2017年2月28日火曜日

シルバー人材センター経理担当の男性職員が現金約270万円を着服「パチンコや麻雀に使った」

「パチンコや麻雀に使った」公益社団法人職員が着服

2017/02/28 00:32

埼玉県鶴ケ島市のシルバー人材センターで、経理を担当していた28歳の男性職員が現金約270万円を着服していたことが分かりました。

公益社団法人「鶴ケ島市シルバー人材センター」によりますと、28歳の男性職員は2015年1月から去年11月まで、センターに対して庭の手入れや草刈りを依頼した個人客などが窓口で支払った現金を58回にわたって約270万円を着服していたということです。

去年12月、センターを管轄する県の団体が監査した際、経理処理に不明な点があったため調べたところ、男性職員の着服が発覚しました。男性職員は、着服した金を「パチンコや麻雀に使った」「月3万円の小遣いだけでは足りなかった」と話しているということです。センターは男性職員を28日付で懲戒解雇処分にすることにしています。

参照元 : テレ朝ニュース


パチンカスは犯罪者の巣窟。

現在、パチンコやパチスロに嵌まっている人達は犯罪者予備軍。

パチンコ、パチスロは百害あって一利なし。

2017年2月27日月曜日

厚生省がパチンコ店の入り口で入場料を国が徴収する案を検討!ギャンブル依存症対策の実施コストでパチ業界の体力が奪われる

パチンコ業界は「ギャンブル依存症治療費」も負担できるのか

2017年2月24日 09時00分



前回の記事(ギャンブル依存症対策がいよいよ本格始動。しかし、その議論は拍子抜けするほど簡単に終わる)では、ギャンブル依存対策法の中身について、医療で確立された疾患への治療と同じ構造で進むであろうと予想した。

その点について、さらに詳しく見ていきたい。

精神疾患を含む疾患や障害に対しては、①プリベンション(事前対処・予防)の段階、②インターベンション(危機介入)の段階、③ポストベンション(事後対応・治療等)の段階の3段階で行われるのが基本であると書いた。

これを身近な疾患である「インフルエンザ」を例にとってみよう。

①プリベンション=手洗いの徹底、うがい・マスク着用、シーズンには人混み近づかない等の教育。
②インターベンション=医師による問診と診断、注射、薬物療法、休養等の生活指導・流行予防等。
③ポストベンション=栄養・水分の補給、休養と安静、回復後の復帰の診断、普段の生活へ。

◆3段階のそれぞれにギャンブル依存症対策を当てはめるだけ

先ほどの例に対し、下記のようにギャンブル等依存症患者を当てはめるだけである。それほど難しい対策は要らない。

①プリベンション(入り口対策)=入場規制、未成年者・生活困窮者・既往症者に対する規制。マイナンバー活用で実現。
②インターベンション(依存症発症の場合)=本人や家族その他からの通告に入場禁止(自己排除プログラム)、通院の義務化、医師の診断。
③ポストベンション(出口対策)=医療機関での治療または回復プログラム実施、専門相談員による相談、福祉機関による家庭支援等。

それぞれの段階の実施責任は、自治体と事業者で行うという、至ってシンプルな構図である。この構図を「既存の公営ギャンブル、宝くじ、風営法上の遊技であるパチンコなど」にまず当てはめることが「総合的、計画的に推進」することであり、そこでの成果を、法案の第一の骨子に挙げている。

◆依存症対策の実施コストでパチンコ業界の体力が奪われる

ここで真っ先に注目されるのは、公営より民間事業体のパチンコの方だろう。

何しろ536万人というギャンブル依存者(2014年8月厚生労働省発表)を生み出す最大の源泉と見られている業界である(筆者はこの数字には疑義を呈しているが)。

まずは、パチンコ業界が上に挙げた三段階それぞれにおいて適切な処置を施したのち、その実績を監督官庁である警察庁や世間から求められる。仮にパチンコ業界の取り組みが功を奏せば「民間でこれだけの対策が出来たのだから、公営ギャンブルの対策はしっかりしたものが出来る」という信頼を生み出すことにも貢献するだろう。

