パチンコホール数、昨年1年で536店舗減少。1万軒割れ目前に
2019年3月11日
警察庁生活安全局保安課は3月8日、風俗営業の許可数の推移や風俗関係事犯の取締り状況などをまとめた「平成30年中における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」を発表した。
平成30年12月末時点での全国のパチンコホール数（パチスロ専門店含む）は前年より536店舗減少し1万60店舗、遊技機の総設置台数は13万4,110台減少し430万2,731台と、いずれも前年の減少幅を大きく上回った。また、パチスロ専門店も減少傾向が続き、前年比44店減の929店となった。
遊技機設置台数は、パチンコ機が11万2,223台減の263万7,309台、パチスロ機が2万1,841台減の166万5,243台、スマートボールなどその他が46台減の179台。パチンコ機の不振が数値として現れた格好となった。
遊技機設置台数別の営業所数では、「100台以下」は1店舗増の210店舗、「101～300台」は335店舗減の3,295店舗、「301～500台」は 200店舗減の3,645店舗、「501～1,000台」は13店舗減の2,590店舗、「1,001台以上」は11店舗増の320店舗。全体の約7割を占める「101～300台」「301～500台」が大幅に減少した一方、「501〜1,000台」は微減、「1,001台以上」は増加が続いたため、1店舗当たりの平均遊技機台数は前年より9.0台増え、427.7台となった。
昨年1年間にパチンコホールに行われた行政処分数は、前年より137件少ない644件。資料には主要処分事例として、営業所外に大当たり確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等をうかがわせる内容の看板を設置したとして、昨年7月、営業者に対し、広告・宣伝規制違反により指示処分を行った事例が記載されている。
また主要検挙事例では、「ぱちんこ店における遊技機の無承認変更事件」を記載。それによると、経営する3つの営業所に設置されたぱちんこ遊技機の払出ユニット等に、あらかじめ公安委員会の承認を受けずに遊技機の性能に影響を及ぼすおそれのある変更をしたことが発覚。昨年8月に経営者らを風営適正化法違反（遊技機の無承認変更）により検挙したとしている。
参照元 ： 遊技日本
パチンコ・パチスロの利用者減少続く パチンコ未経験者は5割近くに マイボイスコム調査
2019年3月11日 11:29
マイボイスコムの調査によると、パチンコやパチスロの経験者が大きく減り、パチンコ未経験者の割合が5割近くに、パチスロ未経験者が7割超となっていることが分かった。
■パチンコをしている人は7.7％
8日、ネットリサーチサービスなどを提供するマイボイスコムが「パチンコに関するアンケート調査」の結果を発表した。これは、10代から70代の男女1万436人を対象にインターネット調査をしたもので、2016年2月についで6回目。「パチンコをしたことがありますか」の問いに対して、「現在している」は7.7％、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は47.4％、「したことはない」は46.7％だった。
■「パチンコをしたことはない」が3割から半分近くに増加
2008年の第1回調査では、「現在している」と答えた人の割合は11.9％で、2010年の第2回こそ11.9％と横ばいだったものの、以下は回を重ねるごとに割合が減少し、2014年の第4回には9.3％と1割を割り込み、2016年の第5回には8.6％となっていた。
また、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は第1回の57.2％が最も多く、以下回を重ねるごとに減少。反対に「したことはない」と答えた人の割合は第1回の31.0％から割合を増やし、第5回で44.0％と初めて4割を超えていた。
■「パチスロをしたことはない」は7割超
同様にパチスロの経験を尋ねたところ、「現在もしている」は5.1％、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は24.1％、「したことはない」は70.8％だった。2010年の第2回調査では、「現在もしている」は6.3％、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は27.4％、「したことはない」は66.3％で、パチンコほどではないものの経験者が減っている。
