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2024年6月13日木曜日

新札発行がパチンコ屋の閉店ラッシュを加速させる 両替機の交換で一台20万円前後かかる

パチンコ店の“大量閉店ラッシュ”を加速させる「新紙幣発行」問題。1億円以上負担するホールも

2024/6/1(土) 8:30配信


7月の新紙幣発行により、券売機などの買い替えに迫られている経営者も多いだろうが、パチンコ店もその一つ。

「費用としては1億円くらいはかかるでしょうね」と語るのは、大手チェーンの営業統括部長のA氏。たしかに、各台で全てのお札が使える今のパチンコ店では、設置している遊技台数分の費用がかかることになる。

はたして、今回の改刷によるホールの負担はどの程度なのか。そして、それによって出玉率に影響は出るのか? 今後の展望について聞いてみた。

一台20万円前後かかるケースも
A氏が勤めているチェーン店は関東近郊で10店舗以上展開している大手。しかも、設置台数が多い大型店ばかりなので負担も相当なものだろう。はたして、今回の改刷でどのくらいの費用がかかるのだろうか?

「新札への対応は、いま使っているシステム次第なんですが、プログラムの書き換えだけなら一台7000円~8000円くらいかな。新しめの機械は、改刷も見越して作っているので対応できるんですが、10年以上前の機械だと、それができない。モノによっては紙幣識別機の交換だけで済む場合もありますが、機械を丸ごと入れ替えるとなると、メーカーやタイプ、購入台数にもよりますが、おおむね一台20万円前後になるんじゃないですかね」

A氏のお店ではプログラムの書き換えがメインとなるのだが、それでも台数が多いだけに決して安いものではない。また、交換が必要となる機械は台間サンドだけではないそうだ。

「グループ全体で、おそらく1億円前後にはなるでしょうね。ちなみに、町のスーパーなどでは今回の改刷のシステム更新に関して、全額ではないけど助成金が出ます。でも、パチンコ店は一切出ないから辛いんですよね。しかも、事務所で使う売上金を数える機械とかも変えないといけないし、この際だから新しくしちゃおうっていう設備も含めると、それくらいはいきますね」

前回の改刷時は札束を持って走った!?
改刷といえば前回行われたのが20年前。当時の台間サンドは既にICカード化されており一万円札も投入可能だったわけだが、その時はどのような状況だったのだろうか?

「前回の改刷時は、たしか一年くらいかけて移行していったんです。だから、ゆっくりでいいやなんて考えていたんですが、いよいよ新札を持ってくるお客さんが増えてきたと思ったら工事を後回しにされちゃって。仕方ないので、常に旧札200万円くらいをポケットに入れて、人力で交換するためにホール中を走り回ってましたね(笑)」

閉店ラッシュが加速する可能性大!
お客さんが使用する台間サンド以外に、ファンには見えない部分の交換などもあり、やはり必要となる費用は想像以上。それだけに、今回の改刷で閉店を余儀なくされるホールも出てくるだろうとA氏は予想する。

「ここ数年でホールが閉店しまくってますが、今回の改刷でさらに1000店舗くらい減っちゃうんじゃないですかね。実際、買い替えないといけないハズの古い機械を使っているのに、工事の予約を入れていないホールの話なんかも聞きますし。おそらく、そういうホールは、閉店させるか、良い中古が出るまで待っているかのいずれかでしょう。もしくは、旧札を貯め込んでホール内を走り回るつもりか(笑)」

改刷はホールにとって良いことナシ
偽札防止の一環で行われる改刷。不特定多数のお客さんが来店し、大量のお札が集まるパチンコ店にとって必要不可欠なことかと思いきや、これといったメリットは感じられないとA氏は言う。

「当たり前の話ですが、新札が出たからといって稼働が上がるわけでもないし、はっきり言って迷惑なだけです(笑)。新しく購入する台間サンドとかも、お金だけかかって機能自体は何も変わらないじゃないですか。例えば、これを機に『電子マネー対応に変えます』とかならいいのですが……」

世の中的には電子マネー化が進んでいるだけに、将来的にはホールにも導入される日が来るのだろうか。

「いずれは電子マネー化もあるんじゃないですか。でも、シマ中から『ペイペイ! ペイペイ!』って、聞こえてきたらちょっと嫌ですよね(笑)。まぁ、それは冗談として、既存のモノだと、ポイント還元があったり、後払いができちゃうので、導入するとしたら業界団体でホール専用のモノを新たに作ることになると思います」

7月以降の客の出玉率に影響は出る?
膨大な費用が掛かるとなると、パチンコファンにとって最も気になるのが「改刷後の出玉率」。7月以降、その費用を回収するため、どこのホールも出玉が渋くなる、なんてことにはなってほしくないが……。

「ウチの場合の話ですが、これはもう設備投資の一環なので、費用は改装用の積立金から出ます。なので、7月以降の出玉率が急激に悪くなるなんてことはありません。さすがに前もって分かっていたことだし、よっぽどカツカツのホールじゃない限りは普段通りだと考えていいと思いますよ」

一難去ってまた一難……苦境はまだ続く
スマスロの登場で人気回復の兆しが見え始め、パチンコ、パチスロ離れに歯止めが掛かるかと思いきや……。今回の改刷でさらに閉店ラッシュが加速しそうなパチンコ業界。

しかも先日、景品の提供に関する新たなガイドラインの発表もあり、これによって再びホールの負担が増える可能性もある。まさに、泣きっ面に蜂。パチンコ業界の苦境は、まだしばらく続きそうだ。

取材・文/サ行桜井

参照元 : 週刊SPA!





2024年3月6日水曜日

中国人観客にパチスロ、パチンコが大人気

パチンコが中国人観客に大人気でツアー会社まで登場! 「訪日するたびに、まっすぐにパチンコ屋へ」

2024年03月05日

その昔は30兆円産業と呼ばれたパチンコ業界も、今では半分以下まで縮小してしまっている。ギャンブル性の高い機種の規制にコロナ禍が追い打ちをかけ、赤字・廃業のホールが増えているのだ。ところが、最近になって一筋の光が差している。

パチンコ業界誌の編集者が言う。

「インバウンド需要です。外国人の日本観光といえば京都や富士山などが定番ですが、街を歩けば目に入るのがパチンコホール。知り合いの中国人は、訪日中にコロナ禍で足止めを食らったときに、することがなく初めてパチンコをやってみたら大ハマり。最近は、訪日するたび、まっすぐパチンコ屋です」

 考えてみればパスポートの提示は必要ないし、ふらっと入れる。そして勝てば儲かるのだ。気になるのは当然だろう。

「実際、ウィーチャットなど中国のSNSには、日本のパチンコ事情などが書かれた記事もあります。中国語では“弾珠機”などと呼ばれパチンコは広く知られています」(同)

以下略

 

2020年5月6日水曜日

パチンコ店「アムディ東松戸」で自粛派の市民とパチンコ客が怒鳴り合い!

パチンコ店騒然、客と自粛派どなり合い 市職員は横断幕

5/5(火) 20:04配信



新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく千葉県の休業指示に応じない松戸市紙敷のパチンコ店「アムディ東松戸」に対し、同市の本郷谷健次市長が5日、同店を訪れて営業を自粛するよう求めた。

市長の同店への直接要望は、指示が出た3日に続き2度目。開店直前の午前10時前には市職員が「新型コロナウイルス『緊急事態宣言』発令中!」と書かれた横断幕を店舗前に掲げ、市長が3密を控えるよう外出自粛を呼びかけるチラシを利用客や市民に配りながら、協力を呼びかけた。

同店の駐車場はこの日も、県外ナンバーの車を中心に一杯に。市長は午前10時すぎ、店内で店長に会い休業を求める要望書を手渡した。

この後、報道陣には「感染拡大を心配する市民が多く、看過できない状況だ」としたうえで、「客寄せにつながっている面はあるかもしれないが、市民の命を守るため営業をやめるまで要望は続ける」と話した。午後には東京・上野の同店本社に出向いたが、社員は不在だったため要望書を郵便受けに入れたという。

同店前では午前9時半ごろから、マイクを手にした複数の男性たちが「営業やめろ」「帰れ」などと叫び声を上げ、利用客と怒鳴り合いになるなど一時騒然とした雰囲気になった。

入店する市内の男性会社員(56)は「なぜ、パチンコだけ非難されるのか。クラスターの話は聞かないし、みんな、大声で話すわけでもないのに……」と自粛要望に首をかしげた。一方、通りがかりの年配女性は「ほんとにひどい話。法律を変えないとダメなんですよ」と営業継続を批判した。

参照元 : 朝日新聞








2020年5月3日日曜日

【神奈川】休業指示を受けたパチンコ店で客の行列

神奈川“休業指示”のパチンコ店は行列が…

2020/5/3(日) 12:23配信



ゴールデンウイークの3日、東京都内では人出が少ない状態が続いていますが、神奈川県では休業指示を受けたパチンコ店で客の行列が見られました。

こちらは3日午前10時ごろの渋谷スクランブル交差点の映像です。人の姿は数えるほどしかいません。内閣官房の調査によりますと、2日の午後3時時点の渋谷駅周辺の人の流れは感染拡大前と比べて81.7%、前日と比べて55.2%減っています。

また、毎年ゴールデンウイークにバーベキューをする家族連れなどでにぎわう多摩川周辺も人の姿はまばらです。

近隣住民「早く学校行きたい」「今年は我慢のゴールデンウイークです」 一方、2日の観光地の人の流れは去年のゴールデンウイークと比べて長野県の軽井沢駅周辺や三重県の伊勢神宮周辺では、9割以上減っています。

しかし、沖縄県の石垣島や、愛媛県の松山城周辺では4割以下の減少にとどまっています。

また1日、神奈川県から「休業指示」を受けた横浜市内のパチンコ店は3日も営業を続けていて、駐車場には都内のナンバーをつけた車もありました。

客「人いっぱいやなって、隣の人との距離も身体あたる。ちょっとあたらんかなくらいやし」 先ほど店を訪れた県職員によりますと、この店は4日から休業する予定だということです。

参照元 : 日本テレビ系NNN




















2020年4月26日日曜日

【悲報】店名公表が逆に宣伝効果に!パチンコ店に客の行列

兵庫、パチンコ18店が営業 27日の公表通知

2020/4/25(土) 18:07配信

パチンコ店に休業要請している兵庫県は25日、県内の全391店のうち18店が営業を続けているのを確認したと発表した。

県は27日に新型コロナウイルス特別措置法45条に基づいて店名を公表することにしており、店側に事前通知の文書を手渡した。

県によると、18店のうち2店は27日から休業する意向を示した。27日正午に再び現地を確認し、営業している店舗について同日中に店名と所在地を県のホームページに掲載する。 

