2015年9月29日火曜日

ギャンブル依存症”世界一”はダントツで日本だった!これでもカジノ解禁する安倍内閣は狂人だ

これでもカジノ合法化? 世界でダントツに「ギャンブル依存症」が多い国は日本だった! 中毒者たちの悲惨な実態

2015.09.28



カジノ解禁を柱とした統合型リゾート施設(IR)整備推進法案は、波乱だらけだった今国会での成立こそ断念したものの、細田博之自民党幹事長代行を会長とした超党派議員連盟により、秋の臨時国会以降での早期成立を目指すと報道されている。

2002年には石原慎太郎都知事、そして、11年からは橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが主張してきたものの、近隣の治安問題やギャンブル依存症に関する懸念から成立にいたっていなかったカジノ合法化がいよいよ現実的になりつつある。

しかし、本当にこのまま我が国にカジノをつくってしまって大丈夫なのだろうか? 安保法案の陰に隠れ、十分な議論も進んでいない状況下でIR整備推進法案が成立しようとしているが、実はこの国における「ギャンブル依存症」に関する問題は他の国に比べて暗澹たるものなのだ。

14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。およそ20人に1人がギャンブル依存症なのが我が国の現状なのである。同時に行われた調査では、アルコール依存症の患者は109万人との数字が出ており、このことと照らし合わせて見ても、ギャンブル依存症対策がいかに逼迫した課題であるかがよく分かるだろう。

ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。アメリカ、フランス、韓国、どの地域にもカジノがあるのにも関わらずこの数値である。もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。

さて、ギャンブル依存症になってしまった患者はいったいどんな人生を送ることになるのか。精神科医としてギャンブル依存の患者を見続けてきた帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患』(光文社)のなかで実際に出会った症例を紹介しているので、いくつか引用してみたい。ギャンブルによって人生が“破壊”されてしまう恐ろしさがよく分かるはずだ。

〈Aさんは高校1年のとき。ギャンブル好きの父親に連れられて競馬場に初めて行った。やがてひとりでパチンコ店にも行くようになり、週1回はパチンコをして、費用はアルバイトで得た金から出していた。短大にはいってから、パチンコの回数は週に4、5回に増え(中略)ほとんど講義には出なかった。(中略)20代前半になって借金開始、50万から100万円に増えたため、弁護士に相談して任意整理をした。月に3万円ずつ5年で返済が決まった。しかし弁護士費用の8万円をパチンコで使ってしまい、立替えてもらった親からこっぴどく叱られた。(中略)これまで1年やめてはいるものの、パチンコ店の横や液晶の宣伝を眼にすると、ハッとする〉

これが典型的なギャンブル依存症患者だ。しかし、事態が重くなれば、事はこの程度ではすまない。他の精神病を併発し、取り返しのつかない傷を負うケースもある。

〈Bさんは高校卒業して会社にはいり、20歳からパチンコを週1回始めた。20代終わりに見合い結婚したあと、パチンコの回数が週に4、5回に増えた。30代になって長男が誕生したとき、消費者金融の借金が300万円に達した。妻が一部を貯金から返済し、残りは自分でローンを組んで返済を続けた。しかし40代になって借金は400万円になり、妻が再び貯金から返済した。それでもパチンコとスロットはやまず、40代の終わりには、また250万円の借金をつくり、妻の貯金では返せなくなった。
 うつ病も併発、仕事ができなくなり依願退職し、そのまま失踪した。妻が捜索願いを出して発見され、精神科病院に入院した〉

日本では、ギャンブル依存の患者のことを、偏見から「単なる怠け者」「どうしようもない人」というイメージで捉えがちだ。もちろん、ギャンブルを嗜む人のなかには、そういう類の人も相当数いるだろう。だが、本当のギャンブル依存症患者は、「ぐうたらな性格」などではなく「ドーパミンの過活動」など脳内神経経路の不調が大きな要因となっている、立派な「病気」の人だ。本人の気合いや努力では、どうにも解決できない。専門医の力が必要なのである。しかし、日本ではアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少ない。なので、周囲の家族もどうサポートすれば分からないというケースが往々にして起こりやすい。結果として、周囲の人の精神的な健康まで損なわれてしまう事例も少なくないのだという。

〈Vさんは高校を卒業して就職、20歳を過ぎてパチンコとスロットを始めた。20代半ばにはカードローンで借金して、パチンコ店に通い、給料が出ると返済していた。20代後半に結婚しても、パチンコとスロットはひどくなるばかりだった。それを知った妻は体調を崩して、精神科に通院するようになった。反省してギャンブルをやめたいと思い、20代の終わりに私の診療所を初診した。これまでギャンブルに使った総額は2000万円になっていた〉

