【文科省より許せない警察の天下り】元警察庁キャリアX氏もギャンブル業界へ！ 国民の安全は二の次だった「カジノ法成立」
2017.02.10
文部科学省が元同省高等教育局長の早稲田大学への天下りを組織的にあっせんした問題で、私大にはびこる文科省の「裏ハロワ」が明らかになった。現役時代は国民の血税で飯を食い、退官すれば多額の退職金を得て、天下れば結果として若者の出世を阻む存在となる彼らには怒りをこらえきれないが、今回トカナが情報筋から得た情報によると、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする構図は警察の人事課にも存在しているのだという。それだけではない、なんと警察OBのあっせん先には「パチンコ・ギャンブル関連業」も多く含まれるというのだ。
「警察の人事課は組織として再就職の枠をもっており、退職した幹部の多くは自動的に再就職できる構図となっています。幹部ならば平均年収1千数百万円程度で、再就職後もそれに近い額を受け取ることができますので、一般の人々と比べると優遇されているとみられても否定できない状況といえるでしょう。そのうえ、再就職先にギャンブル業界も含まれている。これは、国民への裏切りと取られても仕方ありません」とは事情通。
これは官僚の天下りどころの騒ぎではない！ その上、ギャンブル関連業にはTVやメディアに多数出演していた「大物・元警察庁キャリアX氏」まで天下っているというからタチが悪い。「カジノ法（IR推進法）」も成立した今、国民を危険に晒しかねない大変な問題についてみていこう。
昨年12月15日、カジノ法が可決、成立した。まずこの法律のメリットデメリットを挙げてみる。
メリット＝「外国人観光客の“散財”による日本経済の活性化」
デメリット＝「ギャンブル依存症を増やす」「治安の悪化」
事情通によると、警察のギャンブル関連業天下りは“デメリット”に大きく関係してくるという。
「警察の天下り先として多いのが、パチンコや競馬といったギャンブル業界を健全に経営させるための警備会社です。年々パチンコ業界の規模が縮小していく中、彼らにとってカジノ法の成立はギャンブル業界が息を吹き返す絶好のチャンスであり、さらに治安が悪化すれば、天下り先は大幅に増えることになります」
「最大の問題は、ギャンブル業との不当な癒着にある。業者と現役警察との間に警察OBが介入するとなれば当然、彼らを強く取り締まることができない可能性が出てきます。また、摘発を恐れる業者に対し、警察OBが事前に情報をリークすることもありえるでしょう。本来の目的が警備ではなく、業者の営業利益のためになるということです」
実際に、天下り先として挙げられている会社はあるのか？
「天下り先は全国各地にあり、たとえば、東京豊島区にある株式会社Xは元警察たちが個人で出資して設立した“遊技場の健全経営に関する防犯・警備等のコンサルタント”を務める会社です。取締役会長から顧問まで、警察及び税務関係者出身者が名を連ねており、一時期テレビでよく見かけた“大物の元警察庁キャリアX氏”もいる。もちろん、株主関係も警察共済組合傘下の企業」
警察とギャンブル界隈との癒着があるとしたら、国民を守るはずの彼らが、我々国民を「悪化した治安」と「ギャンブル依存症の恐怖」というふたつの危険にさらすことになるといえる。
最後に、カジノにはインバウンドの経済効果があるのか？ ギャンブルに詳しい人物に聞いた。
「カジノの知識を持たない非力な日本企業はあっという間に海外の大手カジノ運営会社に乗っ取られて終わるでしょう。トランプに何十億円も献金したという、カジノ界の絶対王者でありユダヤ人のシェルドン・アデルソンが日本のカジノ市場を狙っていることは有名。すでに安倍首相とも接触しており、日本は言われるがままに動いていると噂されている。このアデルソンのバックには多数のユダヤ資本が絡んでいるため、日本は到底太刀打ちできない」
ユダヤの傀儡ともいわれる安倍政権。その下で天下る警察OBに、もてあそばれる国民……。日本を取り巻く陰謀の渦は、想像以上に大きいようだ。
（編集部）
参照元 ： TOCANA
2017.02.10
