2016年12月3日土曜日

【国賊】安倍内閣、カジノ法案（パチンコ換金合法化）わずか6時間の審議で強行採決

カジノ法案、6日衆院通過＝公明は自主投票

2016/12/2(金) 10:40配信



カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方、賛否に関しては自主投票とした。自民党は今国会での成立に向け、6日の衆院通過を目指す方針だ。

公明党は2日午前の常任役員会で、カジノ法案への対応を協議し、委員会や本会議の採決では、党議拘束を外して自主投票とすることを決めた。同党内には、ギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した。

公明党の井上義久幹事長はこの後の記者会見で、党内で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。委員会採決では、佐藤茂樹氏が賛成し、角田秀穂、浜村進両氏は反対した。本会議でも賛否が割れるとみられる。

衆院内閣委は法案可決に続き、政府にギャンブル依存症対策の抜本的強化などを求める付帯決議を採択した。

自民党は2日の衆院議院運営委員会理事会で、カジノ法案を6日の本会議で採決するよう提案。民進、共産両党は反対した。自民党は同日の衆院通過を譲らない構えだ。ただ、参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。

自民と旧維新の党などが共同提出したカジノ法案は、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法。政府に対し、法施行後1年以内をめどに、施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付けている。

参照元 ： 時事通信

審議約６時間で…“カジノ法案”衆院委可決

2016/12/2(金) 18:01配信



日本でカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」は委員会審議が６時間あまりにとどまる中、２日に採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。

これまで賭博にあたるとして禁止されていたカジノを解禁する法案のスピード採決には、野党の反発だけでなく、与党の公明党も対応が分かれた。

カジノ解禁法案は民進・共産両党が採決に反対する中、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

党内に根強い慎重論を抱える公明党は、賛否を個々の議員の判断に委ねるという与党として異例の対応をとった。その結果、３人の委員のうち１人が賛成、２人が反対した。法案は週明け６日火曜日の本会議で衆議院を通過する見通し。

■審議時間は短いけれども法案には不安はないのだろうか？

２日の質疑でも民進・共産両党はギャンブル依存症の拡大など懸念がふっしょくされていないと訴えた。

共産・池内沙織議員「カジノ解禁が何をもたらすか。暴力団関係の、この関係者の関与、マネーロンダリング（＝資金洗浄）、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。提案者もこのリスクの発生を否定することはできませんでした」

　一方、自民党などはカジノによって「観光や地域経済の振興につながり財政状況の改善にも資する」と説明している。ただ、地域経済が本当に活性化するのか。健全な社会が維持されるのか。議論はほとんど行われていない。参議院で徹底した審議ができるかどうかに国会の存在意義が問われることになる。

参照元 ： 日本テレビ系（NNN）



















＜カジノ法案＞野党「どさくさ紛れ」　採決強行に猛反発

2016/12/2(金) 21:27配信

ギャンブル依存の増加や治安悪化など「副作用」が懸念されるカジノ法案が、国会で急発進した。「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」を２日の衆院委員会で可決へ導いた自民党に、野党は「議論もなく採決は論外」「どさくさ紛れの強行」と猛反発。消費者問題に詳しい弁護士たちも「多重債務問題が再燃しかねない」と警戒する。【遠藤拓、金森崇之、野田武】

午前９時すぎに始まった衆院の内閣委員会は荒れ模様となった。

「誰がこんな強引な委員会運営を主導しているのか。安倍（晋三）総理か。菅（義偉）官房長官か……」。民進党の緒方林太郎氏は質問で、内閣委員長の秋元司氏（自民党）に迫った。安倍首相はかねて成長戦略の一環としてカジノに前向きとされ、菅氏の地元の横浜市はカジノ誘致に動く。「私に聞かれても答えようがない」と秋元氏はかわした。

共産党の清水忠史氏は、首相の著書「美しい国へ」を引き合いに「国民生活に害悪をもたらすカジノ解禁はゆがんだ発想。『美しい国』ではなく『恥ずかしい国』だ」と批判。同党の池内沙織氏も「カジノ収益から出る納付金でギャンブル依存症の対策を講じる。まさに本末転倒のお手本だ。新たな発生元を作らないことこそ必要だ」と指摘した。

民進党の安住淳代表代行は採決後、会見で「今のギャンブルですら依存問題が出ている。家庭を豊かにするのではなく、壊す法案だ」と批判。「提案議員が（委員会で）関係団体からの献金をもらっているか（聞かれて）も答えないで遮二無二強行採決するなど、（戦前の）帝国議会でもなかった」と怒りをあらわにした。

パチンコや競馬などに病的にのめり込み、自分で衝動を抑えられないギャンブル依存は、かつて個人の道徳観や意志の弱さが原因とされてきたが、今は精神疾患の一種と考えられている。治療に取り組む国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）によると、「不快な気分を解消する手段として行う」「興奮を得るため、賭け金の額を増やしたい欲求が生じる」などのチェック項目に該当する数で依存度を調べるという。

日本では患者が多く、厚生労働省研究班は２年前、成人人口の約２０人に１人（５３６万人）に上るとの推計を発表。男性の８．７％、女性の１．８％が国際的な指標で「病的ギャンブラー」とされる。世界でも際だって高い率だが、国の対応は追いついていない。

カジノ問題に詳しい弁護士たちからは対策の遅れなどを批判する声が上がっている。

クレジット被害などの消費者問題に詳しい千葉マリン法律事務所（千葉市）の拝師徳彦（はいしのりひこ）弁護士は「６年前の改正貸金業法完全施行で消費者金融などへの規制が強まり、自殺者を生む多重債務問題は年々改善されてきた。しかし、カジノで問題が再燃しかねない」と指摘。「反社会的勢力のマネーロンダリング（資金洗浄）に使われたり、治安悪化を招いたりする恐れもある。こうした課題に対策を立てないまま法律を成立させるのは、無責任で強引な印象だ」と与党を批判した。【遠藤拓、金森崇之、野田武】

参照元 ： 毎日新聞

カジノ解禁に「反対」５７％…読売新聞世論調査

2016/12/4(日) 22:28配信

読売新聞社は２～４日、全国世論調査を実施した。

自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は５７％と半数を超えた。「賛成」は３４％だった。

同じ質問をした２０１４年１０月調査では「反対」が６３％、「賛成」が２４％だった。自民党は、カジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するための法案（カジノ解禁法案）について、６日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い。

今回調査を男女別にみると、男性は「賛成」４６％、「反対」４９％と意見が分かれたが、女性は「反対」６５％が「賛成」２４％を大きく上回った。自民支持層でも、「反対」５０％が「賛成」４４％より多かった。年代別では、４０歳代以上で「反対」が「賛成」を上回った。

参照元 ： 読売新聞






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