2016年12月29日木曜日

カジノ解禁法が成立したことを受け、ギャンブル依存対策法案提出へ　パチンコのギャンブル性が高くなりすぎないよう出玉制限も検討

ギャンブル依存対策法案提出へ　パチンコ出玉制限も検討

2016年12月28日20時55分

政府は、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を来年の通常国会に出す方針を固めた。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受け、依存症を防ぐ取り組みを進め、世論の理解を得る狙いがある。

競馬や競輪、競艇といった既存の公営ギャンブルのほか、２０兆円産業と言われるパチンコなどについて、依存症対策の考えを示す「基本法」の方向で調整する。地方自治体や事業主体が相応の責任を負うと明記することも想定。早期に相談や治療を受けられる態勢の必要性も盛りこむ。

具体策は指針などで示す方向。のめり込んでいる人にはインターネット経由での購入を制限したり、マイナンバー制度を活用して競馬場などへの入場を規制したりすることを検討する。パチンコのギャンブル性が高くなりすぎないよう出玉を規制する仕組みも探る。

参照元 ： 朝日新聞

パチンコの出玉制限を検討？つまり、政府は、出玉がコントロールできる、されてると認識してるわけだなw

パチンコはギャンブルではないと公式に定義したばかりなのに何なんだ？また何か裏でこそこそ法案を通すためのカムフラージュか？

いや、パチンコ、パチスロの禁止、もしくは景品を換金する行為の禁止でしょう？パチンコがギャンブル依存症の９割を占めるんだから、さっさと禁止しろ！

単に新しい利権、天下り先確保じゃねえか！パチンコを廃止したらいいだけだろボケ

やはり、カジノ解禁の目的の一つはパチンコ換金合法化だろう。

自民党、公明党、維新の会＝パチサポのテンプレは「カジノ法でパチンコ廃業！」ですが、実際は、パチンコ業者がカジノをやります。

●【株式】マルハン系列のイチケンなどカジノ関連株が大幅高　カジノ解禁に進展

●【カジノ法案】萩生田副長官「カジノ法案とパチンコ規制は直接関係ない。別途議論をして頂きたい 」

●【カジノ法案】カジノ議連の副会長など3議員にパチンコホール・メーカー等から資金…平沼氏「昭和の時代から支援してもらっている」★３

●【カジノ法案】法案提出者の維新・小沢氏のパー券、パチンコ大手「ダイナム」が購入…同社サイトではカジノ参加が新事業の柱になると説明

●【社会】パチンコ法的論争、ついに決着　「パチンコ換金」は合法　政府答弁書★16

●【パチンコ】「三店方式」は賭博罪にも風営法違反にも問われず　民進党議員の質問主意書に政府が回答★４









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2016年12月17日土曜日

【カジノ法案】山本太郎参院議員：「パチンコ、スロットの規制をせずにどうして次の賭博を開くようなことをさせるんだ、おかしいだろう！」 日本のカジノ解禁で儲かる米国とイスラエルの戦争屋

“カジノ法案”参議院で可決　こんな場面も…

2016/12/14 23:48



いわゆる「カジノ法案」が参議院で可決されました。採決の際にはこんな場面がありました。

山本太郎参院議員：「パチンコ、スロットの規制をせずにどうして次の賭博を開くようなことをさせるんだ、おかしいだろう！」

山本議員は去年9月の安保法制の採決に続いて牛歩作戦を展開し、反対票を投じました。さらに、党議拘束を掛けず、個々の議員の判断に賛否を委ねた与党・公明党は山口代表が反対票を投じました。日本国内でのカジノ合法化に道を開くIR（統合型リゾート）法案、いわゆる「カジノ法案」は参議院で内容が一部修正されたため、この後、衆議院でも採決が行われて自民党や公明党内の賛成派議員、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

参照元 ： テレ朝ニュース





カジノ法案採決で山本太郎が議場に向かい「セガサミーやダイナムのためか」と本質を絶叫！ でもマスコミは

2016.12.17



またもや“あの男”がやってくれた。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。

牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりとあがり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。

「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！　おかしいだろって!!」

そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひとりに対し政治家としての資質を問うたのだ。

「誰のためにやるんですか！　セガサミーか？　ダイナムか？　外資か？　国民のための政治をやれよ!!」

パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出したことに、議場は騒然。だが、山本氏の叫びは、間違いなく国民の多くの声を代弁したものだ。

そもそもこの法案はIRなどと言い換えているが、実際は賭博を法的に認める「カジノ解禁法案」で、その影響によるギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念されている。国内で「病的ギャンブラー」と判断される人は全国で536万人にものぼるといわれており、そのうちの多くが、パチンコとスロットにのめり込んだ人たちだ。