■使用金額は増加傾向
パチンコ店の利用頻度は「週に1～2回程度」「月に1～2回程度」がそれぞれ3割強。また「週1～2回以上」利用する人はは5割弱。1回の利用金額では1万円以下が7割弱であるものの、「過去調査と比べ増加傾向」にあるという。
■「気分転換」の利用が半数以上
パチンコやパチスロをする理由（複数回答）で最も多かったのは「気分転換」で52.4％。以下、「暇つぶし」が39.3％、「ストレス解消」が37.2％、「遊び・レジャーなど楽しみの1つとして」が26.4％、「手軽に楽しめる」が24.8％とレジャー感覚の回答を選んだ人が多めだった。その後に「賭け事として面白い」が22.8％、「遊び・ゲームとして面白い」が19.8％、「実益を得る」が18.2％となっている。
要望として寄せられた回答には、「1時間500円で打ちっぱなしなどができるような店舗あれば行ってみたい」「健康パチンコ。純粋なゲームに徹して、換金不可で禁煙」「健康に配慮している店舗 ex風呂が併設されている等」「女子だけの店やタバコ禁止になれば行くかもしれません」など声があった。
参照元 ： 財経新聞
パチンコ企業の売上高合計が減少、倒産件数は増加 規制強化で苦境に
2018年11月27日 09:04
帝国データバンクは26日、パチンコホール経営業者の経営実態調査の結果を発表した。パチンコ・パチスロ業界においては、依存症の問題が提起されて以来進む規制強化による、遊技者離れの可能性が指摘されている。それを裏付けるように売上高合計の減少や1割を切る増収企業、増加が見込まれる倒産件数などの厳しい実態が明らかになった。
パチンコホールの経営業者2,106社を対象にした今回の調査によると、2013年度以降、売上高合計は減少傾向にある。2017年度の売上高合計は17兆3,735億円で、2013年度の21兆882億円から17.6%も減っている。また前年度比の減少幅は年々拡大しており、2014年度は3.0%、2015年度は4.2%、2016年度は5.4%、2017年度は6.3%だ。
2017年度に増収となった企業は全体の8.6%にあたる182社のみで、9割を超える企業が減収もしくは横ばいとなった。そんな企業の苦境を示すかのように、倒産する企業も前年より増加する可能性が高いという調査結果が出ている。
2017年度の倒産件数は年間で21件だったが、2018年は10月末の時点ですでに20件に達した。このままだと倒産件数は前年を上回ることになりそうだ。
2005年度からの推移をみると、最も倒産件数が多かったのは2007年度と2008年度の72件で、それより後では、2009年度の30件を除けばいずれも10から20件台となっている。ただその範囲内で多少なりとも増加または減少に転じており、2016年度に13件となってからは増加傾向にある。
パチンコホール事業をおこなっているのは比較的小規模の企業が多く、年商規模で10億円以上50億円未満が42.2%、次いで1億円以上10億円未満が28.3%とこれらの規模の企業が全体の約7割を占める。500億円以上1,000億円未満の企業は1.6%、1,000億円以上の企業は1.1%に過ぎない。
規制強化の手が緩まなければ、特に採算のとれない店舗を抱えた小規模企業の経営環境は厳しくなると考えられる。
ギャンブル依存症はパチンコ含むギャンブルにのめり込み過ぎてその衝動が制御できなくなる状態だ。うつ病の発症や多重債務、貧困、家庭内不和、虐待、果ては自殺など、多くの問題に発展する場合がある。
ただその問題への対策が講じられる一方で、パチンコを経営する企業にとっては引き続き倒産も起こり得る苦しい状況が続きそうだ。
参照元 ： 財経新聞
日本全国のパチンコ屋が倒産すれば、パチンカスも居なくなり、パチンコに流れていたお金が日本国内に循環し、景気回復にも繋がる。
いい傾向です。もっと潰れて欲しい。
2019年3月11日
警察庁生活安全局保安課は3月8日、風俗営業の許可数の推移や風俗関係事犯の取締り状況などをまとめた「平成30年中における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」を発表した。
平成30年12月末時点での全国のパチンコホール数（パチスロ専門店含む）は前年より536店舗減少し1万60店舗、遊技機の総設置台数は13万4,110台減少し430万2,731台と、いずれも前年の減少幅を大きく上回った。また、パチスロ専門店も減少傾向が続き、前年比44店減の929店となった。