そして、欲望を抑えきれなくなった者のなかには、犯罪行為にまで手を伸ばしてしまう者も珍しくない。

〈Zさんは大学生になってすぐ、パチンコとスロットを始めた。授業には全く出ず、毎日パチンコ店にいた。消費者金融から借金をし、ついに限度額を超えてブラックリストにあげられ借りられなくなった。それでもパチンコとスロットは続いた。大学は2年留年して退学した。20代半ばに結婚、妻の実家の自営業を手伝うようになった。子供が生まれたあとも、営業で出かけると言ってパチンコ店にはいっていた。30代になると、妻のクレジットカードで、こっそり借金もした。妻の親から馘を切られ、別の会社に就職し、妻もパートタイムで働き出した。パチンコとスロットは続き、何度も両親のところで借金した。30代半ば、会社の金300万円を使い込んだことが発覚し、両親が完済した。しかしひと月後、2回目の使い込み160万円が発覚、今度は給料とボーナスで完済することで、会社は許してくれた、しかし、数日後に蒸発、両親が警察に捜索願いを出し、4日後、車の中で生活しているのが見つかった。会社は、借金を両親が返済したので依願退職にしてくれた。しかし妻から離婚の申し出があり、離婚となり、その他の借金については自己破産申請中である〉

まるで、映画の筋書きのような転落人生である。引用した文中のZさんがギャンブル依存症の果てに起こしたような、横領等の企業犯罪というと最近では11年に、大王製紙元会長の井川意高氏がカジノに使うため総額106億円もの資金を不正に引き出した事件が記憶に新しい。

だが、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事の田中紀子さんは『ギャンブル依存症』(KADOKAWA/角川新書)のなかで、ギャンブル依存症は横領などだけではなく、あるとあらゆる犯罪の温床になっていると警鐘を鳴らしている。

たとえば、昨年世間を大変賑わせたベネッセの個人情報流出事件も、発端となったのは情報を不正に持ち出したシステムエンジニアがギャンブルでの借金に窮して顧客データ約4000万人分を売却したことで起きた。ちなみに、この時に犯人が得た売却金額は400万円、そして、この件でベネッセが受けた特別損益は306億円であったという。

さらに、ギャンブル依存がもとで起きた凶行は、人の生き死にに関わる事件に発展することもある。

01年、青森県弘前市の消費者金融・武富士に強盗に入った男が放火にいたり従業員5名が死亡した事件は、犯人が競輪などで積み重ねた借金を苦に犯行におよんだことで起きている。

また、08年に大阪は難波駅前の個室ビデオが放火され16名が死亡した事件も、「死にたかった」と動機を語る犯人のトラブルの元凶には、パチンコや競馬で重ねた借金があった。
 
政権がなんとしてもカジノを合法化させたい理由として「経済効果」と「雇用創出」があると考えられているが、40年前カジノを建設したアメリカのある街では、期待されたその二つの効果も得られぬまま街が荒廃してしまったケースがある。本稿の結びとして最後にそれを引いてみたい。これまであげてきたような、ギャンブル依存と、それにまつわる悲劇が起きる可能性を高めてまで、本当にこの国にカジノが必要なのだろうか?

〈40年前、米国東海岸にあるニュージャージー州のアトランティックシティは(中略)カジノを中心としたリゾート地をつくれば、年間3000万人の観光客を引きつけると皮算用したのです。しかしいざつくってみると、年間わずか500万人で、しかも、滞在は短く、落ちる金もわずかでした。逆に市には影の部分が増えました。カジノ創設の3年後、犯罪発生率が、米国でトップに躍り出たのです。それまでは50位でした。(中略)周辺の商店街はリゾート内の店に太刀打ちできなくなり、次々と閉店していきます。というのも、カジノの中は、しばしば飲み物も食べ物も無料か低価格だからです。(中略)雇用創出に関しては、確かにカジノ関係の雇用は増えた反面、それ以外では全くもって雇用が冷え込みました。通常なら、ある産業がやって来れば、周辺も活気づき、相互の繁栄が生じるのですが、カジノは全く別で、周辺はゴーストタウン化しました。(中略)カジノ創設から10年後、アトランティックシティは、米国で最も住みにくい場所と言われるようになりました。1997年、ある旅行誌は、ニュージャージー海岸は、世界で最悪のリゾートとまで酷評したのです〉

(前出『ギャンブル依存国家』より)ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ利用を制限すればよいのではないかという議論も出ているが、アトランティックシティのケースを見ても分かる通り、カジノができれば、周辺の状況も激変に晒される。政権は20年の東京オリンピックまでのカジノ建設を急ぎたいようだが、慎重な議論をすべきだろう。

(井川健二)