しかし実際のところ、パチンコ業界が依存対策において、具体的な成果を挙げるためには相応のコストを覚悟する必要がある。

◆入り口対策と保険適用外で莫大な費用が予想される

例えば入り口対策。

入場規制者を識別するための機械や射幸性の更なる規制の導入といった莫大な設備投資が考えられる。

依存症者に対する対策においては、専門機関への外部委託費用、専門相談員の雇用などの人件費も想定される。

医療機関は健康保険が適用される(診断、検査、投薬)ものの、もとより依存症の治療を行う医療機関が少なく治療を行っている医療機関の情報も乏しい。

依存症に関する効果的な治療方法が見つかっていないことなどの理由により、依存症者が必要な治療を受けられないという現状がある。更にこれもアルコールや薬物など物質依存の話であって、ギャンブル依存になると更に専門の医療機関は少なく、必然的に保険の効かないカウンセリング等の民間機関を利用せざるを得なくなる。

◆ギャンブル依存症回復へのコストはホールに重くのしかかる?

従って多くのギャンブル依存に苦しむ人たちは、保険が適用されない民間機関へ足を向けざるを得なくなる。身近な対策として、カウンセリングや心理セラピーを受けることが考えられるが相場観としては1時間に1万円ほどがかかる。この費用は全額ギャンブル依存症者に負担させるのかという問題がある。

公営ギャンブルであれば自治体による公的助成等は名目が立つ可能性はある。

しかし民間のパチンコには、公的な助成は行われない可能性が高い。だからといってパチンコが生んだ依存症者の回復に助成がなされないとなると、「依存症対策法」の枠が揺らいでしまう。

個人の問題だから100%個人負担を強いるのか。世論はその理屈を許容するのか。「パチンコ屋がギャンブル依存症者を作り出したんだから、その治療に掛かる費用は、パチンコホールも負担すべし」と言い出されるのではないか?

設備投資費、委託費・人件費これに加え、まさかの「治療」費。

これらの新たな負担をパチンコ業界がすべて担うことが可能なのか。

昨年は遊技機のいわゆる「くぎ問題」で、多くのパチンコ店の体力が奪われた。今年は、「カジノ法案」とセットになった「依存症対策」によって、より経営体力が損なわれていく。ギャンブル依存症対策におけるプリベンション、インターベンション、ポストベンションの問題。ここに対し、パチンコ業界がどのようなアプローチを見せていくのか注目である。

<文・安達 夕>

参照元 : HARBOR BUSINESS Online



2017年2月18日土曜日

【ギャンブル】ビギナーズラックや大当たりが依存症を加速させる

ギャンブル依存症の引き金、「ビギナーズラック」が危ない

2017/2/10(金) 6:00配信



借金を重ね、社会的地位を失っても、ギャンブルをやめることができないのが「ギャンブル依存症」だ。厚生労働省の調査によれば、男性のおよそ9人に1人は依存症の傾向があるとされており、深刻な問題となっている。2016年12月にはカジノ法案が成立したが、ギャンブルに触れる機会が増えるようになることで、依存症患者がさらに増加する危険性も指摘されている。ギャンブル依存症とは何なのか、どのような対策をとるべきなのか。専門家に話を伺った。(取材・文/岡本実希、編集協力/プレスラボ)

昨年末、福岡県飯塚市の斉藤守史元市長らが平日昼間から賭け麻雀を行っていたことが発覚。今年1月末に飯塚市長を辞職した。疑惑を向けられた当初、「金をかけなければ麻雀人口が減る」と自己弁護したことも批判を浴びた。このように、ギャンブルによって自らの社会的な評判や地位を失うことは決して珍しいことではない。

国立病院機構久里浜医療センター・樋口進氏を代表とする厚生労働省の研究班が2014年に行った調査によると、ギャンブルをやめることができず日常生活に支障を及ぼしている依存症の患者は、日本全国で536万人にも及ぶという。特に男性では全体の8.7%にものぼり、およそ9人に1人は依存症の傾向があるという驚きの結果も発表された。