遊技機設置台数は、パチンコ機が11万2,223台減の263万7,309台、パチスロ機が2万1,841台減の166万5,243台、スマートボールなどその他が46台減の179台。パチンコ機の不振が数値として現れた格好となった。
遊技機設置台数別の営業所数では、「100台以下」は1店舗増の210店舗、「101～300台」は335店舗減の3,295店舗、「301～500台」は 200店舗減の3,645店舗、「501～1,000台」は13店舗減の2,590店舗、「1,001台以上」は11店舗増の320店舗。全体の約7割を占める「101～300台」「301～500台」が大幅に減少した一方、「501〜1,000台」は微減、「1,001台以上」は増加が続いたため、1店舗当たりの平均遊技機台数は前年より9.0台増え、427.7台となった。
昨年1年間にパチンコホールに行われた行政処分数は、前年より137件少ない644件。資料には主要処分事例として、営業所外に大当たり確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等をうかがわせる内容の看板を設置したとして、昨年7月、営業者に対し、広告・宣伝規制違反により指示処分を行った事例が記載されている。
また主要検挙事例では、「ぱちんこ店における遊技機の無承認変更事件」を記載。それによると、経営する3つの営業所に設置されたぱちんこ遊技機の払出ユニット等に、あらかじめ公安委員会の承認を受けずに遊技機の性能に影響を及ぼすおそれのある変更をしたことが発覚。昨年8月に経営者らを風営適正化法違反（遊技機の無承認変更）により検挙したとしている。
参照元 ： 遊技日本
パチンコ・パチスロの利用者減少続く パチンコ未経験者は5割近くに マイボイスコム調査
2019年3月11日 11:29
マイボイスコムの調査によると、パチンコやパチスロの経験者が大きく減り、パチンコ未経験者の割合が5割近くに、パチスロ未経験者が7割超となっていることが分かった。
■パチンコをしている人は7.7％
8日、ネットリサーチサービスなどを提供するマイボイスコムが「パチンコに関するアンケート調査」の結果を発表した。これは、10代から70代の男女1万436人を対象にインターネット調査をしたもので、2016年2月についで6回目。「パチンコをしたことがありますか」の問いに対して、「現在している」は7.7％、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は47.4％、「したことはない」は46.7％だった。
■「パチンコをしたことはない」が3割から半分近くに増加
2008年の第1回調査では、「現在している」と答えた人の割合は11.9％で、2010年の第2回こそ11.9％と横ばいだったものの、以下は回を重ねるごとに割合が減少し、2014年の第4回には9.3％と1割を割り込み、2016年の第5回には8.6％となっていた。
また、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は第1回の57.2％が最も多く、以下回を重ねるごとに減少。反対に「したことはない」と答えた人の割合は第1回の31.0％から割合を増やし、第5回で44.0％と初めて4割を超えていた。
■「パチスロをしたことはない」は7割超
同様にパチスロの経験を尋ねたところ、「現在もしている」は5.1％、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は24.1％、「したことはない」は70.8％だった。2010年の第2回調査では、「現在もしている」は6.3％、「過去にしたことがある（現在はしていない）」は27.4％、「したことはない」は66.3％で、パチンコほどではないものの経験者が減っている。
■使用金額は増加傾向
パチンコ店の利用頻度は「週に1～2回程度」「月に1～2回程度」がそれぞれ3割強。また「週1～2回以上」利用する人はは5割弱。1回の利用金額では1万円以下が7割弱であるものの、「過去調査と比べ増加傾向」にあるという。
■「気分転換」の利用が半数以上
パチンコやパチスロをする理由（複数回答）で最も多かったのは「気分転換」で52.4％。以下、「暇つぶし」が39.3％、「ストレス解消」が37.2％、「遊び・レジャーなど楽しみの1つとして」が26.4％、「手軽に楽しめる」が24.8％とレジャー感覚の回答を選んだ人が多めだった。その後に「賭け事として面白い」が22.8％、「遊び・ゲームとして面白い」が19.8％、「実益を得る」が18.2％となっている。
