコ業界から献金を受け取っているので知らんぷり。この国は、すでに法治国家ではありません。



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