ギャンブル依存症には適切な治療が必要だ。しかし、「やめられないのは意思が弱いから」というように性格の問題として片付けられてしまいがちであることから治療が遅れ、症状が悪化する原因のひとつとなっている。正しいギャンブル依存症への理解を広め、対策を整えていくことが患者の増加を食い止める一歩になることは間違いない。

そこで、ギャンブル依存症の原因や治療の方法、そして行うべき対策を知るべく、ギャンブル依存症の患者の治療やブログでの情報発信を行う医療法人社団榎本会榎本クリニック・山下悠毅院長にお話を伺った。

● 親の年金を使い切り 生活保護を余儀なくされるケースも

――ギャンブルが好きな人はたくさんいると思いますが、依存症かどうかはどのように判断するのでしょうか。

山下 判断する条件は、大きく分けて以下の3つです。

(1)1日中ギャンブルのことばかり考えてしまう
(2)「やらないほうがいい」と自分で分かっている
(3)自分の力で止めることができない

これらの条件が満たされていると、病気だと判断して治療に移ることが多いですね。ただ、医学的に明確な診断基準がないことから、最終的には本人や周囲の人が困っており、治療を望んでいるかどうかに基づいて治療を開始します。

――ギャンブル依存症について、今までご覧になってきた患者ではどのようなケースがありましたか。

山下 自分の貯金を使いきってしまうのはもちろんのこと、家族が借金を数百万円工面した後も続けている方が大多数です。中には、親の年金にまで手を出してしまう方もいます。私が経験した最も深刻なケースだと、両親の積み立てた保険を解約し、土地の権利書もこっそりと売ってしまった方を診察したことがあります。結局その方は、本人の治療はもちろんのこと、ご両親の生活保護の書類も私が書きました。

● ギャンブル依存症 やめられなくなるメカニズムとは

――「やめられないのは意思が弱いからだ」という意見を言う人もいます。

山下 ギャンブル依存症は「意思の弱さ」といった性格が原因なのではなく、治療が必要なれっきとした「心の病」です。こういった間違ったイメージをなくしていくためにも、ギャンブル依存症についての正しい理解が広がることが必要だと考えています。

まず、「依存症とは何か」について説明しますね。ギャンブル依存症は、大麻や覚せい剤などが原因の「物質依存症」とは異なり、「行為依存症」と呼ばれています。「私たちは、「のるか、そるか」といった、まさしくギャンブル状態におかれると、興奮してドキドキしますが、そのドキドキがやみつきになって該当行為をやめられなくなることを指します。ちなみに、万引きや盗撮が止められない方も、この「行為依存症」です。そのため、私は「行為依存症」を「ドキドキ依存症」とも呼んでいます。

――ドキドキしているとき、体内ではどのような変化が起こっているのでしょうか。

山下 人間の頭のなかを簡単に表現すると、「本能」と「理性」に分けることができます。本能は、大脳辺縁系という部分で、好き嫌いを決める偏桃体や、記憶に関わる海馬などからなっています。これは全動物に備わっていて「エサを食べたい、異性に接近したい」といった欲動のアクセルです。

一方、理性を司っているのが前頭前野です。これは、人間が最も発達しており、「おいしそうだけど、今はお腹いっぱいだから後にしよう、異性に対していきなり抱きつかずにまずはデートに誘おう」というように、欲動に対してブレーキをかける機能を持っています。

そして、依存症患者は、この脳の「本能」を司る大脳辺縁系の周囲に「依存の回路」が後天的にできてしまっているのです。

ギャンブル依存症患者も、普段は「理性」を司る前頭前野のブレーキがきちんと働いているのですが、パチンコ店や競馬場の前を通りかかった瞬間、過去の記憶や快感が呼び起こされ、大脳辺縁系周囲の回路が強く活性化します。その結果、回路に多くの血液が集まり、前頭前野の血液量が少なくなる(※)