県は15日から5月6日まで、パチンコ店を含む遊興施設や生活必需品を扱わない商業施設、ナイトクラブなどに休業を要請している。

参照元 : 共同通信


店舗に押し寄せるパチンコ客「コロナウイルス?関係ない」背景にある事情やギャンブル依存症対策の不十分さ

2020/4/25(土) 15:46

営業継続のパチンコ店にお客が殺到
大阪府が営業自粛要請に従わないパチンコ店の公表をおこなった結果、いつもと変わらず来店客が押し寄せたそうだ。

予想通りの展開であり、パチンコ業界や依存症対策について、全く見識がないこともよく分かる結果だ。

公表するということは開いている店舗を明らかにするという行為であり、パチンコ愛好家たちの行動に火をつけてしまうだろう。

大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店には、一夜明けた25日も午前中から大勢の客が集まった。府は感染拡大を防ぐため利用を控えるよう求めたが、店の駐車場には車が並び、常連客からは「いつもと変わらない」との声が上がった。

堺市堺区の「P.E.KING OF KINGS大和川店」では開店前から、約300人がずらり。入り口には手指消毒を呼び掛ける紙も張られ、整理券を受け取った客らはスタッフの誘導で1~2メートルの間隔を空けて列を作った。

近くに住む常連客は「名前が出たから、他の店を探さずにここに来る人も増えるんじゃないか」と話した。

出典:大阪のパチンコ店「変わらない」 店名公表も大勢の客集まる 共同通信 4月25日
ギャンブル依存症患者は死んでもパチンコ屋に行く
私は社会福祉領域で相談を受けて支援に関わってきたソーシャルワーカーである。

数々の軽度から重度に至る依存症患者を見てきた。なかには依存症から抜け出すことが叶わず、自他への自責の念から自死された方もいる。

ギャンブル依存症は人を死に至らしめる恐ろしい病気である。

ギャンブル依存症患者で重度になると、当然、社会生活に破綻をきたす。

ギャンブルの他にもアルコール、薬物、セックス、ゲーム、買い物など依存対象は様々だが、どれも過度に依存すれば同様の辛苦を味わう。

家庭内暴力、人間関係の破綻、家計破綻、多重債務、失業や解雇、窃盗や詐欺など刑事事件に発展する事例も珍しくない。

一日中、ギャンブルのことしか考えられず、ギャンブルが人生のすべてと言ってもよい。

つまり、ギャンブルに心身を支配され、人生の中心に居座られてしまう状態だ。

WHOも指摘する通り、そうなればすでに病気であり、患者に対する加療やケアが必要となる。

さすがに重度の依存症患者として自覚をし、精神科病院に入院して治療を受け始めたとしても、ギャンブルでの快楽体験がよみがえり、無断で病院から脱走する患者もいる。もちろん、脱走した行き先は常連のギャンブル施設である。

一度、ギャンブル依存症に罹患すると完治はしない。

毎日襲いかかる誘惑と闘わなければならず、その誘惑に負けてしまうことも繰り返す。

それを受け入れ、治療やケアとして、周囲の人々が支えたり、突き放したりしながら、関わっていくことが必要となる。

このとてつもない悪魔のような病気との闘いは、精神科医だけでは不十分で、我々のようなソーシャルワーカーも共闘するし、ギャンブラーズ・アノニマス(GA)などのギャンブル依存症者の当事者団体にも援助を求める。

依存症者は当事者団体に参加して、仲間たちと交流しながら支援機関とつながる必要がある。

原則として、一人でギャンブル依存症から脱却することは極めて困難だからだ。

行政はパチンコ店公表ではなく依存症の自覚を促しケアの周知へ
ギャンブル依存症者はウイルスが蔓延していようが、空襲があろうが、ギャンブル施設に通うだろう。

そこが彼らの居場所であり、人生の中心に置かれた場所なのだから。

この志向や価値観を知らず、パチンコ店を公表して「このお店は開いています。行ってください。」と言わんばかりの対策はずさんと言わざるを得ない。

そもそもこれほどパチンコ施設など街中にギャンブル場が蔓延している国も珍しい。

街中でほぼ無規制にギャンブル施設を乱立させて、ギャンブルの危険性も伝えないまま、カジノまで誘致しようという日本だから、ギャンブル依存症に対する視点も弱いのは当たり前ともいえる。

パチンコ店に行かないでください、パチンコ店を開かないでください、ではなく、この状況下でもパチンコ店に通わされて、ギャンブル業界に支配されている人々にできることは何か、真摯に行政は検討してみる必要があるだろう。

ギャンブル依存症者は行きたくて行っているのではない。行きたくなるようにさせられ、行かされている存在である。

緊急事態下において急に要請しても、日常から染み付いた行動は変えられない。

依存症ケアへの予算配分、当事者団体への助成や補助など、依存症対策が不十分な日常がこれらの感染拡大リスクを生んでいると自覚し、新型コロナウイルス収束後の社会をどう作り直していくのか、考える機会にもしてほしい。

いずれにしても、パチンコ店に行かないように呼びかけ、行った人々を非難し排除する社会は感染拡大リスクを広げるという事実が大事だ。

どうしたら行かなくて済むのか、依存症対策の専門家も交えて議論を進めていきたい。

最後にギャンブル依存症者たちの当事者の声明を載せておく。

これを契機に、ギャンブル依存症という病気の患者だと自覚し、主体的に治療やケアにつながってくれれば幸いである。

私たちのほとんどは、自分が本物の強迫的なギャンブラーだとは認めたがらなかった。自分がまわりにいる人たちと違うなどということを、よろこんで認める人間がいるわけはない。だから私たちが、ふつうの人のようにギャンブルができるかもしれないと、役にも立たない実験をしてきたからといって、驚くことはない。どうにかすれば、いつかはギャンブルを楽しむことができるようになるという大きな妄想が、強迫的ギャンブラーに取りついている。この妄想のしつこさには驚くばかりである。この恐ろしい妄想を、たくさんの強迫的ギャンブラーは懲役、狂気、あるいは死の門口にたつまで手放せないでいる。

私たちは自分が強迫的ギャンブラーであることを心の底から認めなければならないことを知った。これこそが回復の第一歩である。ギャンブルに関しては、自分がふつうのギャンブラーと同じだという、あるいは今にそうなるかもしれないという妄想を、まず徹底的に打ち砕かなければならないのだ。

私たち強迫的ギャンブラーは、ギャンブルをコントロールする力をなくした。本物の強迫的ギャンブラーは、決してギャンブルに対するコントロールを取り戻すことはない。私たちも、自分はコントロールを取り戻したと思ったことがあった。けれど、そのちょっとした、あまり長くない中休みの後には、もっとひどい状態がやってきて、せつない、なぜだかわからない落ち込みに苦しまなければならなかった。私たちのような強迫的なギャンブラーは、進行性の病気にかかっているのだということを、私たち全員が一人残らず信じている。少し長い目で見れば、私たちは悪くなることはあっても、決して良くなることはなかったのである。

参照元 : ヤフージャパンニュース

店名公表が裏目?パチンコ店、客殺到「ここが閉まったら他を探す」 医療従事者「怒りしかない」

2020/4/26(日) 5:30配信

大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき24日に店名公表したパチンコ店に一夜明けた25日、大勢の客が殺到した。公表6店のうち2店が営業を取りやめたが残り4店は継続。一律10万円の給付金を引き合いに出して「それぐらい1日で稼げる」と言い放つ客もいた。

「大阪府民の命を守るため」。東京都に次ぐ感染者数の拡大を防ぐため、利用を控えるよう求めた吉村洋文府知事の前日の悲痛な叫びは“来客フィーバー”にかき消された。

枚方市の「ベガス1700枚方店」には「店名公表で開いていることを知った」という客らが集結。パチンコ1120台、スロット580台設置の巨大店舗の約8割の席が埋まった。隣の客とは距離を取って台と向き合ったが、マスクのない客も1割ほど見られた。

駐車場には大阪、京都、神戸など関西圏の車だけでなく岡山、名古屋、徳島など遠方のナンバーがズラリ。高槻市の60代男性は「近くの店が開いてないからここに来るしかない。(給付金は)もらうけど、うまくいけばパチンコで1日でそれぐらい稼げる。コロナ?俺はかからん」と豪語。20代男性も「ここが閉まったら他を探す。全国どこにでも行く」と語気を強めた。

堺市堺区の「P.E.KING OF KINGS大和川店」も開店前から約300人がずらり。常連客の男性(70)は「名前が出たし、他店を探さずにここに来る人も増えるんじゃないか」と公表は逆効果と言わんばかり。堺市では他の2店も営業を続けた。

パチンコ人口950万人(18年度レジャー白書)のうち厚生労働省が17年に発表したデータによると、依存症の潜在該当者は3人に1人。コロナ大流行下でもパチンコ通いをやめられない人が300万人以上いる可能性がある。ただ、医療従事者からは「パチンコ屋に行ったと聞くと本当にうんざりする。感染したらどうするのか。現場には怒りしかない」との声が上がる。大阪だけでなく都内でも営業自粛要請に応じているのは23日現在で7割程度。店側だけでなく、パチンカーもスマートフォンのアプリで我慢するなど、より一層の自制が求められる。

参照元 : スポニチアネックス

大阪府のパチンコ店が吉村知事に反逆する理由を激白「なんで飲食店は営業できてパチンコはあかんのや」〈週刊朝日〉

2020/4/25(土) 20:38配信

大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店は6店舗。吉村洋文知事は24日の記者会見で、「店名を公表したパチンコ店以外にも20店以上、営業しているという情報が寄せられている。営業を継続するなら引き続き店名公表する」とも話した。

大阪府の発表によると。公表された2店舗は25日から営業を休止したが、「HALULU」「ザ・チャンスα」「ベガス1700枚方店」「P.E.KING OF KINGS大和川店」の4店舗はまだ営業を続行しているという。

だが、公表された店舗以外にも今も営業している店は複数ある。大阪府東部にあるパチンコ店も25日午前から十数人が行列を作っていた。行列に並んでいた客の一人が言う。

「車で30分ほどかけてきた。SNSで営業中だと知りました。仕事も休みだし、暇だからパチンコくらい、ええんちゃうの」

午前10時と開店と同時に、多くの客が店内に駆け込んだ。店員はこう話す。

「自動ドアも開放して、換気にも気をつけている。消毒液も設置している。うちは営業しているが、店名はまだ公表されていないようです。公表された方が、お客様はもっと来るやろう。今はSNSで出回っている情報で営業を知って来店する人が目立つ。普段より、3割くらいは人手が多いわ」

店名が公表された大阪府堺市のパチンコ店「P.E.KING OF KINGS大和川店」に行くと、立体駐車場は、1階からほぼ満車。4階まで行き、ようやく駐車スペースが見つかった。

駐車している車を見ると、大阪だけではなく「神戸」「姫路」「和歌山」など越境ナンバーが多くみられる。

「土曜日でも、普段はこんな混んでない。店名の公表であちこちから客が来とるんやない」(常連客の一人)

店頭にはこう記された看板があった

<並び方のご案内 新型コロナウイルス感染防止の為、お並びの際は前後のお客様と広く間隔(2m以上)を空けてお並び頂きますようご協力の程宜しくお願い致します>

<当店のルール 入店時にはマスクの着用をお願い致します。マスク非着用の方は入店をお断り致します>

しかし、マスクを着用していない客もいた。理由を尋ねると、こう答えた。

「ワシは神戸から来たが着用してなかったら、店内でマスクをくれたんです。マスクが品切れのところも多く、マスクをもらえて、パチンコも遊べて、こんなええ店は他にない」

現在も営業しているパチンコ店のオーナーはこう主張する。

「営業せんかったら、倒産の危機ですよ。国や大阪府が休業補償してくれるわけでもあらへん。パチンコ店は休んでいても固定経費がかさむ商売。店休んだら、1日で何百万円という赤字が出ていくんです。営業することが、悪いようにニュースで報じられますが、うちは消毒やマスク着用を徹底している。ドアを開けて空気の入れ替えも常にしてますねん。三密にならへんよう、パチンコ台の数台あけて、座っていただくようにお客様にはお願いしている。飲食店と変わらない感染防止対策やっている。飲食店は短縮営業できて、パチンコ店はなぜ、あかんのか。それはおかしいと思う。店名が公表されても営業は続けますよ。公表された方が宣伝になって営業していることが周知される。お客さまが増えると聞いています。お客さまの需要、従業員の雇用と生活を守るためにも、うちは休みません」

参照元 : AERA dot.




