帝国データバンク群馬支店は、県内でパチンコホールを展開する有楽商事（沼田市）が新型コロナウイルスの影響による経営悪化で、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと明らかにした。４月３０日付。
出店エリアの少子高齢化や後発の大型店との競合激化などにより業績が悪化していた。新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言を受け、４月１４日に全店舗を臨時休業。事業継続を断念した。
コロナ倒産はパチンコ店やアパレルにも。広い業界で破綻が相次ぐ
2020/5/6(水) 8:46配信
その猛威は衰えることを知らず、いまだ緊迫したムードの続く新型コロナウイルス。長期化する自粛要請が経済にに与える影響は大きく、民間調査会社である帝国データバンクが4月27日に行った調査によれば、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は全国で100件にのぼる。
すでに「bizSPA!」でまとめて紹介した「観光業界」、「飲食・食品業界」のほかにも、実店舗で集客を行う業種を中心に影響が出始めている。今回は業種を問わず“コロナ倒産”した企業を見ていこう。
娯楽産業で負債84億円の倒産が
現在判明している倒産企業の中でも、比較的負債額の大きい企業が「（株）エターナルアミューズメント」だ。同社は、クレーンゲーム機を主体とした100種以上のアミューズメント機器のレンタル、卸を行いショッピングセンターや温泉スパ施設など全国1000か所以上に設置していた。
また、総合アミューズメント施設「キラキラAsobox（アソボックス）」やアニメ雑貨販売店「Anibox（アニボックス）」を全国に約100店舗出店するなど業績を拡大していた。
一方で、消費税増税による店舗売上の減少や、精力的な出店による商品在庫が重荷となり、資金繰りがひっ迫。そこに新型コロナウイルスの流行による来店者数の減少が重なり、感染リスクを勘案した臨時休業を行なったまま再開することなく倒産した。
負債額は約84億円にものぼり、都内初の新型コロナウイルス関連倒産となった。なお、負債額は2010年代以降のアミューズメント施設の経営破綻としては過去最大でもある。
似た業種の倒産では、パチンコホールでは初の倒産となる「（株）赤玉」（負債額：37億円）や札幌でキャバクラを運営していた「（株）エールカンパニー」（負債額：700万円）がある。「三密」が避けられる中で、娯楽産業も厳しい状況にあるようだ。
衣料品、雑貨業界にも大きな打撃
衣料品店や雑貨店の倒産も多い。「キャスキッドソンジャパン（株）」はイギリスの服飾雑貨ブランド「Cath Kidston（キャスキッドソン）」の日本での店舗運営会社。
小花や薔薇、野苺などのモチーフとしたバックやポーチは幅広い年代の女性に人気を博していた。しかし、イギリス本社の業績悪化に伴って、すべての店舗で短縮営業・臨時休業を行い資金繰りが悪化、その後も見通しが立たず倒産に至った。負債額は約65億円。
北川景子着用で人気になったブランドも倒産
ついで「（株）シティーヒル」はファッションブランド「MAJESTIC LEGON（マジェスティックレゴン）」などを展開していた大阪のアパレル会社。同ブランドはドラマ『帰ってきた家売るオンナ』で女優の北川景子さんが着用していたことで人気を博し、そのほかのブランドも含め直営107店舗・FC30店舗、ECサイト35店舗を展開していた。
しかし、拡大に伴って不採算店舗も増加し資金繰りがひっ迫。新型コロナウイルスの影響で外国人、日本人来客ともに来店客が減少し倒産に至った。負債額は約50億円。
海外と取引を行っていたメーカーにも倒産企業が出ている。配管材料・住宅設備機器卸を行っていた「（株）和倉屋金物店」は中国生産の部品を組み込んだ住設機器の流通が滞り商品仕入れに影響したことによって（負債額：約2億2000万円）。
仕入先工場の稼働停止で倒産したメーカーも
ゴルフ手袋用資材卸を行っていた「辻田実業（株）」は得意先の海外工場、仕入先工場が新型コロナで稼働停止したことによって（負債額：約2億500万円）倒産した。
他にも原料となる欧州からのブナが調達困難となり倒産した木材卸を行っていた「（株）楠瀬木工場」（負債額：約1億4000万円）や、中国・東南アジアからの仕入れが困難となり倒産した風船製造を行っていた「（株）マルサ斉藤ゴム」（負債額：約1億9700万円）などがある。
冠婚葬祭業界でも倒産が相次ぐ
また、イベント自粛要請の長期化の影響は冠婚葬祭関連にも広がっている。静岡県で結婚式場を運営する「（株）ウインクル」はキャンセルが相次ぎ、貸衣装を提供する関係会社「（株）ラビアンローゼ」と共に倒産した（負債額：合計約34億円）。
葬儀業を営む「（有）式典さがみの」も得意先の医療機関で集団感染が発生し、業務斡旋を受けられず倒産（負債額：約2億円）。
接骨院チェーンを展開していた「（株）MJG」（負債額：約43億8000万円）や書籍出版、広告代理を行う「（株）金沢倶楽部」（負債額：約6億円）など、新型コロナウイルスの影響はドミノ倒しのように幅広く広がっている。
メガベンチャーに影響が及ぶ可能性も
幅広い業界へ影響を与える新型コロナウイルスだが、明治学院大学経済学部専任講師で経営学者の岩尾俊兵氏によれば、その影響はGAFAなどのメガベンチャーに及ぶ可能性もあると言う。
「このような状況下でまず削られるのは、広告・交際費・交通費といった『3Kの費用』です。したがって、Facebook、Googleといった広告収入依存企業はこれから収益を悪化させる可能性があります。また、Appleも実物店舗での売り上げに依存しているため、厳しい状況となる可能性が高いでしょう」
その反面、新型コロナウイルスの流行で需要が増している業界もある。
「短期的には医療関連、通販、宅配、コンテンツ配信業、リモート会議関連企業が、長期的には不況の影響で派遣やオフィスオートメーション系企業が業績を向上させるでしょう」
これから需要が増す業界はどこ？
また、これから需要が増す業界について、岩尾氏はこう語る。
「これからの企業の生存に不可欠なのは、短期には『借金ができる信用力』、長期には『フレキシビリティ（柔軟性）』です。そうした観点から見た際に持ちこたえる可能性が高いのは、実物の資産があり、内部留保が累積している企業も多い『製造業』。
また、製造の柔軟性（フレキシビリティ）を追及してきた企業は、短期的に、たとえばマスク・人工呼吸器・除菌製品・日用品などの生産に切り変えることで、大きな競争力を得る可能性さえもあります」
新型コロナウイルスによる影響は良くも悪くも各業界を大きく変貌させそうだ。
参照元 ：
bizSPA！フレッシュ