ことでブレーキ機能が停止状態となり、アクセルが暴走してしまうのです。 ※人は、アルコールを摂取すると前頭前野の血流が低下し、ブレーキ機能が低下することが証明されています。そのため、アルコールを摂取すると暴言を吐いたり、セクハラをしたりといった不適切な行為が多くなる傾向にあります。ギャンブル依存症では上記のような血流の動きはまだ完全には証明されていませんが、アルコール摂取時と同じようなメカニズムが脳内で起こっている、と山下さんは言います。

● ビギナーズラックや大当たりが 依存症を加速させる

――依存症になる人とそうでない人がいるのはなぜでしょうか。

山下 暇であったり、趣味や専念できるものがない、なんて方は危険ですが、それ以上に重要な要素が「ビギナーズラック」です。誰だって、初めてギャンブルをした時に、一度も当たることなく大金をすってしまったら、「二度と行くもんか」と思いますよね。しかし、偶然にも初めて行った時に大きく勝つ人がいる。そうすると、ドーパミンが大量に分泌され、大脳辺縁系に依存の回路ができるのです。私も、パチンコは友人に誘われ、行ったことはあるのですが、もしそこでビギナーズラックを経験したならば、依存症になっていた可能性があると思います。

――パチンコや競馬、宝くじなど様々なギャンブルがありますが、特に注意が必要なものはありますか。

山下 運だけが大きくものをいう宝くじで、サラ金からお金を借りてまで依存してしまう人は皆無です。一方、素人が偶然、羽生善治さんに将棋で勝ったとしても、勉強を非常に要する将棋の依存症になることもありません。

つまり、大切なのは、この「運」と「勉強(工夫)」の組み合わせなのです。パチンコや競馬は、雑誌を読んで機種や馬の研究をするなど一定の工夫のしがいがあり、かつ運も必要になってきます。これが、ギャンブルが面白くなる絶対的要素で、依存の回路が強化されている条件なのです。また、「自分は努力している」という自己肯定感や「自分は選ばれている」といった選民意識もそれを後押ししていると思います。

● 「欲動のアクセル」を抑え 「理性」のブレーキをかけること

――では、ギャンブル依存症はどのように治療を行えばいいのでしょうか。

山下 よく、クリニックにいらっしゃった患者のご家族の方が「もうやらないように反省文を書かせました」「もうしませんと誓わせました」とおっしゃるのですが、これは全くといっていいほど意味がありません。先ほども説明したように、依存症患者はギャンブルを目の前にすると、理性である前頭前野のブレーキが壊れた状態になってしまうからです。いくら理性の部分で反省や誓約をしたところで無意味なのです。

そこでまず今すぐにとりかかれることとしては「できてしまった依存の回路が回らない、つまり前頭前野のブレーキが壊れない環境をつくる」ことです。当たり前ですが、ギャンブルはお金を持っていないとできませんから、家族にお金を管理してもらい自由に使えないようにすれば、ブレーキがきちんと機能し続けるのです。

お金のようにギャンブルをしてしまうきっかけになるものは、ほかにも数多くありますが、私はこれらをまとめて「THE・TPO」と呼んでいます。以下のような要素をできるだけ生活のなかから排除することが依存の回路を回さない環境づくりのためには重要です。

T:ツール(道具)打つためのお金、お店に行くための車など
H:ヒューマン(人)一緒に行く人、パチンコの雑誌を見せてくる人など
E:エモーション(感情)職場や家庭でのストレス、孤独感や寂しさなど

T:タイム(時間帯)ノー残業デーの帰り道、休日の空いた時間など
P:プレイス(場所)お店がある場所、ギャンブルの雑誌がある場所
O:オケーション(状況設定)上記のT・H・E・T・Pの組み合わせ