2019年10月1日火曜日

【パチンコ業界】全日遊連の阿部恭久理事長「現状の6号機市場に対し依然、新台の安定供給は厳しく、中古機も品薄状態。昨年と比較して、改善の傾向がみられない」

またも先送りにされた高射幸性パチスロ機の撤去。問われるパチンコ業界の良識

2019/9/30(月) 8:32配信



延び延びにされる依存症対策としての「高射幸性機撤去」
パチンコ業界は依存症対策の一環として、高射幸性パチスロ機の段階的撤去を進めている。高射幸性パチスロ機とは、2万枚(40万円相当)以上の出玉実績が確認されているパチスロ機の事であり、対象機種は、2018年1月末時点で、店内パチスロ設置比率の30%以下、2019年1月末時点で15%以下、2020年1月末時点で5%以下にするというもの。

しかし、2018年2月に遊技機規則(遊技機の法律上の基準)等が改正されて以降、基準を満たした新規則機(=6号機)が潤沢に市場に出回らないことを理由に、「2019年1月末現在で15%以下」という取り決めは「無期限延期」となっており、全国の多くのホールでは、高射幸性パチスロ機の設置比率が20%~30%のままとなっている。

そのような状況下で、全国のパチンコホールの多くが加盟する全日本遊技事業協同組合連合会(以下、全日遊連)が9月20日に全国理事会を開き、「2019年1月31日までに15%以下」とする期限の延期措置に関して、「当面、新たな期限を検討する状況にない」と考えを示した。

パチンコ業界誌「プレイグラフweb」によれば、全日遊連の阿部恭久理事長は理事会の冒頭で、現状の6号機市場に対し「依然、新台の安定供給は厳しく、中古機も品薄状態。昨年と比較して、改善の傾向がみられない」とその理由を示している。

本来の目標である「2019年1月末15%以下」のみならず「2020年1月末5%以下」すらも、このままだとうやむやになる気配だ。もしそうなるのであれば、理由はどうであれ、パチンコ業界が自ら決めた目標を自らが反故にすることに対し、業界内外からの批判は免れない。

パチンコ業界で進む2つの撤去計画
パチンコ業界には、二つの撤去スケジュールが平行して進んでいる。

一つは、前述の「高射幸性遊技機の段階的自主撤去」の線。もう一つは、法的な設置期限を迎える遊技機の即時撤去の線。

業界事情を知らない人からすれば、後者の「法的な設置期限」を超えたものは当たり前に撤去するのだろうと思うだろうが、パチンコ業界では、公安委員会が許可している設置期限を過ぎても「みなし機」として継続設置する場合がある。

この点に関しては、法解釈の問題や昔からの商慣習の問題など複雑な問題が絡み合っているので、業界内でも賛否が分かれるところであるが、そもそも2018年2月の遊技機規則等の改正で、根拠となる遊技機の法律自体が変更されたので、今回に関しては「みなし機、即違法」となる。

業界関係者を悩ます「二つの心配」
業界関係者は言う。

「仮に高射幸性遊技機の段階的撤去のスケジュールが曖昧になったり、後ろ倒しになったりしたとしても、そもそも認定期間(※法的な設置可能期間)の満了を迎えた遊技機を『みなし機』として設置し続けても良いという理屈にはならない。その点を誤解するホールが出てくるのではないかと心配している」

この業界関係者の「心配」には、二つの意味がある。

一つは、撤去理由を混同したホール(知っていても知らないフリをしたホール)が警察に摘発された場合、その余波として高射幸性遊技機の段階的撤去スケジュールが前倒しになったり、そもそも許容されなくなったりなるのではという心配。

それよりも心配なのは、違法な設置にも関わらず、警察の摘発すら受けず、正直にルールを守ったホールがバカを見るのではないかというもの。

撤去スケジュールの曖昧さが意図するもの
なぜこの様な「心配」が出るのか。

実は、今年の年末までに法的な設置期間の期限を迎えるパチスロ機の多くが、現状のホール営業を支えている主力機であるからだ。「まどマギ」や「バジリスク絆」、「ハーデス」等がその対象である。ホール側の本音を言えば、出来る事なら撤去したくは無い遊技機である。

今後3年以内に、現在全国に1万店舗程度あるパチンコホールは7000店舗以下にまで減少すると言われている。廃業や縮小を考えているホール企業が、摘発されたらその時は閉店すれば良いという無責任さを発揮しないとも限らない。

今回の全日遊連の理事会において、業界の段階的撤去スケジュールを曖昧にするということは、同時にこのような問題を内包するということでもある。

ちなみに、法的な設置期限を超えた遊技機を撤去していけば、来年の1月には、本来の目標である「2020年1月末迄に設置比率5%」に達さないまでも、概ね8%程度までは抑制されるというのが、パチンコ業界内での常識。問われているのは、パチンコ業界の良識である。

<文/安達夕>

【安達夕】
Twitter:@yuu_adachi

参照元 : ハーバー・ビジネス・オンライン





2019年3月31日日曜日

パチンコ店が遊技者向けの領収書発行サービス!経費で遊べる!?

領収書の出るパチンコ屋 経費として認められる?税理士の見解は...

2019年3月29日 18時22分



あるパチンコ屋が提供する、遊技者向けの領収書発行サービスが話題になっている。

サービスの狙いは?経費として落とせる?店と税理士に取材した。

遊技者拡大に店期待
中国ルポライターの安田峰俊氏が2019年3月25日、「闇が深いパチンコ屋が」とのつぶやきとともに1枚の写真をツイッターに投稿した。

東京都内にあるパチンコ店の看板をおさめた写真で、「領収書発行!経費で遊べる!?」と書かれている。安田氏によれば街で偶然見かけたという。

投稿は2300以上リツイート(拡散、29日現在)され、「経費になるの?」「税務署的には、どういった見解になるんだろ?」と驚きの声が相次いだ。看板には「ご利用にあたり経理計上をされる場合は、関係各所にご確認ください」との注意書きもある。

パチンコ店の店長は29日、J-CASTニュースの取材に、会員向けのサービスとして今年の2月から導入したと明かす。

「ほかのパチンコ店やパチンコメーカー、パチンコ雑誌のライターさんなど、同業者向けに提供できるサービスがないかと考え試しにやっています」 これまでの利用者は数人だというが、「共感して導入してくれる店が増えれば、一般企業がレクリエーションで利用するなど遊技者が拡大するのでは」と期待を込める。

税理士「下手をすればただの脱税」
パチンコ店の領収書は経費として認められるのか。冨田建税理士(公認会計士)はJ-CASTニュースの取材に、「収益獲得の犠牲なら可能の余地も考えられます」という。

「たとえばパチンコ店の取材に訪れたライターなら取材費などで計上というのも全く考えられなくはないと個人的には思います。ただし、それが極端に高額とかではなく、取材費としての常識的な範囲でならですが。もちろん、ただ遊んだだけなら不可です」 儲け分については「一時所得計上するのが理論的とは思います。ちなみに、パチンコで生計をたてているプロは事業所得というのも考えられなくはないですが、あまり一般的とは言えないですね」と見解を示した。

その上で利用者の注意点を聞くと、

「パチンコ店が『ただ領収書を発行する』だけなら、『確かにその代金を受け取った』ことを表明するだけなので、税務上の経費かどうかは別として、もし店側が税務上の経費として使われる事を意図していなければそこには問題はないです。ただ、納税者側は、先ほどの見解を踏まえ税務上の所得を計算しないと、下手をすればただの脱税になり厳しいペナルティーがあります。領収書をもらったからすぐに経費化できたと判断せず、それが税務上の経費であるかを常に考える事が大切です」(冨田氏)

参照元 : J-CASTニュース






2018年9月15日土曜日

パチンコと北朝鮮の関係 脱税の実態

パチンコと北朝鮮 〜朝鮮総連とパチンコと脱税〜

2018年09月12日 08:01



ども宇佐美です。
前回、前々回に引き続きパチンコネタです。
今回はパチンコと北朝鮮の関係について。

前々回書いた通り、パチンコ業界は歴史的経緯もあって在日資本が多い業界です。

在日韓国人にしろ、在日朝鮮人にしろ、そのアイデンティティは複雑です。なのでこの辺の問題はさらっと経緯を述べるのみにしますが、太平洋戦争終了時に日本に在住していた朝鮮半島出身の方々は、(少なくとも国籍上は)日本人であったものが、戦後の民族解放という流れの中で朝鮮人として扱われるようになり、帰国するか、もしくは、日本に残るか選択が迫られました。(一部には戦後渡航したという方々もいます)

ここで日本に残る選択をした方々がいわゆる在日韓国・朝鮮人の一世なわけですが、祖国解放・独立を経験し、なおかつ親族の多くが本国に残っていた彼らのアイデンティティは当然にして日本よりも韓国、北朝鮮に向いていました。そのため、日本にいながらも祖国の発展に貢献したいという思いが強く、戦後しばらくすると、それは本国への送金という形で表に現れます。

この時在日韓国人の方々は公式なルートで本国へ送金なり投資をすればよかったのですが、日本と国交のない北朝鮮側にアイデンティティを求めていた人はそうはいきませんでした。そのため彼らの代弁者たる朝鮮総連が、不正な送金ルートを開発していきます。その代表がかつて日本と北朝鮮の交易船としての役割を果たしていた「万景峰号」で在日朝鮮人から集めた数十億円単位の資金を現金で北朝鮮で送るということが繰り返されていました。