文部科学省が元同省高等教育局長の早稲田大学への天下りを組織的にあっせんした問題で、私大にはびこる文科省の「裏ハロワ」が明らかになった。現役時代は国民の血税で飯を食い、退官すれば多額の退職金を得て、天下れば結果として若者の出世を阻む存在となる彼らには怒りをこらえきれないが、今回トカナが情報筋から得た情報によると、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする構図は警察の人事課にも存在しているのだという。それだけではない、なんと警察OBのあっせん先には「パチンコ・ギャンブル関連業」も多く含まれるというのだ。
「警察の人事課は組織として再就職の枠をもっており、退職した幹部の多くは自動的に再就職できる構図となっています。幹部ならば平均年収1千数百万円程度で、再就職後もそれに近い額を受け取ることができますので、一般の人々と比べると優遇されているとみられても否定できない状況といえるでしょう。そのうえ、再就職先にギャンブル業界も含まれている。これは、国民への裏切りと取られても仕方ありません」とは事情通。
これは官僚の天下りどころの騒ぎではない！ その上、ギャンブル関連業にはTVやメディアに多数出演していた「大物・元警察庁キャリアX氏」まで天下っているというからタチが悪い。「カジノ法（IR推進法）」も成立した今、国民を危険に晒しかねない大変な問題についてみていこう。
昨年12月15日、カジノ法が可決、成立した。まずこの法律のメリットデメリットを挙げてみる。
メリット＝「外国人観光客の“散財”による日本経済の活性化」
デメリット＝「ギャンブル依存症を増やす」「治安の悪化」
事情通によると、警察のギャンブル関連業天下りは“デメリット”に大きく関係してくるという。
「警察の天下り先として多いのが、パチンコや競馬といったギャンブル業界を健全に経営させるための警備会社です。年々パチンコ業界の規模が縮小していく中、彼らにとってカジノ法の成立はギャンブル業界が息を吹き返す絶好のチャンスであり、さらに治安が悪化すれば、天下り先は大幅に増えることになります」
「最大の問題は、ギャンブル業との不当な癒着にある。業者と現役警察との間に警察OBが介入するとなれば当然、彼らを強く取り締まることができない可能性が出てきます。また、摘発を恐れる業者に対し、警察OBが事前に情報をリークすることもありえるでしょう。本来の目的が警備ではなく、業者の営業利益のためになるということです」
実際に、天下り先として挙げられている会社はあるのか？
「天下り先は全国各地にあり、たとえば、東京豊島区にある株式会社Xは元警察たちが個人で出資して設立した“遊技場の健全経営に関する防犯・警備等のコンサルタント”を務める会社です。取締役会長から顧問まで、警察及び税務関係者出身者が名を連ねており、一時期テレビでよく見かけた“大物の元警察庁キャリアX氏”もいる。もちろん、株主関係も警察共済組合傘下の企業」
警察とギャンブル界隈との癒着があるとしたら、国民を守るはずの彼らが、我々国民を「悪化した治安」と「ギャンブル依存症の恐怖」というふたつの危険にさらすことになるといえる。
最後に、カジノにはインバウンドの経済効果があるのか？ ギャンブルに詳しい人物に聞いた。
「カジノの知識を持たない非力な日本企業はあっという間に海外の大手カジノ運営会社に乗っ取られて終わるでしょう。トランプに何十億円も献金したという、カジノ界の絶対王者でありユダヤ人のシェルドン・アデルソンが日本のカジノ市場を狙っていることは有名。すでに安倍首相とも接触しており、日本は言われるがままに動いていると噂されている。このアデルソンのバックには多数のユダヤ資本が絡んでいるため、日本は到底太刀打ちできない」
ユダヤの傀儡ともいわれる安倍政権。その下で天下る警察OBに、もてあそばれる国民……。日本を取り巻く陰謀の渦は、想像以上に大きいようだ。
（編集部）
参照元 ： TOCANA
— gaku (@xyz_gaku1971) 2017年2月10日
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