これらを徹底的に、できうる範囲内で日常から排除、解決していくのです。

例えば、日曜日の暇な時間帯(T:タイム)にギャンブルをやってしまう傾向がある人は、その時間にジムに行く習慣をつけてパチンコができないようにするといった対策が考えられます。また、パチンコ店が通勤ルートにあり(P:プレイス)目に入るとやりたくなってしまうという人は、通勤ルートを変えてその道を避けるという対策をとることができるでしょう。

もうひとつ重要なのは、「自分でもう一つブレーキを作る」ということです。これを私は「二次ブレーキ」と名づけていますが、前頭前野が機能停止をしても大丈夫なようにしておくのです。

簡単に言うと、いつもパチンコ店の前を迂回して通勤している人が、偶然出張などでパチンコ店を見つけてしまったら、「あっ、と思ったその瞬間に、180度後ろを向いてその場を離れられるようダッシュする」とあらかじめ決めておくのです。こうすることで、欲動のアクセルが暴走してしまうその前に、問題行動を防ぐことができるのです。

私の行う治療では、実際にパチンコ店を見つけてしまったと仮定して、ダッシュするロールプレイングも行っています。何度も練習することで、この二次ブレーキのかけかたを覚えこませることが大切です。

● カジノ法案が成立 ギャンブル依存症は増加する? 

――2016年12月にはカジノ法案が成立しました。今後ギャンブル依存症患者が増える可能性も指摘されていますが、どのような対策をとっていけばよいでしょうか。

山下 現状、日本にはパチンコ店や競馬場が数多く存在しており、既に日常生活のなかにギャンブルが浸透しています。ですから、新しくカジノができたことでギャンブル依存症患者が急増するとは思いません。

例えば、オリンピックに向けて都内にたくさん日本酒のバーができたところで、コンビニでビールが買える日本において、アルコール依存症の患者が増えないであろうことと同様です。

ただ、世界各国ではカジノを設置する際に、ギャンブル依存症患者が増えないように法律が定められるなど様々な対策がとられています。

例えば、韓国では入場回数が多い顧客に対してカウンセリングが定められており、依存症が深刻になる前に治療を始められるようになっています。また、韓国やマカオ、シンガポールでは、依存症やそのリスクが高い利用者は本人もしくは家族・行政がカジノ施設への入場を規制することができるようになっています。

日本でもこうした各国の対策を参考にして、依存症患者の治療制度を整備していく必要はあると思います。

岡本実希

参照元 : ダイヤモンド・オンライン





2017年2月17日金曜日

カジノ法が可決、成立!大物・元警察庁キャリアX氏までギャンブル業界に天下り

【文科省より許せない警察の天下り】元警察庁キャリアX氏もギャンブル業界へ! 国民の安全は二の次だった「カジノ法成立」

2017.02.10



文部科学省が元同省高等教育局長の早稲田大学への天下りを組織的にあっせんした問題で、私大にはびこる文科省の「裏ハロワ」が明らかになった。現役時代は国民の血税で飯を食い、退官すれば多額の退職金を得て、天下れば結果として若者の出世を阻む存在となる彼らには怒りをこらえきれないが、今回トカナが情報筋から得た情報によると、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする構図は警察の人事課にも存在しているのだという。それだけではない、なんと警察OBのあっせん先には「パチンコ・ギャンブル関連業」も多く含まれるというのだ。

「警察の人事課は組織として再就職の枠をもっており、退職した幹部の多くは自動的に再就職できる構図となっています。幹部ならば平均年収1千数百万円程度で、再就職後もそれに近い額を受け取ることができますので、一般の人々と比べると優遇されているとみられても否定できない状況といえるでしょう。そのうえ、再就職先にギャンブル業界も含まれている。これは、国民への裏切りと取られても仕方ありません」とは事情通。

これは官僚の天下りどころの騒ぎではない! その上、ギャンブル関連業にはTVやメディアに多数出演していた「大物・元警察庁キャリアX氏」まで天下っているというからタチが悪い。「カジノ法(IR推進法)」も成立した今、国民を危険に晒しかねない大変な問題についてみていこう。