このように当初パチンコ業界と北朝鮮の関係というのは、朝鮮総連を介した間接的なものでした。朝鮮総連は、在日朝鮮人の歌劇団である金剛山歌劇団の公演を全国各地で行い、その公演開催に対する寄付やチケットという形式で在日商工団体から資金を集め、その資金を万景峰号をとおして北朝鮮に送金していました。

そしてそのお金のかなりの部分はパチンコを通して稼がれたものであった、という関係です。なお在日韓国人系の団体である民団は必ずしも大韓民国政府の傘下にあるわけではありませんが、朝鮮総連は北朝鮮政府の完全な従属団体です。

話を戻しますと、北朝鮮へ寄付する在日朝鮮人も、商売人なだけあって祖国愛だけで多額の寄付をするというわけではありませんでした。朝鮮総連は地方自治体や日本政府に対して恫喝を繰り返すことで、在日朝鮮人の経営する企業が脱税しやすい環境を作り出して、本国への送金の原資を作り出すことに貢献していたのです。

平沢勝栄議員は著書「警察官僚が見た『日本の警察』」でその辺の事情を以下のように記しています。

家族や親類を北朝鮮に残して日本に来たものにとって「祖国に送金しろ」という命令には逆らえない。身内を人質に取られているようなものだからだ。パチンコ業者の中には、かつて一人で数十億円も寄付した者までいた。昔は、1億円以上寄付したものには全員勲章が与えられ、名前が北朝鮮関係の雑誌に出た。祖国に貢献した人々として、パチンコ業者の名がズラーッと雑誌のページに並んでいたのである。

北朝鮮系のパチンコ店に対しては、国税の取り立ても甘かった。かつて国税局が北朝鮮系のパチンコ店に査察で入ったとき、朝鮮総連がその国税局に、デモ隊を組織して批判のシュプレヒコールをあげたことがあった。この一件で、国税局はすっかり怖じ気付いてしまったからだ。そして、北朝鮮系の店舗の税金問題は、必ず朝鮮総連系の在日朝鮮人商工連合会に相談するという約束まで交わしてしまったのことである。

北朝鮮の組織としては

「北朝鮮系のパチンコ店は、我々のおかげでいくらでも金がごまかせるようになったじゃないか。そのごまかした金を我々に送ればいいだろう」

という論法で、パチンコ業者に催促していると聞いた。

このような背景もあり戦後ながらくパチンコ業界は脱税業種No1といわれており、その脱税された資金が北朝鮮に送られている、という構造がありました。この金額は年間数百億円と言われており、おそらくはその資金の一部が核兵器の開発に使われたと目されています。これは日本としては由々しき事態ですが、だからと言って在日朝鮮人のパチンコ店の経営者は人質を取られていた状態で他の選択肢もなかったので、彼らだけを責めても解決になりません。

このように在日1世の時代はパチンコと北朝鮮の関係は朝鮮総連を介した間接的なものでしたが、これが在日2世の時代になると変わって来ます。本国への関わりをほとんど持たない北朝鮮系の在日2世の多くは1世とは異なり、民族としては朝鮮に、社会としては日本に帰属意識を持つようになりました。その結果、徐々に本国への寄付金は減少し始めます。こうなると朝鮮総連は1980年代後半から自らパチンコ店経営に乗り出します。

これを仕切ったのが当時総連中央財政局第二副部長だった韓光煕(ハン・グァンヒ)でその辺の事情は著書で詳細に記しています。

まずは人材育成から入ったようで、朝鮮大学校の優秀な学生をひっぱって来て在日朝鮮人のパチンコ店経営者などの専門家を招いたセミナーで座学を行い、現地研修で実務を覚えさせて優秀な店長を次々と育てていったそうです。ホールの立地については幹部自ら土地選定を行い、地価の安い郊外に用地を確保して、次々と全国に大型ホールを建設していきました。戦略的ですね。

第一号として建設されたのは山形県の「パチンコ・ジャンボセブン(現在はパーラー国際新庄)」で、このホールはまだ営業しているようです。(まだ朝鮮総連が運営しているのかどうかは未確認です。)

こうして在日二世の時代になるとパチンコと北朝鮮の関係はより直接的になり、朝鮮総連がパチンコホールを運営し、脱税し、その利益が北朝鮮に送金される、という構図になります。

このように北朝鮮とパチンコ業界の関係はかつては非常に深いものだったのですが、現在では大きく環境が変化し、こうした構図はだいぶ廃れて来ています。そもそも万景峰号はもう日本に来てませんしね。その辺の事情についてはまた次回まとめたいと思います。

ではでは今回はこの辺で。

PS:9/20の音喜多先生とのイベントでは「パチンコ利権とギャンブル依存症」をテーマにするのでご興味ある方はぜひお越しください。 なお「peatix経由の参加者が少なくて不安」との連絡がありましたが、オンラインサロン経由で15名弱の参加は見込めるので「来てみたら一人だった」などということはないので、ご安心ください。

宇佐美典也とおときた駿のゆるい政治

参照元 : BLOGOS









2018年1月21日日曜日

年末年始のパチンコ、パチスロは勝ちやすいのか?

年末年始のパチスロは勝ちやすいのか? 検証してみた結果…

2018/1/19(金) 17:00配信



年末年始の長期休みにパチンコやパチスロを楽しんだという人も多いのではないだろうか。そこで気になるのが、“年末年始は勝てるのか”という問題だ。今回は、パチスロが大好きだというフリーライター・M氏が、2017年の年末と2018年の年始の収支を報告。あくまでも個人的な見解だが、“年末年始は勝てるのか”という問題にM氏流の答えを出した。

黙っていても客が入る休日は「回収モード」というのが、パチンコ店のセオリーとされている。ということは、多くの人が休暇中であり、パチンコ店に行く人も増える年末年始は「回収モード」、つまり勝てないというのだろうか?

そんな疑問に答えを出すべく、2017年末から2018年のお正月にかけて、東京渋谷区と世田谷区の某地区を中心にパチスロ実戦を行った。

まず、大前提として、今回はいわゆる“プロっぽい”立ち回りではなく、打ちたい台をなんとなく打つという、ぬるい“休日スロッター”だ。開店前から並んで狙い台を打ったり、細かいデータを取ってパチスロの設定を予想したりといったことは一切していない。あくまで趣味のスロッターが、年末年始に勝てるかどうかを検証する。

ちなみに、パチスロの「設定」とは、その台の出玉率を店側が設定できる機能のこと。機種によって違いはあるが、「設定」は6段階が基本。設定1が最も出玉率が低く、(客が負けやすい)、設定6がもっとも出玉率が高い(客が勝ちやすい)。高設定台が多ければ、それだけ客に対して出玉でサービスをしているということになる。

■12月25日 渋谷区某店
パチスロ攻殻機動隊S.A.C. 2nd GIG 投資1万2000円→500枚ほど持って移動
パチスロ コードギアスR2 持ち玉&投資4000円→650枚
収支 -6500円

攻殻機動隊2ndで一時期持ち玉1200枚くらいまで増えたが、結局飲まれて台移動。攻殻機動隊2ndもコードギアスR2も明らかに低設定という感じで、まったく手応えなし。

■12月26日 世田谷区某店
CR悪代官 赤鬼X 投資8000円→回収なし
収支 -8000円

仕事帰り、夜の9時くらいから近頃お気に入りの羽根モノ「悪代官」を打つ。確変を引くのは難しいが当たったら一撃で大量出玉も見込めるという機種。しかしながら、小当りを何回か引いただけで、特に見せ場なく終了。

■12月28日 渋谷区某店
パチスロ コードギアスR2 投資2万2000円→回収なし
パチスロ攻殻機動隊S.A.C. 2nd GIG 投資8000円→2868枚
収支 +21000円

前回特にいいところがなかったコードギアスR2でリベンジを試みるも、いきなり2万2000円をストレートで投資させられる最悪の展開。コードギアスを諦めて、これまた攻殻機動隊2ndでリベンジを試みたところ、8000円投資ししたところでREGゲット。そのREG中にまさかフリーズを引き、一撃3000枚弱獲得し、勝つことができた。

■12月29日 世田谷区某店
バジリスク絆 投資2万円→回収なし
パチスロ交響詩篇エウレカセブン2 投資1万円→回収なし
CR悪代官 赤鬼X 投資1万6000円→15012発
収支 +7500円

バジリスク絆、エウレカセブン2と、出玉速度が速い機種を打つも、いいところまったくなし。多少やけくそになって、悪代官で一発逆転を狙ったところ、2回確変ををゲット。1回目はワンセットで終わるも、2回目の確変で7連チャンし、まさかの逆転勝利。

■12月30日 渋谷区某店
押忍!番長3 投資7000円→591枚
収支 +7000円

夕方から軽く打つ。お客さんが多く、空き台も少ないので、普段はあまり打たない押忍!番長3になんとなく座る。比較的早めに当たるも出玉は伸びず、プラス収支のうちに終了。

■1月2日 世田谷区某店
ぱちスロ ウルトラセブン 投資1万8000円→405枚
収支 -11000円

ほぼストレートに1万8000円を投資。初当たり後は、持ちコインで当たりを引くが、出玉は伸びず……の連続で、ストレスが溜まる展開。気づいたら、夜の9時前になっていたので、400枚ほど交換して終了。

◎12月25日から1月2日までの収支→ +10000円

1万円のプラスという結果に終わったが、高設定台が多かったかといえば、決してそうではなかったように思う。また、客の数はそこそこ多かったが、全体的な出玉はそれほどでもなかったという印象。結果的には勝つことができたが、「年末年始は勝てる!」という感覚は一切なかったというのが本音だ。

ただ、世田谷区の某店は1月2日に打っていた時に、どら焼きを配ってくれるというサービスがあった。出玉での還元はなくても、こういった形でのサービスがあるというは年末年始ならではのことだろう。

おそらく、年末年始だからと高設定台が入っているということでもなかった模様。もちろん、なかには年末年始に気合を入れて、お客を呼ぶために高設定を入れる店もあるだろうが、そうではない店も多い。「年末年始だからといって、パチンコ店からのお祝儀なんかあるわけない」と考えたほうがよさそうだ。

参照元 : マネーポストウェブ




2018年1月19日金曜日

なぜ、パチンコ屋のネオン看板の「パ」だけが消えやすいのか?理由が判明

パチンコのネオン看板は、なぜ“パ”だけが消えるのか? その理由がついに判明

2018年01月06日



パチンコの看板の「パ」だけが消えている様子をネット上でもよく目にする。それには、れっきとした理由があった

夜の繁華街を象徴する、「パチンコ」のネオン看板。

しかしごくまれに、その中の「パ」だけが消えてしまい「チンコ」になってしまうことがある。その惨状を前に人は、「待ってました」とばかりにカメラのシャッターを切り、失笑を禁じ得なくなるものだが、いったい「パ」だけ消えやすいことなどあるのか?