参照元 : LITERA


ギャンブル依存症じゃなくてパチンコ依存症。365日営業してるのはパチ屋だけです。

パチンコ屋を廃止にするのが無理なら、換金できなくしてほしい。交換できるのは景品のみで解決。そうすれば誰もパチンコ屋に通わなくなる。

<ネットユーザーの反応>
「パチンカス。賭博禁止法は実質パチンコ保護法」

「パチンコはギャンブルではないとか言い出すヤツ」

「パチンコ潰せばok。全てにおいて良くなる」

「とばく場開いてそれでGDPが増えるって何が嬉しいんだろうな」

「パチンコ禁止。パチンカスは死刑で」

「パチンコ店への入店は30歳を超えてからにすればいい、大学生の分際でパチンコとはなにごとかw」

「韓国を見習って、日本もパチンコを法律で禁止すべきなんだよな」

「違法私営賭博の朝鮮玉入れは30兆円利権」

「依存症の8割がナマポ」

「パチンコは廃止にしろ。公営ギャンブルは儲かってないから、そのままでいいよw自然に潰れる」

「パチンコ換金禁止で解決」

「パチンコ違法認定と引き換えに解禁しろカス!」

「パチの様にそこいらじゅうで野放しになってる現状こそが問題なのよね。ほぼ野放しのパチの換金を全部禁止とするだけでだいぶ変わるだろうよ」

「競輪競馬にボートにパチンコ。パチンコの球出し機に領収書はないから脱税し放題www」

「パチンコ依存症→中央線人身事故」

「換金など無い!って言ってるのってヤクザだっけ?」

「警察とタッグを組むのが捕まらない方法だな」

「日本がゴミの理由ってパチンコの存在。困難を潰せない行政機構と警察機構とジャーナリズム。パチンコ潰せば、日本の問題が幾つも解決するのに放置し看過するこれらはまごうことなきクソ」

「カジノってのは外国人観光客が遊んでくれて外貨を地元に落とす産業なんだよ。マカオ、シンガポール、モナコ、ラスベガス、みんなそうだ。ところがだ!日本だけは日本人が遊んで韓国、北朝鮮へ外貨を運ぶシステムになってる。禁酒法時代の密造酒みたいだ。最悪だよ!パチンコも朝鮮人がからむカジノも日本には害悪だ!!!」

「警察と政治家はいい加減パチンコをどうにかしろ」

「デモとか嫌いな俺だがパチスロ無くせるなら参加するわ、どん底落ちる人が多過ぎた」

「パチンコ屋を一箇所にまとめて隔離しないと当たり前のように街中に点在しとるんだから」

美しい国日本 日本人の民度は高い(爆)

・酒好き
・ギャンブル依存世界一
・世界有数のAV大国
・非正規と正規の身分制度

今のギャンブルは、貧乏人から金を吸い上げるシステム。そこには、金持ちの入る余地は少ない。新たに導入するカジノは、金持ちが優雅に遊ぶためのもの。考え方が違う。ショーやリゾートと組み合わせたり、入場者の制限をするのはその為。

そこにはパチンコ屋に居るような汚爺は入れない。入れるのは、内外を問わない富裕層だけ、原価率を低く設定できるので儲けも大きい。

貧乏人には議論する資格が無い場所、それが今から出来る日本のカジノ。

日本でギャンブルを認められてないのになぜパチンコは見逃されてるのか?賭け麻雀は見逃されたり逮捕されたりするのか? 公営ギャンブルは?この辺いい加減整理してはっきりしろ。

2015年9月17日木曜日

パチンコの換金合法化を推進するカジノ法案、今国会での成立断念を確認

カジノ法案 超党派議員連盟、今国会成立断念を確認

2015/09/15 21:45



ギャンブル依存症対策について、与党で、協議会を設立した。 カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する超党派の議員連盟は15日、役員会を開催し、IR法案の今の国会での成立を断念する方針を確認したうえで、議連として引き続き、法案の早期の成立を目指していくことで一致した。

また自民・公明両党は、公明党などから懸念が出ているギャンブル依存症対策について、調査・研究を行う協議会を設置することで合意した。

IR法案をめぐっては、安倍首相が「成長戦略の目玉」と述べるなど、期待感を示している。

参照元 : FNNニュース





これは素直に喜べません。今国会での成立を断念しただけで、次期の国会で成立の実現を目指しています。

ギャンブル依存症対策について、調査・研究を行うなら、カジノも必要ないし、パチンコ、パチスロを禁止するべきである。

2015年9月3日木曜日

【習志野市マルハン問題・不正選挙・癒着疑惑】宮本市長とパチンコ利権の怪文書が投函される

習志野市「マルハン」問題が市長の“不正選挙・癒着疑惑”に発展『宮本市長とパチンコ利権』の怪文書も……

2015.08.17 月



習志野市の不正選挙疑惑がくすぶっている。4月の市議選では、全議席が確定したのが前回よりも3時間近くも遅い午前4時過ぎまでかかったことで、市選管には抗議電話が殺到。上野久事務局長は「立会人が慎重に確認をしたため時間がかかった」と説明したが、市民からは8月に入っても「原因究明のため、立会人の事情聴取をしろ」という声が止まらない。議会は6月「確認予定はない」と突っぱねたままだが、その矛先は“パチンコ市長”にも向かっている。