要望として寄せられた回答には、「1時間500円で打ちっぱなしなどができるような店舗あれば行ってみたい」「健康パチンコ。純粋なゲームに徹して、換金不可で禁煙」「健康に配慮している店舗 ex風呂が併設されている等」「女子だけの店やタバコ禁止になれば行くかもしれません」など声があった。
参照元 ： 財経新聞
パチンコ企業の売上高合計が減少、倒産件数は増加 規制強化で苦境に
2018年11月27日 09:04
帝国データバンクは26日、パチンコホール経営業者の経営実態調査の結果を発表した。パチンコ・パチスロ業界においては、依存症の問題が提起されて以来進む規制強化による、遊技者離れの可能性が指摘されている。それを裏付けるように売上高合計の減少や1割を切る増収企業、増加が見込まれる倒産件数などの厳しい実態が明らかになった。
パチンコホールの経営業者2,106社を対象にした今回の調査によると、2013年度以降、売上高合計は減少傾向にある。2017年度の売上高合計は17兆3,735億円で、2013年度の21兆882億円から17.6%も減っている。また前年度比の減少幅は年々拡大しており、2014年度は3.0%、2015年度は4.2%、2016年度は5.4%、2017年度は6.3%だ。
2017年度に増収となった企業は全体の8.6%にあたる182社のみで、9割を超える企業が減収もしくは横ばいとなった。そんな企業の苦境を示すかのように、倒産する企業も前年より増加する可能性が高いという調査結果が出ている。
2017年度の倒産件数は年間で21件だったが、2018年は10月末の時点ですでに20件に達した。このままだと倒産件数は前年を上回ることになりそうだ。
2005年度からの推移をみると、最も倒産件数が多かったのは2007年度と2008年度の72件で、それより後では、2009年度の30件を除けばいずれも10から20件台となっている。ただその範囲内で多少なりとも増加または減少に転じており、2016年度に13件となってからは増加傾向にある。
パチンコホール事業をおこなっているのは比較的小規模の企業が多く、年商規模で10億円以上50億円未満が42.2%、次いで1億円以上10億円未満が28.3%とこれらの規模の企業が全体の約7割を占める。500億円以上1,000億円未満の企業は1.6%、1,000億円以上の企業は1.1%に過ぎない。
規制強化の手が緩まなければ、特に採算のとれない店舗を抱えた小規模企業の経営環境は厳しくなると考えられる。
ギャンブル依存症はパチンコ含むギャンブルにのめり込み過ぎてその衝動が制御できなくなる状態だ。うつ病の発症や多重債務、貧困、家庭内不和、虐待、果ては自殺など、多くの問題に発展する場合がある。
ただその問題への対策が講じられる一方で、パチンコを経営する企業にとっては引き続き倒産も起こり得る苦しい状況が続きそうだ。
参照元 ： 財経新聞
https://t.co/dA7B6YU0IT— 噂のYOSHIKING (@YOSHIKI92312527) 2019年3月12日
こんなけ設定も入れないし、爆発台も無いし、遠隔操作もしたりする店もあるからパチンコやスロット事態無くなっても良いと思う。今全ての台が出てる枚数や何発出てるて管理出来るから勝てないし所詮は裏金になるからいかないのが賢い（⌒_⌒）
そういう時代だけど、この仕事で食っている人を知ってるから他人事とは思えない危機感。ただしS社。お前は例外だ。https://t.co/ysdXVkzItD— はらちゃん (@haraclochan) 2019年3月11日
順調に減っちゃってますねぇ。— ちくわさん＠がんばらない (@Fe2O3__) 2019年3月11日
そりゃそうだよなぁとしか言えないhttps://t.co/XbU85MDbw3
— ミルト🌔ARC (@miruto) 2019年3月12日
【調査】パチンコ・パチスロの利用者減少続く…パチンコをしている人は7.7％ 未経験者は5割近くに— 月映（つくはえ） (@tukuhae) 2019年3月11日
若者はギャンブルをしないのでパチンコ業界は終わり。
朝日新聞社も同じ。
団塊左翼と一緒に終末を迎えるのだ。
https://t.co/TkBNIvWqFg
日本全国のパチンコ屋が倒産すれば、パチンカスも居なくなり、パチンコに流れていたお金が日本国内に循環し、景気回復にも繋がる。
いい傾向です。もっと潰れて欲しい。
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