看板の修理を行っているシミズ工芸さんにお話を伺った。

「パチンコの『パ』の小さい『○』の部分は、ガラス製のネオン管をグニョンと曲げるので、薄くて割れやすくなります。割れると中のガスが抜けて『○』が消え、そうすると『ハ』の通電にも異常が発生し、一緒に消えてしまうのです。よって、パチンコの『パ』は他の文字よりも消えやすい、というのは確かです」

なんと! あの「パ」は、確かに他の文字より消えやすかったのだ。中には例外もあるようだが、長年の謎が解けた瞬間である。

「『パ』だけの修理だと、前に修理したときは7-8万円ぐらいかかりました。作業は昼間に行きましたが、下からも笑う声が聞こえましたよ。でも、高いところで作業しているので、視線などは気になりません。ですが自分でも作業していて、笑ってしまいました(笑)」

修理作業員までをも笑わせるとは、「チンコ」看板のパワーよ、恐るべし。

なお最近はLEDによる看板が増えていて、新しく光る看板を入れる場合は7割がLEDで、「チンコ」になるようなネオン看板は減っているそう。しかし以前からネオン看板を使っているところは、そのまま使い続けているところが多いとか。

なおネオンの耐用年数は5~10年ほどで、それが終わると消えてしまう運命である。それを修理する前に、ごく少ない確率で見られるのが「チンコ」となった看板なのだ。

もし運良く、己の網膜で「チンコ」と光るレア看板の姿を見ることができたら、一生の記念にしようではないか。 <取材・文/辰井裕紀、写真提供/テキーラ>

参照元 : 日刊SPA






















2017年10月6日金曜日

パチスロ大手・ユニバーサルエンターテインメントの前会長・岡田和生氏が元役員の胸倉を掴んで、暴行?

パチスロ帝王「岡田和生」前会長が部下暴行 20億円流用で解任の暴君

2017/10/5(木) 8:00配信



パチスロ大手のユニバーサルエンターテインメントで起きたクーデターが新局面を迎えている。解任された岡田前会長が経営復帰すると宣言したのだ。だが、その素顔は気に入らなければ平気で暴行を働く「暴君」そのものだ。家族と会社に見放された男の悪あがき。

子の忘恩は蛇の牙より身に食い入る――。信じていた2人の娘に裏切られたリア王は、我が身の不幸を嘆いたが、ユニバーサルエンターテインメント(以下UEと略)前会長の「パチスロ王」岡田和生氏(74)の心中は、いかばかりであろうか。が、この人の場合は、むしろ「身から出た錆」という言葉が似合うかも知れない。

それは妙な光景だった。9月14日、東京・霞が関の司法記者クラブに乗り込んできた岡田氏は、社長への復帰を宣言するとともに、自分を失脚させた長男・長女に対する“思い”を吐露して見せたのである。

「息子と娘が協調して(私を)排除するという考え方を取ったのですが、娘はまったく内容を聞かされておらず振り回されていた。(中略)息子は洗脳されて(事態が)理解出来ていないんです」

「息子は根がマジメ。自分の本音を出さないで、何を考えているか分からない。思い込んだら怖いところがあるんです」

約1時間、独演会よろしく喋りまくる岡田氏に記者たちは圧倒されるばかりだったが、これには少し説明が必要だろう。

そもそもUEは、岡田氏というワンマン経営者を抜きに語れない会社だ。岡田氏が同社を創業したのは48年前。パチスロからカジノホテルと業容を広げてきたが、毀誉褒貶にも事欠かなかった。

業界誌の編集者が言う。

「岡田氏の手法はとにかく強引。ライバルと見れば徹底的に潰すか買収するというやり方だった。が、経営の勘はピカイチで、いち早くカジノ大手『ウィン・リゾーツ』に出資して、成功させています。一方でウィンと対立し(現在訴訟中)、アメリカの規制当局が賄賂などの調査に乗り出しマスコミを騒がせたこともある。もちろん社内でもやりたいことをやる。たとえば外で知り合った女性を連れて来て入社させたりするのは当たり前。行きつけのクラブのホステスを役員に取り立て、周りを呆れさせたこともありました」

それでも長者番付でトップに立ったことがあり、総資産1000億円といわれる岡田氏に周りはひれ伏した。そんな「パチスロ王」に異変が起きたのは今年5月のことである。

「UEの株の約7割は、香港にある同族企業のオカダホールディングス(以下オカダHDと略)が握っており、岡田氏が君臨できたのも圧倒的な持ち株があるからこそです。ところが、5月12日、突然、岡田氏がオカダHDの代表を解任される。同社の株主は岡田氏が約4割、長男の知裕氏が約4割、そして長女が約1割(残りは岡田氏の妻が0・36%)という構成ですが、長男と長女が反旗を翻したのです」(同)

権力の源を失ってしまえば失脚するのも早い。続いてUEでもクーデターが勃発する。

「オカダHDの代表解任に慌てた岡田氏は5月23日にUEの臨時役員会でストックオプションの付与を要求します。持ち株を増やして支配権を取り戻そうと考えたのでしょう。ところがこれを拒否されたばかりか、逆に役員会でこれまでの公私混同を追及されてしまう。結果、不正を調べる特別調査委員会が設置され、職務を停止されてしまうのです」(同)

不正とは、岡田氏が子会社を通じて行った20億円の貸付などだ。金が流れた先は謎の「中国人」で、一部は還流して岡田氏の個人口座に入ったことも確認されている。臨時役員会では「ここはオレの会社だぞ。お前ら全員再任しないからな!」と息巻いた岡田氏だが、時すでに遅し。6月29日の株主総会では自分自身が解任されてしまう。

だが、「裸の王様」は、自分の姿に気がつかないものだ。岡田氏も、部下の離反が信じられなかった。7月下旬、側近の元役員が特別調査委員会の聴取に応じたことを知ると、自宅近くの喫茶店に呼び出し、大立ち回りを演じている。以下は、その実況音声。

岡田「お前、これって決着つけるのに(中略)ちゃんと第三者委員会(註・特別調査委員会のこと)に話す前に何で(俺のところに)来ないんだよ! このヤロー、ふざけやがって。このヤロー!」

元役員「いや、私は……」

岡田「ナメてんのか、馬鹿ヤロー! オイコラ、お前コラ!」

元役員の胸倉を掴んで、殴りかかる岡田氏、まるでゴロツキである。

元役員「会長、警察呼びますよ。傷害ですよ、傷害」

岡田「いいよ、傷害だろうと何だろうと!」

まわりにいた客は唖然とするばかり。これがUEの前会長だと知ったら、とんでもないブラック企業だと思うに違いない。

社内で孤立
諦めきれない岡田氏は、さらに抵抗を続ける。和解を求めて子供2人や妻を提訴するが、9月になって急転直下、長女から支持を得られたと宣言。再びUEの社長に復帰すると冒頭の記者会見を開いたのだ。だが、この“宣言”をそのまま鵜呑みに出来ない。長女は持ち株を兄の知裕氏に供託しているからだ。

それにしても、この父と子の深い亀裂はどこから始まっているのだろう。岡田氏は早くから知裕氏を後継者にするべく、入社4年で取締役経営企画室長に就けている。自分の持ち株の約4割を持たせたのもそのためだ。だが、父親に引き立てられた知裕氏は、2002年に役員を辞め、いったん会社を去っている。

「当時、知裕氏は松竹との合弁会社の社長を兼任していましたが、元ホステスの女性役員と対立し、社内が2つに割れたことがありました。ところが岡田氏は女性役員の側につき、知裕氏は社内で孤立してしまったのです」(元社員)

知裕氏はその後、役員に復帰したものの再び退社。やはり、父親へのわだかまりが原因だったのか。普段からあまり父親のことを話さない知裕氏が、ふと、UEの幹部にこんな思い出話をしたことがある。

「岡田氏は1997年に前妻を亡くしていますが、知裕氏は生母との思い出が詰まった家に住み続けていました。ところがある日、旅行から戻ってくると家が跡形もなく壊されていた。知裕氏愛用のバイクも廃車にされ、更地になった自宅跡にはナンバープレートだけが放り出されていたそうです」

後継者といっても万事がこの調子、と言いたげだった。岡田氏はその後、31歳年下の現夫人と再婚したが、知裕氏はしばらく新居も知らされていなかったという。

2人の子供たちは、「暴君」に復讐する日をじっと待っていたのだろうか。

「週刊新潮」2017年10月5日号 掲載

参照元 : デイリー新潮

2017年7月1日土曜日

パチスロメーカー最大手ユニバーサル創業者会長が不正行為の疑いで事実上解任の大騒動!

“日本のカジノ王”パチスロ最大手会長は本当に「解任」されたのか

2017/6/29(木) 6:00配信



パチスロ機メーカー最大手ユニバーサルエンターテイメントの創業者、岡田和生会長が本日開かれる定時株主総会で、取締役から外されるという。不正な行為の疑いがあるというのがその理由だが、このタイミングにはそれとは別の、なにかしらの「意味」があるのではないか。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● マカオと日本、2人の「カジノ王」が 示し合わせたかのように去って行く

2人の「カジノ王」がまるで示し合わせたように同じタイミングで表舞台から姿を消す。こんな偶然があるものなのか――。

6月23日、「マカオのカジノ王」として知られるスタンレー・ホー氏が、自身が長く率いてきた「信徳集団」(香港で運輸や不動産を手がける上場企業)の会長を退任すると発表した。後任は「カジノクイーン」の異名をとる娘のパンジー・ホー氏が継ぐという。

御歳95歳という高齢で、実質的には第一線から身を引いていたとはいえ、カジノの世界で長く轟いていた金看板が消えていくことに感慨深いものを感じていたら、ほどなくして「日本のカジノ王」の去就にまつわる衝撃的なニュースが飛び込んできた。

「大手パチスロ創業者会長が“事実上解任”の大騒動」(毎日新聞6月27日)

ヤフートピックスにも載っていたのでお読みになった方も多いと思うが、パチスロ機メーカー最大手、ユニバーサルエンターテイメント(以下、UA)の創業者として、実権を握っていた岡田和生会長が本日開かれる定時株主総会で、取締役から外されるというのだ。

経緯の違いはあれど、2人の「カジノ王」が奇しくも同じタイミングで一線から身を引くというのは、個人的にはなんともいえない「因縁」を感じてしまう。

おいおい、いくらなんでも「パチスロメーカーの社長」を「カジノ王」とくくるのはさすがに無理があるだろうと冷笑する人もいるかもしれないが、実は岡田会長は日本人経営者の中で、唯一「カジノ王」と呼んでも差し支えない人物なのだ。

