「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
2014.6.22 09:50
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。
１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。
風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。
自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。
政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。
税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。
参照元 ： 産経新聞
予想通りの展開になってきました。安倍自民党はカジノ解禁と同時にパチンコを完全合法化しようとしてます。前回は、換金時に客側から税金を取るという案だったが、今回はその点についての説明が書かれてません。産経新聞の記事には、
”これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。”
店側が一定割合を地方税として納める形式と書かれている。手数料も業者から徴収する案に変わってます。客側から徴収するという内容が見当たりません。店側に課税するなら大賛成ですが、たったの1％って少なすぎる。50％ぐらい取るべきです。
安倍内閣は意地でもパチンコを合法化して、日本人をギャンブル中毒にしたいらしい。パチンコ税はごまかしです。一番問題なのはパチンコ・パチスロが合法化されるということ。これで在日朝鮮企業は大喜び。
困らない 88.0％
困る 6.6％
頭にくるのが法人税減税分の穴埋めが目的ということ。
2014.6.22 09:50
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。
１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。
風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。
自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。
政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。
税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。
参照元 ： 産経新聞
予想通りの展開になってきました。安倍自民党はカジノ解禁と同時にパチンコを完全合法化しようとしてます。前回は、換金時に客側から税金を取るという案だったが、今回はその点についての説明が書かれてません。産経新聞の記事には、
”これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。”
店側が一定割合を地方税として納める形式と書かれている。手数料も業者から徴収する案に変わってます。客側から徴収するという内容が見当たりません。店側に課税するなら大賛成ですが、たったの1％って少なすぎる。50％ぐらい取るべきです。
安倍内閣は意地でもパチンコを合法化して、日本人をギャンブル中毒にしたいらしい。パチンコ税はごまかしです。一番問題なのはパチンコ・パチスロが合法化されるということ。これで在日朝鮮企業は大喜び。
『パチンコが法律で禁止されたら困りますか？』（2013リサーチパネル・調査対象144,000人）
困らない 88.0％
困る 6.6％
頭にくるのが法人税減税分の穴埋めが目的ということ。
「パチンコ税」創設浮上、政府・自民 http://t.co/NItuR4GY0c
【ギャンブルとして合法化する必要があるため】←パチ合法化して北朝鮮と韓国を助けるつもりですか？
イ・ミョンパク「南北朝鮮統一の金は日本に出させる」
RT @AbeShinzo @kantei
— 侍JP：反グローバリズム (@Samuraiwasakijp) 2014, 6月 22
うーん、例のパチンコ税導入に関する報道を色々みているのだが、何かアチコチで凄い勘違いが起こっている気がするなぁ。大前提として、景品買取（換金）に対して課税するのと、貸玉ベースのパチ店の「売上」に課税するのって、全然別もんだからね。何かその辺の理解が全くないまま報じられてないか?
— 木曽崇（国際カジノ研究所・所長） (@takashikiso) 2014, 6月 23
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め http://t.co/NItuR4GY0c
【ギャンブルとして合法化する必要があるため】←在日企業大喜びじゃなですか、これ。
— 侍JP：反グローバリズム (@Samuraiwasakijp) 2014, 6月 22
ﾊﾟﾁﾝｺ税の前に、ﾊﾟﾁﾝｺ屋なんて皆朝鮮系がやってる事知ってるんだし、潰せよ。
ﾊﾟﾁﾝｺで金無くなって、犯罪やら育児放棄やら借金と、
覚せい剤中毒と同じ様なものでも、今なら大元を潰せるんだぞ。
何でそうやって特亜のやる事を認めるんだよ。
ﾊﾟﾁﾝｺ 軍歌 を検索して下さい
— Nanaos (@Nanaos9) 2014, 6月 22
政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋めにパチンコ税（産経）：パチンコ税は賛成だけど、法人税率下げたら税収減り消費税増税は意味なし。「借金が増えるから」「社会保障費確保のために」消費税増税やむなしなんて思ってる人がいるけど法人税減税で消える。企業優遇して個人に負担をすり替えただけ
— かさこ (@kasakoworld) 2014, 6月 22
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