昨年12月15日、カジノ法が可決、成立した。まずこの法律のメリットデメリットを挙げてみる。

メリット=「外国人観光客の“散財”による日本経済の活性化」
デメリット=「ギャンブル依存症を増やす」「治安の悪化」

事情通によると、警察のギャンブル関連業天下りは“デメリット”に大きく関係してくるという。

「警察の天下り先として多いのが、パチンコや競馬といったギャンブル業界を健全に経営させるための警備会社です。年々パチンコ業界の規模が縮小していく中、彼らにとってカジノ法の成立はギャンブル業界が息を吹き返す絶好のチャンスであり、さらに治安が悪化すれば、天下り先は大幅に増えることになります」

「最大の問題は、ギャンブル業との不当な癒着にある。業者と現役警察との間に警察OBが介入するとなれば当然、彼らを強く取り締まることができない可能性が出てきます。また、摘発を恐れる業者に対し、警察OBが事前に情報をリークすることもありえるでしょう。本来の目的が警備ではなく、業者の営業利益のためになるということです」



実際に、天下り先として挙げられている会社はあるのか?

「天下り先は全国各地にあり、たとえば、東京豊島区にある株式会社Xは元警察たちが個人で出資して設立した“遊技場の健全経営に関する防犯・警備等のコンサルタント”を務める会社です。取締役会長から顧問まで、警察及び税務関係者出身者が名を連ねており、一時期テレビでよく見かけた“大物の元警察庁キャリアX氏”もいる。もちろん、株主関係も警察共済組合傘下の企業」

警察とギャンブル界隈との癒着があるとしたら、国民を守るはずの彼らが、我々国民を「悪化した治安」と「ギャンブル依存症の恐怖」というふたつの危険にさらすことになるといえる。

最後に、カジノにはインバウンドの経済効果があるのか? ギャンブルに詳しい人物に聞いた。

「カジノの知識を持たない非力な日本企業はあっという間に海外の大手カジノ運営会社に乗っ取られて終わるでしょう。トランプに何十億円も献金したという、カジノ界の絶対王者でありユダヤ人のシェルドン・アデルソンが日本のカジノ市場を狙っていることは有名。すでに安倍首相とも接触しており、日本は言われるがままに動いていると噂されている。このアデルソンのバックには多数のユダヤ資本が絡んでいるため、日本は到底太刀打ちできない」

ユダヤの傀儡ともいわれる安倍政権。その下で天下る警察OBに、もてあそばれる国民……。日本を取り巻く陰謀の渦は、想像以上に大きいようだ。

(編集部)

参照元 : TOCANA

2017年2月6日月曜日

大阪・大手パチンコチェーン「べラジオ」がネット上で暴露された店長のサクラ(打ち子)募集疑惑を謝罪

大阪・大手パチンコチェーンで店長にサクラ募集疑惑 本社が「不適切な行為」を謝罪

2017年02月06日 14時17分

パチンコホールチェーン「べラジオ」が2月4日、従業員が不適切な行為を行っていたとして公式サイトで謝罪しました。ネット上で暴露された店長のサクラ(打ち子)募集疑惑が関係しているとみられます。



「ベラジオ横堤店従業員の不適切な行為についてのお詫びとお知らせ」(べラジオ公式サイト・ニュース&お知らせより)

きっかけはある人物がネット上に暴露したLINE上でのやりとり。べラジオ横堤店の店長と思われる人物が「スロットとカラダで稼ごうや!」などと、打ち子をやらないかと持ち掛けている内容でした。

打ち子とは指示されたパチンコ・スロット台を雇用者に代わって遊戯するアルバイトのようなもの。今回は投稿者がネット上の掲示板で知り合った店長から、「高設定の台を打たないか」と誘われ、LINEでのやりとりに発展したようです。

流出したLINE履歴には過去にもこうした打ち子を雇っていたと記されており、出玉(利益)は店長との折半、持ち逃げしたら顔認証システムで全国指名手配するなど生々しいやりとりが暴露されています。また投稿者から「なぜサクラを雇っているのか」を聞かれると「遊ぶ金が欲しいから」と答えていました。