映画「オーシャンズ11」の舞台にもなったラスベガスを代表する「ベラッジオ」や「ウィンラスベガス」などを手がけ、「ラスベガスのカジノ王」として知られるスティーブ・ウィン氏が資金難に陥った際、出資者となった岡田会長は、「ウィンの盟友」として彼のノウハウを間近で見てきただけではなく、ウィンリゾーツの取締役としてマカオ進出にも関わってきた。

その後、ウィン氏との仲は決裂するも、今度は自身がフィリピン政府のカジノライセンスを取得。総工費4200億円という世界最大規模のIR(統合リゾート)「Okada Manila」プロジェクトをマニラ湾で進めており、昨年末にその一部をオープンさせている。

日本では「カジノができたらギャンブル依存症が増えて、街には金貸しとマフィアが溢れて国がメチャクチャになる!」「賭博で景気対策なんて恥を知れ」と蓮舫さんたちが大騒ぎをしているが、なんのことはない、海の向こうではとっくに「日本のカジノ王」がIRの開発を進めて、フィリピン経済や観光振興に貢献を果たしているというわけだ。

● ホー氏との浅からぬ因縁 盟友のマカオ進出時に邂逅

岡田会長が「カジノ王」だというのは納得したが、取締役の解任が「マカオのカジノ王」の引退と重なったのは単なる偶然だろ?そんな声が聞こえてきそうだ。

たしかに、UAの6月8日のリリースによると、岡田会長と取締役1名が適正な社内決裁なしに第三者に約20億円を貸し付けるなど、不正な行為が行われた疑いがあるとして、特別調査委員会が設置されている。先の毎日報道でも、現経営陣と岡田会長の「長男、長女が会長に反旗を翻した」という見方である。

かたや、ご本人の意に反して辞めさせられるという形で、かたや、95歳の高齢もあって娘への禅譲という形。普通に考えれば、たまたま時期が重なっただけとしか見られないが、筆者はどうしても「因縁」を感じてしまう。

それは、岡田会長が「カジノ王」の偉大な先輩であるホー氏に対して、なにかしらの「シンパシー」を感じていた節があるからだ。

実はこの2人のカジノ王は、ウィンリゾーツがマカオに進出した際に「邂逅」を果たしている。

中国政府からライセンスを獲得した岡田会長とウィン氏だったが、カジノが立地できそうな場所は、既にホー氏が虫食い状態ですべて買い占めていた。そこでホー氏に「直談判」するために会いに行ったところ、このように言われた、と岡田会長は「ラスベガスカジノホテル 最も新しい挑戦」(集英社インターナショナル)の中で振り返っている。

「スタンレー・ホー氏は、そういうことなら自分にあなたたちの会社の株を持たせてくれと言ってきた」(P152)

だが、これにウィン氏が難色を示した。

「カジノなんてマフィアとか反社がやっているものでしょ」という方からすると意外かもしれないが、実はカジノライセンスの取得には、日本社会ではありえないほど厳しいチェックが課せられる。中でも厳しいネバダのライセンスの場合、申請者だけではなく奥さんの口座まで丸裸にされて、五親等まで反社会勢力がいないか調査される。

そういう厳しい監視の下に置かれているウィン氏からすれば、「裏社会ともつながりがある」といった風評が流れる「マカオのカジノ王」に株を与えるというのは、ライセンス剥奪の恐れもあるリスキーな提案だったのだ。

結果、2人はホー氏の申し出を固辞して、中国政府へ強気の交渉をすることで、どうにか土地取得をすることができたという。

● 「胡散臭さ」を警戒されたホー氏と 岡田会長の現在の境遇が重なる

このエピソードを岡田・ウィン両氏がふりかえる際、ウィン氏がホー氏に対して「胡散臭さ」を感じていることを隠さないのと対照的に、岡田会長はホー氏を評価している。ここに岡田和生という実業家の哲学がよく表れていると感じるので、少し長いがそのまま引用させていただく。

「私個人から見れば、スタンレー・ホー氏は非常に優れたビジネスマンだし、大変な紳士なのですが、ラスベガスの事業家たちから見ると非常に胡散臭く見えるんですね。私から見れば、もしスタンレー・ホー氏に胡散臭いところがあるとすれば、それはマカオという環境のなせるものだろうと。マカオはかつて植民地で、そのなかで彼は力を独占してきたわけですから、いつも法律が守ってくれるということではなくて、その他の力も得なければ守れなかったというものもあったかもしれません。(中略)あえて言えば、私はスタンレー・ホー氏が嫌いじゃありません。そういう環境のなかでやってこられたということが理解できるという意味でです。ともあれ、立身出世した立派な人物ですよ」(P.156)

ジュークボックスの販売から事業を興してフォーブス誌の長者番付に名を連ねるという「立身出世」を体現している岡田会長が、無一文からカジノ王にまでのしあがったホー氏の姿にある種のシンパシーを感じるのは当然といえば当然かもしれない。

この一件の後、岡田会長とホー氏がどのような付き合いは続けていたかは、外部からうかがうことはできない。ただ、ウィン氏と決別後は単身カジノの世界で戦い続けてきた岡田会長にとって、実力と実績を高く評価してきた偉大な先人が身を引いたことが与えた影響は、決して小さくなかったのではないか。

ましてや今、ご自身が置かれている立場は、かつてのホー氏の境遇と瓜二つである。

誰よりも早くカジノビジネスに目をつけて、たぐいまれなる行動力でライセンスを取得。そしてついに長年の夢である自分の名前を冠した「世界一のカジノリゾート」にも着手した。そんな誰もが評価せざるをえない実績がありながらも、数年前には大手マスコミから不正をしていると報道され、今回も「不正な行為」が調査対象となっている(不正報道は今年2月に名誉毀損が認定されUA側が勝訴している)。

「カジノ王」として確固たる地位を築きながらも、「胡散臭い」というイメージがまとわりついてしまったホー氏の姿と、なにやら妙にダブって見えてしまうのだ。

だからこそ、今回の取締役解任報道も「裏」を勘ぐってしまう。もっと言えば、このタイミングになにかしらの「意味」があるような気がしてしまうのだ。

● 日本のカジノ事業者第1号は? 獲得をめぐり水面下で熾烈な争い

ご存じのように昨年、IR推進法が成立して現在、実施法へ向けて日本のカジノ事業者をどうするのかという制度づくりが行われており、手を挙げる自治体や、国内外のIRオペレーター希望者が水面下でしのぎを削っている。

岡田会長が13年前にチェックが厳しいことで知られるネバダのカジノライセンスを取得したのも、ウィンと組んだのも、すべては日本でカジノが解禁された時のことを見据えての行動であることは言うまでもない。カジノは国際的にも厳しい規制が敷かれているので、経営にも独特のノウハウを要する。だから、さまざまな国に進出してカジノを展開しているMGMやウィンリゾーツのようなカジノ企業が俄然有利だ。

せっかく日本でカジノ解禁になっても、日本企業が主役になれないのでは意味がない。そこでウィンと組むことでノウハウを吸収し、カジノが解禁されたあかつきには、日本で初めてのカジノ事業者になろうと考えていた。

石原慎太郎前東京都知事が、「お台場カジノ」をぶち上げた1999年の前年、まるでその場所を見据えたかのように江東区有明にUAの本社を移転させたことからも、その野心の「本気度」がうかがえよう。

だが、現在のカジノ企業レースのなかで、UAは残念ながら厳しい評価を受けている。先ほども申し上げたように、カジノビジネスの実績としては文句のつけようがないのだが、今回の「不正行為」のように岡田会長の「疑惑」が報じられるなど、UAに対してネガティブなイメージがついてしまったからだ。

これから国内で広めていくという意味では、最初のIRは失敗が許されない。そういう意味では、いくら海外で実績があってもUAではリスキーすぎる、というのが永田町やカジノ業界での評価だったわけだ。

つまり、UAにとっては「岡田会長」というのは、カジノの実績的には大きな強みであるのだが、それと同時に、カジノ免許取得ということでは「弱み」になっていたのだ。

だが、今回の「退任」でそれが激変した。報道が事実であり、岡田会長が取締役を退いて経営にタッチしない体制になるのなら、UAの「弱み」はなくなる。

つまり、岡田会長が身を引くことによって、ご本人が長年目指してきた「日本のカジノ事業者1号」という可能性を引き上げることができるのだ。

もちろん、これはすべて筆者の「妄想」にすぎない。ただ、日本のIRにおいて、日本企業が置かれている厳しい状況を考えると、こういうリスクヘッジはあってもおかしくはない。

● 森友・加計学園問題が前例に 許認可を得れば叩かれる危険性

森友問題や加計学園問題のおかげで、政治と近い企業経営者はなにかの特例を認められた時点で、すさまじい粗探しが始まるという前例ができた。それを踏まえると、今IRに手を挙げている日本企業のほとんどは全滅だ。たとえば、セガサミー里見治会長もフジテレビ日枝久相談役も、安倍首相と距離の近さは周知の事実だ。「横浜カジノ」で囁かれる企業の多くは、菅義偉官房長官との近さが知られている。

こうなると「癒着」を連想させるような官僚がつくった「メモ」でもあれば、マスコミもすぐに乗ってくる。つまり、IRまわりには「倒閣」に利用できる材料が山ほどある。

無論、IRに名乗りを上げている企業もよくわかっていて、加計孝太郎さんの二の舞にならないようにさまざまなリスクヘッジをしている。そのなかで最も安全で、最も合理的な方法は、批判の的となりそうな人物を引っ込める、つまり今回のUAのような対応であることは言うまでもない。

先ほど紹介した書籍によると、ホー氏からの申し出を断ろうかどうかと悩むウィン氏に、岡田会長はこのような「アドバイス」をしたという。

「お金のことは気にしなくていい。大切なのはあなたの評判です」

カジノ事業者にとって、「評判」はライセンス的にもビジネス的にも生死に関わる重要な要素だ。それを誰よりもよく知っている岡田会長が、UAの「評判」を上げようとしたらどうするか。

悲願達成のために自ら身を引く、というのは経営者としてごく自然な発想ではないか。

いずれにしても、世界のビリオネア・岡田和生がこの程度のことで終わるとは思えない。「日本のカジノ王」の「逆襲」に注目したい。

窪田順生

参照元 : ダイヤモンドオンライン


<大手パチスロ>株主総会の受付で創業者会長が“押し問答”

2017/6/29(木) 14:30配信



パチスロ機メーカー最大手、ユニバーサルエンターテインメント(ジャスダック上場)の定時株主総会が6月29日、東京都港区台場のホテルで開かれた。株主総会では、オーナー創業者であり、会長として同社の実権を握っていた岡田和生氏(74)が、取締役から外される議案の採決が予定されていた。総会開始前に、株主として入場しようとした岡田氏と会社側が押し問答をし、入場を拒否される事態となった。【毎日新聞経済プレミア】