山本氏は13日の参院内閣委でも、パチンコやスロットなどによるギャンブル依存症の危険性を指摘しながら、国がこれまでほとんどケアをしてこなかったことについて、こう糾弾している。

「パチンコ・スロットのホール、全国のローソンよりも多い1万2000館。世界中にあるパチンコ・スロットの機器が720万台中で、3分の2が日本にある。これ、誰がつくり出したんですか？　国ですよ。政治ですよ。それに対する依存症患者がたくさんいると思われる。すでに重症化している人たちたくさんいますよ（略）。それを国として野放しにするような状況で、ずっとエスカレートさせてきた現実があるじゃないか。カジノ解禁、じゃないんだよ。IRがどうしたって話じゃないんだよ。まず目の前のここに対策しろっていう話だと思うんですよ。それが政治なんじゃないのか？」

だが、安倍政権はこうした問題を置き去りにしておきながら、カジノ解禁法案についてほとんど議論することなく、強引に成立へと導いてしまった。その拙速な成立の裏には、山本氏が国会で「セガサミー（のため）か？」と叫んだように、安倍首相とセガサミーホールディングス会長・里見治氏の“蜜月関係”があるとみられている。

　 パチンコ業界大手のセガサミーは、12年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定で、今回のカジノ解禁法案の恩恵を大きく受ける企業だ。セガサミーはここ数年、国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきたといわれており、事実、13年に開かれた里見会長の愛娘の結婚披露宴には、森喜朗ら首相経験者や菅義偉官房長官などの大物閣僚が駆けつけて、とりわけ安倍首相は新婦側の主賓まで努めている（ちなみに、このセガサミーと安倍首相の関係に関しても山本氏は13日の内閣委で堂々と述べていた）。

さらに「選択」（選択出版）13年9月号の記事では、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴したと報じられるなど、カネをめぐるキナ臭い噂も流れている。

また、IRの大阪誘致を目論むなど自民党以上にカジノ解禁法案に積極的だった日本維新の会も、セガサミーとは無関係ではない。橋下徹氏（現・法律政策顧問）は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶちあげたが、その橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職してからわずか1カ月あまりで、セガサミーホールディングスの役員に就任している。

カジノ解禁をめぐる疑惑はまだある。しんぶん赤旗が12月8日付で、カジノ解禁推進法案を提出し成立を推進した議員のうち3人に、カジノ関連業者から献金やパーティ券購入があったことを報じた。これによれば、自民党の西村康稔議員、平沼赳夫議員、日本維新の会の小沢鋭仁議員の各政治資金団体や代表を務める政党支部に、ギャンブル関連会社から合計で691万円分の献金やパーティ券購入があったという。

とくに平沼議員にはセガサミーの経営者から3年間で計450万円の個人献金が、小沢議員はダイナムジャパンホールディングスから計130万円分のパーティ券購入が政治資金収支報告書から判明。ダイナムはパチンコホールを全国チェーン展開する大手企業で、すでにカジノへの参入を表明している。

まさに、山本議員が叫んだ「セガサミー」と「ダイナム」というギャンブル関連業者から資金を受けた議員らが、カジノ法案を強固に推進していたのだ。これは企業への利益誘導であり、贈収賄の疑いさえある。実際、カジノ法案の審議がスタートしただけで両社の株価は高値をつけている。

ところが今回のカジノ解禁法案を巡って、大手メディアがこうした数々の癒着疑惑を踏み込んで報じる気配は皆無。一応、毎日新聞と朝日新聞だけは、しんぶん赤旗の報道を受け、12月14日付で維新・小沢議員のダイナムのパーティ券問題を報じてはいる。しかし、これはその前日の参院内閣委員会で、共産党の大門実紀史議員からこの一件について追求された小沢議員が返金する考えを示したことで、初めて報じたにすぎない。明らかに腰砕け状態なのだ。

なかでもお笑いなのは産経新聞だ。ウェブ版「産経ニュース」14日付では、「自由党の山本太郎代表がまた『牛歩』 参院議長の『１分以内』警告であえなく退散」なるタイトルで山本氏の牛歩を揶揄したが、一方、そのなかで〈大声で「ギャンブル法案には反対だ」と叫び、反対票を投じた〉と書くなど、山本氏が癒着疑惑を追及したセガサミーとダイナムの企業名を露骨にネグっていた。「物言う新聞」を自称する産経だが、聞いてあきれるではないか。

