内閣支持５０％ 不支持３２％ ＮＨＫ世論調査
2016年12月12日 19時01分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は１５３０人で、６３％の９５９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％でした。
安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３４％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１０％、「全く評価しない」が３％でした。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月９日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２９％、「全く評価しない」が１２％でした。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が１２％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３４％でした。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１５％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が４０％でした。
安倍総理大臣が、今月１５日と１６日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１１％、「進展するとは思わない」が７４％でした。
自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が１１２０万円を超えると控除額を段階的に縮小し、１２２０万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。
この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が３７％、「反対」が１１％、「どちらともいえない」が３９％でした。
政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを３回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２５％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５３％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。
参照元 ： NHKニュース
パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘
2016/12/12 18:14
カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。
法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。
「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」
カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、
「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」という懸念だ。
確かに、厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。これは成人人口（当時）の約4.8％（男性8.8％、女性1.8％）にのぼる割合で、先進国の中では突出した数字となっている。
こうした数字だけ見れば、カジノ法案によって国内に賭博施設が増えることで、ギャンブル依存症の増加を危惧するのは当然とも言えそうだ。しかし、NPO法人「ギャンブル依存を考える会」の田中紀子代表（52）は12日のJ-CASTニュースの取材に対し、
「ギャンブル依存症の患者が増えるからカジノ法案に反対するというのは、おかしいです」と否定する。田中代表によれば、国内のギャンブル依存患者の8割近くを「パチンコ依存症」が占めるという。
「まだ存在しないカジノで依存症患者が増えることを心配するよりも、パチンコの問題に今すぐ着手すべきでしょう。それを無かったことにして、カジノだけに反対するのは一方的ですよ」
「依存症を政治の道具として利用しているだけ」
今回のカジノ法案をめぐっては、「施行数は全国で三か所程度に絞る」「施行総数についても法定する」など、カジノの設置に国が制限をかけていく方向で議論が進んでいる。
一方で、警察庁の発表によると、国内で営業しているパチンコ店の総数は1万1310店舗（15年12月31日時点）。その市場規模も大きく、レジャー白書（日本生産性本部）によればパチンコ全店の15年の売上総額は23兆円以上にも達する。
ただ、風営法ではパチンコは賭博ではなく「遊戯」と扱われている。パチンコ店では景品として現金を扱わないという「建前」のもと運用されているためだ。だが実際には、出玉と交換した特殊な景品を、店の近くにある景品交換所に持ち込むことで換金できる。
こうしたパチンコ店の「グレー」な運用について、先述の田中代表は、
「法的にどう扱われているかは関係ありません。パチンコが実質的にギャンブルだということは、全国民が理解していることでしょう。こうした前提のもとで、依存症対策を進めていくことが大事です」と話す。その上で、今回のカジノ法案については、
「カジノで依存症患者が増えるかどうかではなく、具体的にどのような対策を進めていくか考える方がはるかに重要です。カジノの是非だけではなく、今いる依存症患者にも目を向ける必要があるでしょう」と指摘。法案に反対する議員やメディアの論調については、「依存症を政治の道具として利用しているだけのように感じます」と話していた。
参照元 ： J-CASTニュース
競馬競輪競艇オートレースパチンコ、パチスロ、宝くじ、スポーツくじ、ロト、今度はカジノ。
すべて自民党時代。自民党って日本が本当に嫌いなんだろうな。
これだけギャンブルが溢れてる国なんて世界でもない！ギャンブルなんて絶対負けるようになってるのだから、すべて廃止するべき！一体誰が許可出してきたんだ！？最近宝くじが10億円とかCMでやってるし、一体この国はどうなんってんだ？
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ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は１５３０人で、６３％の９５９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％でした。
安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３４％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１０％、「全く評価しない」が３％でした。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月９日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２９％、「全く評価しない」が１２％でした。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が１２％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３４％でした。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１５％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が４０％でした。
安倍総理大臣が、今月１５日と１６日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１１％、「進展するとは思わない」が７４％でした。