株主総会は午前10時から予定され、その30分ほど前に岡田会長が受付に姿を現した。入場を拒否する会社側と、約30分にわたり、受付脇で押し問答となった。岡田氏は、約20億円の不正な資金貸し付けの疑いがあるとして、会社側から会長としての業務執行を停止されている。さらに、同社の筆頭株主であるオカダ・ホールディングスの取締役を5月に解任されている。

岡田氏はユニバーサル社の株式1株を保有する会社の代表として入場すると主張。一方、ユニバーサル社側は「株式保有を確認できない」と繰り返した。株主総会は予定どおり開催され、岡田氏を取締役から外す人事案を賛成多数で可決して終了した。

◇株主総会の会場に入場できず

岡田氏は入場を拒否された後、取材に来ていたメディアの質問に答えた。岡田氏は、ユニバーサル社の株主総会で、自身が担当してきたフィリピンでのカジノリゾート開発について、「自分を外して運営できるのか」と主張する予定だったという。

また、不正貸し付け疑惑については、フィリピンのカジノの招待客を増やす業務のための貸し付けだと主張し、「私自身はこの貸し付けを正当なものとして承認した。会社で正しい手続きをとったかどうかは、会社側の問題だ。社長の責任ではないか」と述べた。

ユニバーサル社は疑惑調査のため、特別調査委員会を設置している。岡田氏は「まだ委員会から何の話もきていない。調査があれば、すべて答える」と説明している。

一方、会社側は「取材はすべて当社ホームページのお問い合わせ窓口のメールフォームで受け付けます。本日中の折り返しは難しいです」と代表電話交換で答えた。

一方、関係者によると、会社側は岡田氏が主張している株式1株を保有する会社が存在していない、と説明している。この日の株主総会で会社側は、特別調査委員会を設置していることを改めて説明し、ガバナンス、コンプライアンスに関わる問題は、すべて調査すると述べたという。

◇「長男と話をしたい」と岡田氏

岡田氏は1969年に同社の前身を創業し、パチンコ・パチスロ機の製造販売を行い一代で同社を築いた「ワンマン経営者」で、創業以来48年間にわたり、同社の最高権力者だった。

ユニバーサル社側は6月8日、岡田氏と取締役1人が2年前に適正な社内決裁なしに第三者に約20億円を貸し付け、不正な行為が行われた疑いがあると発表。岡田氏と取締役1人の業務執行権限を停止し、社外の弁護士3人で構成する特別調査委員会を設置した。定時株主総会で、岡田氏ら2人を取締役から外す議案を公表していた。

ユニバーサル社の議決権67.9%を保有するオカダ・ホールディングスは、岡田氏が香港に設立した同族企業だ。岡田氏が46.38%、長男の知裕氏が43.48%、長女の裕実氏が9.78%を保有している。岡田氏1人が取締役となり実権を握っていたが、5月12日に、知裕氏と裕実氏が岡田氏を取締役から解任したという。

岡田氏は、この日の取材に対し、オカダ・ホールディングスの取締役を解任されたことは5月18日になって初めて知ったと述べた。知裕氏とこの問題で話をしていないため、早急に話をし、場合によっては訴訟になってでもオカダ・ホールディングスの実権を取り戻したいと話した。

参照元 : 毎日新聞










2017年5月16日火曜日

パチンコやパチスロの余り玉を学生のために寄付して 協賛店が寄付呼びかけ

「パチンコの余り玉を奨学金に」 協賛店が寄付呼びかけ

2017年4月22日13時00分



パチンコやパチスロで勝ったとき、出玉を景品に換えた際に出る余り玉(端玉〈はだま〉)を学生のために寄付して――。業界の有志が、返済なしの教育支援金制度、通称「pp(パチンコ・パチスロ)奨学金」を始めた。今年度の奨学生は8人で、1人あたり月3万~5万円を支援する。2018年度の本格実施を目指す。

店舗を経営する「サンキョー」(埼玉県川口市)や「マルハン」(京都市・東京都千代田区)など6社がつくるpp奨学金委員会が、昨年12月にパイロット事業として「募金」をスタートした。愛知県内で4店舗を経営する「フシミコーポレーション」の社長、深谷友尋・前日本遊技関連事業協会会長が委員長を務める。

きっかけは、「社会貢献活動ができないか」と深谷さんとサンキョー社長の阿部恭久さんが話し合ったことだ。奨学金で大学卒業時に数百万円の「借金」を背負う若者が多いことに着目。難民や中国帰国者の子弟らの進学・就学を支援してきた社会福祉法人「さぽうと21」(東京都品川区)に協力を求めた。名前の「pp」には、ほんの少し(ピアニッシモ)の善意を、という意味を込めた。

現在の協力店は約40社。店に「端玉募金箱」を置き、パチンコ玉やコインを寄付してもらう。1玉4円、1コイン20円換算で「さぽうと21」が受け取り、奨学生に給付する。運営費は協賛店やメーカーなど業界全体に寄付を呼びかけてまかない、善意はすべて奨学金として使うという。

選考の基準は18歳以上で、①経済的な理由で修学が困難②成績優秀③研究の内容に独自の視点があり、未来の夢やビジョンを語ることができること。特に③を重視し、対象を広くする考えだ。

今年度の奨学生は18~46歳の男女各4人。4月から武蔵野音大大学院でラベルを研究する藤井千裕さん(22)は1日7時間のピアノの練習が必要だ。「アルバイトができないので奨学金は助かる」。立教大大学院博士課程の仲田由紀美さん(46)は家事や夫の父の介護をしながら、戦後のウズベキスタンの日本人抑留者について研究を続ける。「私の年齢でもらえる奨学金はほかにない。研究のために海外にもよく行くので、ありがたい」と話す。

委員長の深谷さんは「アルバイトに追われる学生が多いが、教育力は国の経済や文化、将来のために非常に大切。苦学する学生に手を差し伸べたい」と語る。協力店を増やし、200人に月5万円を支援することが当面の目標だ。18年度の募集は9月に始める。(編集委員・大久保真紀)

参照元 : 朝日新聞








2016年12月13日火曜日

日本維新の会が生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・toto禁止法案提出

維新、生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・toto禁止法案提出

2016/12/12(月) 18:53配信

日本維新の会は12日、生活保護受給者がパチンコ屋の客になることを禁止する法案など28本の独自法案を参院に提出した。維新は今国会で100本の法案を提出することを目指してきたが、同日の28本で計101本となり、目標を達成した。

28本のうち、生活保護受給者のギャンブル禁止関連法案が7本を占めた。競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権(サッカーくじ)の購入も禁じた。ただ、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中としている。

参照元 : 産経新聞


いやいや、生活保護受給者に限らず、全ての国民はパチンコ禁止、廃止にしろよ。







2016年12月6日火曜日

民進党の緒方林太郎議員が「パチンコは賭博ではないは本当か?」新たな質問主意書を提出

「パチンコは賭博ではない」は本当か?民進党・緒方議員が新たな質問主意書を提出

2016年11月29日 16時15分



11月18日、民進党の緒方林太郎議員が提出した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」に関する原稿を書いた。この質問に対する内閣の答弁について、緒方林太郎議員から新たに注目すべき二つのリアクションがあったので紹介したい。

一つ目のリアクションは、政府の、①「客がパチンコ店外の景品交換所で換金しているのは承知している」という答弁と、②「パチンコ店は、風営法を守っている限りは賭博ではない」という答弁についての補足。この答弁を個々に見れば目新しいものではない。「換金行為」についても過去に認識していると答えているし、「法を守れば違法ではない」というのも至極当たり前のこと。少なくとも政府は「換金OK」、「三店方式OK」などとは一言も言っていない。

大事なポイントは、緒方議員の言葉を借りるならば「重要なのは、①と②を結びつけた時の判断」となる。緒方議員は二つの質問をあえて「並べた」し、政府の答弁もその「並び」を承知した上での答弁であるということは想像に難くない。

◆「霞が関文学の読み違えには気を付けなくてはならない」

そんな言外の言葉をどう聞くのか。緒方議員は「霞ヶ関文学」の「読み違え」には気を付けなくてはならないと釘を刺している。

二つ目のリアクションは、11月21日に緒方議員が再度、質問主意書を提出したことである。今回の質問事項は4つ。その中でも大事な質問は最後の文言だ。

答弁書の「六について」及び「七について」に関し、客がパチンコ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却した結果、風営法に基づく必要な規制の範囲を逸脱し、それが刑法第百八十五条に規定する罪に該当する事はあり得るか。ある場合、どのような状況下でそれが起こるかを答弁ありたい。

要は、パチンコ店の遊技客が「賭博罪」に問われる具体的なシチュエーションについての質問である。政府の答弁期限は原則7日間。政府としても具体的な事例を上げることはないだろうと思われるが、その答弁を待ちたい。

◆パチンコの遊戯性と健全性は別物?

ここで、1回目の質問主意書に対する政府の答弁について考えてみたい。

今回の答弁は、「パチンコは賭博なのか、遊技なのか」という論点に対し、あくまで行政側の意見として「賭博ではない」という結論を出したと考える。

ただこの政府の答弁は司法の場においてひっくり返される可能性はある。さらには、「パチンコは遊技」だとして、それが果たして「健全な遊技」であるのかという社会的な疑義に対する答えにはなり得ないということである。

パチンコ遊技がもたらす様々な問題について、特には依存症等に関わる問題について、パチンコ業界側も真摯に向き合わなくてはいけないであろうし、IR(カジノ)推進の潮流の中で、その議論は政府のみならず民間に至るまで、深度を担保しなくてはならない。