同市は2003年の市長選・市議選で「票のすり替えがあった」ことが大々的に報じられた前科があり、これは検察審査会では不起訴相当となったものの、委嘱を受けていない市の関係者が開票所に出入りした違法行為が確認されたことなどから、不信感は残ったまま。

4月の市長選、市議選では公共施設の大規模な統廃合など住民にとって関心の高い争点があったこともあり、そんな中での不審な開票のもたつきは、また疑惑を再浮上させたわけだ。

そんな中、“パチンコ市長”とも呼ばれる宮本泰介市長へのバッシングがあったのは、2年前に大手パチンコチェーン「マルハン」の出店を許したことが発端だ。

市は文教住宅都市憲章として40年以上前から「教育・福祉施設などから200メートル以上の距離を置く」という独自の条例でパチンコ店の建設を規制してきたが、「マルハン」の建設計画が持ち上がるや議会は同条例を撤廃。以来、市民の間では宮本市長とパチンコ側の癒着疑惑がささやかれるようになっている。

「反対運動を行った住民の会合には、宮本市長にベッタリの市議がやってきて、市長のよさを延々と説明したこともあったし、反対住民の名前をノートにメモして去っていく者もいた。癒着の証拠があるわけではないが、そう考えないと説明がつかない」と地元住民の男性。

今年になって一部住民のもとには「宮本市長とパチンコ利権」と題された無記名の怪文書が投函されたこともあった。

そこには宮本市長が公明党推薦で当選していることに着目し「公明党は在日社会と深くつながっており、カジノ法案でパチンコ業界の利を強くするために態度を保留、この点ではマルハンが背後につく橋下維新の会とも協調していた」と説明し、「大手パチンコ店が朝鮮総連に多額の資金を供与している疑惑があり、これを介しているのが北朝鮮籍や韓国籍の特別永住外国人によって運営されている景品交換所で、そのギャンブル利権が欲しかったのが市長だ」などと書かれていた。

あくまで怪文書にすぎないもので、曖昧な部分も多い内容ではあるが、こうした話を無視できない市民感情も存在する。何しろ、マルハン習志野店においては建設中、反対運動をしていた福祉施設や住民宅に動物の死骸やゴミが放り込まれ、車が傷つけられるなど不審事件が続出、中には「運動をやめろ」という脅迫的なメールを受け取った者もいたが、なぜかこれに対し地元警察は捜査に後ろ向きだった。

最近もパチンコ店の客と思われる人物が塀を乗り越えて隣のマンションに不法侵入したり、店の駐輪場の屋根が吹き飛んで周辺住民の自動車を直撃する事故もあり、マルハン習志野店への嫌悪感を募らせた市民の不満の矛先が“パチンコ市長”にも向いてしまっているともいえる。

ある市議は「パチンコの話を抜きにしても、市長には疑われる余地がある」という。

「宮本市長の後援会長はゴミ処理業者の理事長で、この業者の本社住所に行くと、下水道もない形だけの建物があるだけだったり、市が持っている71億円相当の土地を56億円で売ってしまい、その買取業者が立てるマンション名と同じ名前に町名を変更するなど、癒着体質があると見る人がいてもおかしくないことばかり」と市議。

癒着が確定したわけではなく、パチンコ店に通っているわけでもないのに“パチンコ市長”などと呼ばれるのは不名誉な話だが、現在、進められている市庁舎の建替え工事にも不透明な部分があるという声が出ており「少なくとも市長はもっと市民に説明を尽くすべき」と市議。

この夏も各種イベントに積極的に顔を出し、笑顔を振りまいているが、それだけでは票集めをやっているようにしか見えないかもしれない。

(文=ジャーナリスト・片岡亮)

参照元 : 日刊サイゾー



不正選挙疑惑にパチンコ利権。ゴミ処理業者にカルト宗教。

利権が絡むと恐ろしい展開になります。この騒動の背景には、何かとてつもないドス黒さを感じます。

宮本市長は公明党推薦で当選しているということは、創価学会員なのでしょうか?

やはりパチンコは百害あって一利無しですね。