国内カジノの開業は、今後1年以内に政府が実施法案を国会に提出し、可決されてはじめて解禁される。表向きはカジノ解禁法に反対している大手マスコミだが、安倍政権や維新との癒着の報道に尻込みしているところみると、疑惑追及にはほとんど期待できない。

だからこそ、山本氏にはこれからも国会内外で存分に暴れまわってほしい。そして、本サイトもカジノ解禁がいったい「誰のため」なのか、明らかにするために、取材を続けるつもりだ。

（編集部）

参照元 ： LITERA

【遊技】安倍とパチンコ業界の「蜜月」…セガサミー社員「選挙前、里見社長が安倍総理に5000万円渡した」

2013/10/01

「カジノにはメリットがある。研究していきたい」

3月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。

「カジノ特区」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。

「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」

自民党の衆議院議員の1人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。

パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。

「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」

ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。

19兆660億円の市場規模（『レジャー白書2013』）を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。

「安倍首相は、警察出身議員を押しのけ、いまや業界の窓口になったうえ、特定メーカーと接近している」

セガサミー関係者の一人は語る。

「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」

下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。

いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。

「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」

里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、セガサミーは「お祭り状態」（前出業界関係者）なのだ。

参照元 ： zasshi.news

日本のカジノ解禁で儲かるアメリカとイスラエルの戦争屋

2016年12月03日 10時53分 JST



内容が明かされない安倍首相とトランプ次期大統領との会談ですが、首相が帰国すると急激に再浮上したのがカジノ解禁法案です。実はトランプ氏の一大ドナーにはシェルドンアーデルソンというアメリカのカジノ王がおり、日本のカジノ参入を数年前から公言しているという事実がある。これを単なる偶然と思えないのは、勘ぐりすぎでしょうか。

そのアーデルソン氏ですが、アメリカにおける「イスラエルロビー」の中心人物の一人として有名です。パレスチナ占領を続け、パレスチナ人の土地を収奪してイスラエル人のための植民地を建設し、資源略奪、人権侵害や戦争犯罪の限りを尽くし続けるイスラエルは無数の国連決議などに非難され、世界には「ならず者国家」として認識されつつあると言っていい。

それでも国際社会が効果的な手が打てないのは、ひとえにアメリカがあらゆる国際的な場でイスラエルをかばい続けるからです。国連などで死守するだけでなく、アメリカは毎年イスラエルに莫大な軍事援助を与えます。

アメリカがそのような立場をとり続ける背景には、国内の「イスラエルロビー」と呼ばれるルーズなネットワークがあります。財界人が政治献金などを使って政治に影響を与え、マスコミの要職についている人が世論作りに貢献します。イスラエルロビーの影響力が絶大でイスラエル批判がご法度なアメリカのマスコミより、軍隊の検閲にさらされるイスラエルのマスコミの方がよっぽど自由にイスラエルの占領政策を自由に非難する、と皮肉交じりにいうアメリカ人がいるほどです。

そして、イスラエルロビーは特にワシントンのいわゆる「戦争屋」と密接に協働し、中東におけるアメリカの軍事介入を強力に推進してきました。そもそもネオコンと言われているアメリカの戦争屋はイスラエルとともに戦うのがアメリカの使命と考えており、アメリカの軍事力を用いて、中東におけるイスラエルの「敵国」を屈服させる（そしてその資源をものにする）のが長期戦略の一つです。

石油のためのイラク侵略は言うまでもなく、ネオコンが仕掛けたものです。そしてその大失態の責任を取るどころかワシントンのネオコンは今でも健在で、シリアやイランなどを侵略することを強烈にプッシュします。イランの核合意を阻止できなかったことで一旦痛手を被るのですが、それもこの先どうなるか油断を許しません。

そのイスラエルロビーの一大ドナーの一人がまさしくカジノ王のアーデルソン氏です。莫大な資金力にものを言わせ、特に共和党の政治家に強烈にイスラエル贔屓を要求します。日本のマスコミでは報道されなかったようですが、トランプ氏が出馬表明する前に共和党の「アーデルソン予備選」と揶揄されるものが行われました。共和党の候補がラスベガス詣でをし、自分が大統領になればいかにイスラエルを支援するかを競ってアーデルソンに訴え、資金を求めるという茶番劇です。

出馬するとトランプ氏は最初は「パレスチナ問題に関しては中立でいたい」と宣言したがすぐに態度を変え、他の共和党候補者同様、熱烈なイスラエルのファンになります。その背景には、2500万ドルと言われるアーデルソンのトランプ氏への献金があったのではないかと言われています。（なお共和党の話ばかりしましたが民主党でも大差はなく、特にヒラリーは共和党にも勝るほどイスラエルロビーに媚びていました。）