<文・安達 夕>

参照元 : ハーバービジネスオンライン

<ネットユーザーの反応>
「どっからどうみても賭博だろうが」

「ソープは売春ではないw 自衛隊は戦力にあたらないw」

「なんだったら国民投票してみてもええわ。賭博感覚ないやつおらんやろ」

「賄賂に負けた自民党」

「民進党がパチンコ廃止に踏み切るならもう一度だけ政権とらさせてやる」

「踏み切るだけで廃止は無理だからダメ」

「パチンコは政府公認の国民娯楽なんだが? 気に入らない奴はどうぞ、パチンコの無い半島へお帰りくださいw」

「生活保護でパチンコは禁止にしろ」

「朝鮮人のための自民党」

「国民アンケしたら賭博と答える人99%超えると思うけどマジどんだけアホなの?」

「ミンスの時はパチンコ新規出店を規制していた。他にも、高利貸しに規制をかけたりして、半島勢には大変な政権だったらしいぜ」

「賭博でないなら、ゲーセンでも同じ事やっていいじゃん」

「賭博だよ。だけど法律が認めてるんだ。競馬や競輪と同じようにね」

「パチンコ以外で同じことやれよ どんどんやれ インチキ警察と政治家を許すな」

「完全に賭博」

「これ記事では賭博ではないって書いてあるけど、国語でいう賭博ではないなんて言ってないからな。賭博罪でいっている賭博にはあたらないって言ってるだけ」

「風営法を守れば、ゲーセンのメダルゲームとかも同じように換金できるのか」

「子供ができないんだから賭博だろ」

「たまには民進党もいい質問をするんだな」

「財布の中身が増える遊技なんてねーわ」

「自民は何でも朝鮮優遇だから」

「ケーサツの天下り先である以上はパチンコは無くなりません(キッパリ」

「パチンコとNHKをぶっ潰す党が出てくれば全力で支持する」

「民進党でパチンコ批判とか・・・共産党が中国叩きするようなもんだろ」

「在日特権強すぎだわ」

「1日で何十万も儲かる娯楽とか」

「三点方式は違法ではない まー分かる 普通の人がやると逮捕 なんでやねん」

「警察利権にメス入れるのか緒方だいじょうぶか」

パチンコ、パチスロは、この世で一番害がある。全国どこにでもあるし、毎日営業してる。

知り合いに、信用金庫の預金500万円+カードローン借り入れで300万円。パチンコに800万円つぎ込んで嫁にキレられた挙句、離婚したやつと自己破産したやつが3人いる。風俗がいくら好きでも、破産する奴はいない。ギャンブルは恐ろしい。

日本は世界一のギャンブル大国。ギャンブル依存症は推定570万人。ギャンブルが起因する自殺者は年3000人。

2016年11月27日日曜日

【パチンコ法的論争】日本政府の回答「いわゆるパチンコ換金は合法です」

内閣が「賭博ではない」とお墨付きを与えた、パチンコに関する政府答弁内容を1分で読み解く

2016/11/23(水) 16:20配信



今月18日、内閣に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」という文書を提出された。質問主意書とは、議員が国政全般に対して内閣の見解をただすために提出する文書で、この提出を受けた議長(衆議院、参議院)は内閣に転送し、内閣は原則7日以内に答弁をしなくてはいけない。そしてその答弁が公開された。

質問主意書を提出したのは、民進党の緒方林太郎議員。質問の内容はズバリ、「パチンコは賭博罪ではないのか?」。

勿論、法律に則った議員の質問なので、一般人が理解するには難解な文章になっている。今回、緒方議員が提出した質問は7つ。特にその6番目と7番目の質問に対して、業界関係者は大きく注目していた。

その質問とは、

六:ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。

七:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

やはり難解。なので本稿では、分かりやすく解説する。

◆緒方議員の質問の見どころ

まず6番目の質問。要は、パチンコをしたお客さんが、換金所で現金と交換していることを政府は把握しているのか、というものだ。

パチンコ店では、お客さんの出玉に対して景品を提供している。その景品のうち、「特殊景品」なるものがあり、その「特殊景品」はパチンコ店の外にある換金所で現金に変えることが出来るのだ。ちなみに、パチンコ店と交換所には人的、経営的な関連性はないことが大前提である。

政府の答えはこうだ。

「客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している」

が、ここまでは過去の警察庁長官クラスでも定例会見等で発言している。今回の緒方議員の質問の面白いところは、この「換金」を認めさせたうえで、「刑法第二編第二十三章」ではないのかと質問している。

「刑法第二編第二十三章」とは、ズバリ「賭博罪」。要は「パチンコは賭博罪ではないのか?」となるのだ。

◆パチンコ店は、風営法を守っている限りは賭博ではない

再び、これに対する政府の答え。

「ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。」

噛み砕いて説明すると、「パチンコ店は、風営法を守っている限りは賭博ではない」と言っている。

今までパチンコ業界側は「ぱちんこは娯楽であり、ギャンブルではない」と何十年にも渡り主張してきた。しかし反面、「換金システム」の問題が、「パチンコ=ギャンブル」という認識を世間に植え続けた。

過去に警察庁長官が、客が景品交換所で現金に交換しているのを「承知している」と言った後、「それはギャンブルではないのか?」と突っ込んだ記者に対して「直(ただ)ちに違法とは言えない」という発言をしたことがある。

「直ちに違法ではない」が、その言葉の裏には「いつか違法と言える日がくるかも知れない」というニュアンスがあった。

しかし、今回の政府の答弁は違う。「違法ではない」と言い切った。これは、ぱちんこ業界とアンチパチンコとの長年の論争に終止符を打つ、画期的な答弁である。

だからといって、パチンコが健全な「娯楽」であるのか、という問題は残る。

カジノ議論が進めば進むほど、パチンコ業界が抱える「依存症」問題がピックアップされるであろうし、パチンコ業界としても、この問題に関しては真摯に向かい合わなくてはいけないのだから。

参照元 : HARBOR BUSINESS Online


パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です

2016年11月20日 13時29分



正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。

質問主意書(風営法)

【質問】
六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。

七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。

七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。

ということで「(風営法の)規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しない」という事が明示されまして、パチンコ業界の皆様の大勝利です。オメデトウゴザイマス。

パチンコにおける「いわゆる換金行為」(正確には景品買取行為)に関する、警察庁および政府答弁は「直ちに違法とはならない」という表現を使うのが常であり、「賭博罪には当らない」という表現は私が知る限りにおいてこれまで公式に使われた事はありません。 「直ちに違法とはならない」というのは他の法的判断においてもしばしば使われる表現ではありますが、「忽ちこの場で違法であるとは断言できない」といういわゆる「疑わしきは罰せず」の罪刑法定主義に基づく表現でありますが、一方で将来の法的判断に対しては「別の結論の余地」を残した表現でもあり、この表現がパチンコ業界が「グレー」と評される一つの根拠でありました。

それに対して今回、政府が「パチンコ景品が売却され結果的に客が現金を手にすることがある」という現状認識を明示しつつ、その営業が風営法の規制範囲で行われている限り賭博罪(刑法第185条)が適用されることはないと断言したことはパチンコ業界にとっては大きな前進であることは間違いないでしょう。業界の皆様におかれましては、今後、「嫌パチンコ」派の方々から「違法駅前賭博」などというレッテルを貼られた時は、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で出されたこの政府答弁書を金科玉条の如く掲げることをお勧めいたします(笑

そしてこれは「奇しくも」という表現となるわけですが、パチンコ業界はこの2年ほどの間に「釘問題」、「換金問題」という業界2大タブーを乗り越えた(もしくは「事故的に」乗り越えることとなった)こととなります。この二つの法的論争は、東京証券取引所がパチンコホール企業の上場をこれまで認めて来なかった2大要因であり、まさに「奇しくも」この問題を乗り越えたパチンコホール企業の皆様は東証への上場に向けての大きく前進をしたということになります。勿論、その前に必要となるのは、目下、まさに処理の行われている「検定時と性能が異なる可能性のある遊技機」問題への対応。まずは、定められた年末までの問題対処をこなした上で、「新しいステージ」に突入されることを心よりお祈りしているところです。

という事で、長きに亘って論争を振りまいてきたいわゆる「パチンコ換金」に纏わる法的論争はこれにて終幕。関係各所の皆様の今後のご活躍を祈念しております。



参照元 : Yahooニュース


韓国はパチンコを危険と見なして政府主導で迅速に潰しました。一方、日本は政府がパチンコ黙認し甘い汁を吸ってるパチンコ議員だらけです。

日本国民をギャンブル漬けにして富を奪い取ることに加担する日本政府。終ってる・・・

そもそもこの記事を書いてる奴がうさんくさいw 国際カジノ研究所なんてバチメーカーとズブズブだろ。

<ネットユーザーの反応>
「他がやったらアウトニダ」

「詭弁だろこれ」

「いやいや何がついに決着だよ こんなん昔からセーフだろ アウトだったらとっくに潰してるわ サミーの社長令嬢の結婚式に歴代総理はじめ自民党議員がたくさん出席するくらいだぞ」

「オレも3点方式のカジノ始めようかな!」

「ってか人の商売に政府が介入すんなよ 嫌なら行くなの典型だろうよ」

「今まで警察ガー警察ガーでパチンコ潰れないことに対する批判を自民からそらし続けたネトウヨwww もう警察に矛先逸らしても無駄なんやで」

「自民党はパチンコを応援しています!」

「ふざけんなバカ」

「ネトウヨは普段から政府(安倍政権)に楯突く奴は反日って言ってるよね?」

「これほんとネトウヨ姑息だよな パチンコについて悪いのは全部警察、自民は反対してるみたいな論調作ろうとしてたしな」

「出店の規制にかかる場所に教育施設でも造って追い出せよ」

「あま~いあま~い汁が吸いてぇんだよぉ~」

「この姑息さがネトウヨのネトウヨたる所以よ」

「知的障害者のネトウヨは息してる?www」

「ネトウヨは死にたくならないのこれ?www」

「自民なんてこんなもんだよ」

「マジかよ自民終わってんな…」

「サミーってセガを吸収したパチンコ屋か 自民ほんとゴミだな」

「韓国台湾以下の自民www」

「ネトウヨを味方につけようとしたネトサポが大敗北にならないとおかしいんだけど アホなネトウヨは騙され続けるからそうならないんだろうな」

「カジノ議連は与野党大勢 それだけ国民を騙し儲かってる事」

「これは安倍ちゃんグッジョブ!在日は日本の宝 反日売国非国民のネトウヨは日本の癌だもんな」

「こんなのが合法ならストリップ劇場潰すのやめろや」

「風営法の管理下の営業ならOKらしい ゲーセンのメダル換金もOKだな」

「反日ネトウヨは日本から出て行け!」

「アホだな これで一気にパチンコ利権をつぶせたのに もうこれでパチンコ業界は安泰じゃん 衰退して自然消滅していくまで何もできなくなるな」

「安倍信者の目的はパチンコ正当化だったか・・・ 安倍信者の工作費用ってパチンコ経営者から流れてる臭いな」

「マスコミも特に報道しないだろうな もうガッツリCMスポンサーになってるし」

「全国のゲームセンターも三点方式にしましょう」

「政界や警察が後ろ盾じゃ増長するわな ヤクザの生業を正業にするんだからな」

「もう自民党は支持しません」

「年金ギャンブルを好む総理だからな朝鮮玉入れも好きだろ」

「換金が合法なら、あんな後ろめたさ爆発したような場所に換金所設置するなよ」

「民進の方も抗議するわけでもないということは自民民進両方パチンコ屋の手先か」


「賭博が違法って事自体がおかしいと思うがパチンコ業界は不正が野放しなのが異常 こんな国無いだろ」

パチンコは歴代自民党議員と警察と司法がいかに外国人や外国系の金に群がり、日本をダメにしてきたかの象徴。安倍晋三も父親がパチンコ屋から安く買った土地を引き継いでんだよね。





安倍はパチンコ屋から父親が安く買った土地を市か県に更地にして寄付し、脱パチンコを宣言すべき。