自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が１１２０万円を超えると控除額を段階的に縮小し、１２２０万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。
この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が３７％、「反対」が１１％、「どちらともいえない」が３９％でした。
政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを３回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２５％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５３％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。
参照元 ： NHKニュース
パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘
2016/12/12 18:14
カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。
法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。
「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」
カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、
「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」という懸念だ。
確かに、厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。これは成人人口（当時）の約4.8％（男性8.8％、女性1.8％）にのぼる割合で、先進国の中では突出した数字となっている。
こうした数字だけ見れば、カジノ法案によって国内に賭博施設が増えることで、ギャンブル依存症の増加を危惧するのは当然とも言えそうだ。しかし、NPO法人「ギャンブル依存を考える会」の田中紀子代表（52）は12日のJ-CASTニュースの取材に対し、
「ギャンブル依存症の患者が増えるからカジノ法案に反対するというのは、おかしいです」と否定する。田中代表によれば、国内のギャンブル依存患者の8割近くを「パチンコ依存症」が占めるという。
「まだ存在しないカジノで依存症患者が増えることを心配するよりも、パチンコの問題に今すぐ着手すべきでしょう。それを無かったことにして、カジノだけに反対するのは一方的ですよ」
「依存症を政治の道具として利用しているだけ」
今回のカジノ法案をめぐっては、「施行数は全国で三か所程度に絞る」「施行総数についても法定する」など、カジノの設置に国が制限をかけていく方向で議論が進んでいる。
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ただ、風営法ではパチンコは賭博ではなく「遊戯」と扱われている。パチンコ店では景品として現金を扱わないという「建前」のもと運用されているためだ。だが実際には、出玉と交換した特殊な景品を、店の近くにある景品交換所に持ち込むことで換金できる。
こうしたパチンコ店の「グレー」な運用について、先述の田中代表は、
「法的にどう扱われているかは関係ありません。パチンコが実質的にギャンブルだということは、全国民が理解していることでしょう。こうした前提のもとで、依存症対策を進めていくことが大事です」と話す。その上で、今回のカジノ法案については、
「カジノで依存症患者が増えるかどうかではなく、具体的にどのような対策を進めていくか考える方がはるかに重要です。カジノの是非だけではなく、今いる依存症患者にも目を向ける必要があるでしょう」と指摘。法案に反対する議員やメディアの論調については、「依存症を政治の道具として利用しているだけのように感じます」と話していた。
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競馬競輪競艇オートレースパチンコ、パチスロ、宝くじ、スポーツくじ、ロト、今度はカジノ。
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＜ネットユーザーの声＞
「そもそもカジノいらなくね？これパチンコ潰したあとに、カジノを食いぶちにするつもりだろ。パチンコの経営者が」
「ギャンブルいらんわ パチカスもつぶせ」
「パチンコ潰してからやれよ パチンコ業者日本から追い出した後でカジノ作れ」
「パチンコ廃止しろ、韓国では禁止されてるぞ、ＮＨＫの大好きな朝鮮で」
「ここまで低いとは思わなかったｗ 出来ても行かなけばいいと思うんだが、全国民的にはそうでもないんだな」
「フジテレビと安倍ちゃんが癒着している限り、この法案は必ず通るっていうか通す」
「一度作ってしまって儲からないとなれば規制緩和、入場規制緩和となるのが目に見えてるからな」
「賛成が12％、反対が44％ これでどうして法案が通るんだ？解散してもらったほうがいいんじゃないか？」
「パチンコもカジノも競馬もいらない ギャンブルいらない」
「そもそも誰を対象に調査してるのかだな 昼間から韓流漬けのインドア主婦に電話調査してるだけならカジノ反対は当然の結果だろう」
「カジノは一夜にして一家破産のイメージがあって、怖い」
「外国でカジノが合法っていうなら大麻も合法化しないとおかしいだろ」
「一緒にパチンコの廃止に賛成ですかと聞いてほしい」
「で、失敗したときの損害ばどーする?儲けは自民とそのお友達で、やっぱ損は国民かなw」
「日本のカジノは日本人入店禁止になるから、別に、有っても無くてもどちらでもいい」
「カジノのギャンブル依存症は声高に叫ぶのに、パチンコのギャンブル依存症は一言も言わないダブスタ野党・チョン・マスゴミ」
「自民党にとってはカジノは利権の塊」
「日本人をアメ公や半島人の餌食きにするカジノ法案 賛成した奴の名は永遠に怨磋の的になろう」
「カジノとTPPはなんでそんなにやりてえのか怪しいよな」
「そもそもカジノいらなくね？これパチンコ潰したあとに、カジノを食いぶちにするつもりだろ。パチンコの経営者が」
「ギャンブルいらんわ パチカスもつぶせ」
「パチンコ潰してからやれよ パチンコ業者日本から追い出した後でカジノ作れ」
「パチンコ廃止しろ、韓国では禁止されてるぞ、ＮＨＫの大好きな朝鮮で」
「ここまで低いとは思わなかったｗ 出来ても行かなけばいいと思うんだが、全国民的にはそうでもないんだな」
「フジテレビと安倍ちゃんが癒着している限り、この法案は必ず通るっていうか通す」
「一度作ってしまって儲からないとなれば規制緩和、入場規制緩和となるのが目に見えてるからな」
「賛成が12％、反対が44％ これでどうして法案が通るんだ？解散してもらったほうがいいんじゃないか？」
「パチンコもカジノも競馬もいらない ギャンブルいらない」
「そもそも誰を対象に調査してるのかだな 昼間から韓流漬けのインドア主婦に電話調査してるだけならカジノ反対は当然の結果だろう」
「カジノは一夜にして一家破産のイメージがあって、怖い」
「外国でカジノが合法っていうなら大麻も合法化しないとおかしいだろ」
「一緒にパチンコの廃止に賛成ですかと聞いてほしい」
「で、失敗したときの損害ばどーする?儲けは自民とそのお友達で、やっぱ損は国民かなw」
「日本のカジノは日本人入店禁止になるから、別に、有っても無くてもどちらでもいい」
「カジノのギャンブル依存症は声高に叫ぶのに、パチンコのギャンブル依存症は一言も言わないダブスタ野党・チョン・マスゴミ」
「自民党にとってはカジノは利権の塊」
「日本人をアメ公や半島人の餌食きにするカジノ法案 賛成した奴の名は永遠に怨磋の的になろう」
「カジノとTPPはなんでそんなにやりてえのか怪しいよな」
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