さらに店長はやりとりの中で頻繁に肉体関係を迫るようなメッセージも送っており、一連のやりとりについて批判が相次いでいます。

そんな中べラジオは公式サイトに「ベラジオ横堤店従業員の不適切な行為についてのお詫びとお知らせ」を掲載。横堤店の従業員が不適切な行為を行ったことについて謝罪しています。現在事実関係の確認を行っているとしていますが、「不適切な行為」が何を指すのかについては触れられていません。



「べラジオ横堤店」の紹介(P-WORLDより)

これを受けて編集部が本社に問い合わせたましたが、「(不適切な行為の)詳細については事実確認中です」としか回答せず、不適切な行為が何を指すのかについては言及を避けました。

(Kikka)

参照元 : ねとらぼ




2017年2月2日木曜日

カジノ合法化でマフィアやテロ組織は日本上陸の可能性

カジノ解禁の問題点の一つはマフィアやテロ組織上陸の可能性

2017.02.01 11:00



カジノの合法化を進める「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が、昨年末衆議院で可決。いよいよ、カジノ解禁に現実味が帯びてきた。しかし、そこにはいろいろな課題が残されている。たとえば治安の問題もそのひとつ。

2011年10月までに全都道府県で施行された、暴力団排除条例に基づき、官民一体となった暴排活動が進められた結果、暴力団の資金源は逼迫しつつある。このような暴力団がカジノへの関与に強い意欲を持つことは容易に考えられる。多重債務を重ねるパチンコ依存者を見てきた弁護士の新里宏二さんはこう話す。

「暴力団が直接関与しなくても、その周辺の人が、ヤミ金融などを運営し資金獲得に出るケースも考えられます。資金の調達もますます巧妙になっていくかもしれません」

一方で巨額の金が動くカジノとマネー・ロンダリング(資金洗浄)は切り離して語れない。マネー・ロンダリングは、マフィアはもとより国際テロ組織などによって世界をまたにかけて行われており、そのまま使用すれば「足」の付いてしまう非合法な手段によって入手した資金を、「表の世界」でも使用できる「きれいな」資金へと転換して行くことを指す。

日本が加盟しているマネー・ロンダリング対策の政府間会合FATFでは、カジノ事業者はマネー・ロンダリングに利用される恐れが高い非金融業者に指定されている。

麻薬取引や脱税などで得た汚れたお金をカジノを通してきれいなお金にするというケースも見られる。

「カジノ業者に疑わしい取引の届け出を求めても完全にマネー・ロンダリングを封じ込めることはできないでしょう。つまり、マフィアやテロ組織のメンバーが日本にやって来る場所を作ることになる」(新里さん)

◆子供は賭博に対する抵抗感がないまま成長する

今回のIR方式では、カジノのほかに、ホテルやショッピングモールを併設してリゾートを形成していくという。お父さんはカジノ、お母さんはショッピング、子供たちはアミューズメントパークへと、家族そろってのレジャーを提唱している。そして夜はみんなで食事──。「これ、おかしいですよね?」と声を荒らげるのは新里さん。

「せっかくの家族でのお休みなのに一緒に遊ばないんですか? 夕飯でいったいどんな話をするんでしょう?“今日、お父さん、羽振りがいいね!”“カジノで勝っちゃって”“え、カジノってそんなにもうかるの?”“なんだ、お父さん。働くのばかばかしいね”って会話があったり、“今日、しょぼいね、お父さん”“カジノで負けちゃって…だからまたこの後、行ってくる”とか、そんな感じになったらどうするのか?

子供は賭博に対する抵抗感が少ないまま成長していく危険性があり、勤労意欲を失うことも指摘されています。だから賭博は禁じられてきた。そういったことをきちんと議論されないまま通過したのがカジノ法案なんです」(新里さん)

※女性セブン2017年2月9日号

参照元 : NEWSポストセブン