「イランは交渉などでなく、核攻撃するべき」「パレスチナなど存在せず、イスラエルを破壊するための妄想」などと好戦的な主張が多いアーデルソンは、イスラエルでも右派に献金して大きな影響力を持っています。何よりもイスラエルで無料に配布される（極めて右寄りの）新聞を立ち上げ、好戦的な世論構築を積極的に進めている。

ギャンブル依存症を増加させるなどカジノ解禁に反対する理由は多いが、それだけではありません。カジノ利権には、パレスチナにおけるイスラエルの違法な植民地政策や中東での戦争と直結するものがあるのです。すなわちカジノ解禁は国内だけの問題でなく、国際社会における日本の立ち位置とも関係があります。

参照元 ： huffingtonpost









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2016年12月13日火曜日

日本維新の会が生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・ｔｏｔｏ禁止法案提出

維新、生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・ｔｏｔｏ禁止法案提出

2016/12/12(月) 18:53配信

日本維新の会は１２日、生活保護受給者がパチンコ屋の客になることを禁止する法案など２８本の独自法案を参院に提出した。維新は今国会で１００本の法案を提出することを目指してきたが、同日の２８本で計１０１本となり、目標を達成した。

２８本のうち、生活保護受給者のギャンブル禁止関連法案が７本を占めた。競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権（サッカーくじ）の購入も禁じた。ただ、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中としている。

参照元 ： 産経新聞

いやいや、生活保護受給者に限らず、全ての国民はパチンコ禁止、廃止にしろよ。







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2016年12月12日月曜日

【NHK世論調査】カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について「賛成」12％、「反対」44％、「どちらともいえない」34％

内閣支持５０％ 不支持３２％ ＮＨＫ世論調査

2016年12月12日 19時01分



ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象は１５３０人で、６３％の９５９人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。

支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％でした。

安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３４％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１０％、「全く評価しない」が３％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月９日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２９％、「全く評価しない」が１２％でした。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が１２％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３４％でした。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１５％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が４０％でした。

安倍総理大臣が、今月１５日と１６日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１１％、「進展するとは思わない」が７４％でした。

自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が１１２０万円を超えると控除額を段階的に縮小し、１２２０万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。
この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が３７％、「反対」が１１％、「どちらともいえない」が３９％でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを３回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２５％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５３％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。

参照元 ： NHKニュース



パチンコ依存症は無視するのか　カジノ法案「反対派」に厳しい指摘

2016/12/12 18:14

カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。

法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。



「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」

カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、

「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」という懸念だ。

確かに、厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。これは成人人口（当時）の約4.8％（男性8.8％、女性1.8％）にのぼる割合で、先進国の中では突出した数字となっている。

こうした数字だけ見れば、カジノ法案によって国内に賭博施設が増えることで、ギャンブル依存症の増加を危惧するのは当然とも言えそうだ。しかし、NPO法人「ギャンブル依存を考える会」の田中紀子代表（52）は12日のJ-CASTニュースの取材に対し、

「ギャンブル依存症の患者が増えるからカジノ法案に反対するというのは、おかしいです」と否定する。田中代表によれば、国内のギャンブル依存患者の8割近くを「パチンコ依存症」が占めるという。

「まだ存在しないカジノで依存症患者が増えることを心配するよりも、パチンコの問題に今すぐ着手すべきでしょう。それを無かったことにして、カジノだけに反対するのは一方的ですよ」

「依存症を政治の道具として利用しているだけ」

今回のカジノ法案をめぐっては、「施行数は全国で三か所程度に絞る」「施行総数についても法定する」など、カジノの設置に国が制限をかけていく方向で議論が進んでいる。

一方で、警察庁の発表によると、国内で営業しているパチンコ店の総数は1万1310店舗（15年12月31日時点）。その市場規模も大きく、レジャー白書（日本生産性本部）によればパチンコ全店の15年の売上総額は23兆円以上にも達する。

ただ、風営法ではパチンコは賭博ではなく「遊戯」と扱われている。パチンコ店では景品として現金を扱わないという「建前」のもと運用されているためだ。だが実際には、出玉と交換した特殊な景品を、店の近くにある景品交換所に持ち込むことで換金できる。

こうしたパチンコ店の「グレー」な運用について、先述の田中代表は、

「法的にどう扱われているかは関係ありません。パチンコが実質的にギャンブルだということは、全国民が理解していることでしょう。こうした前提のもとで、依存症対策を進めていくことが大事です」と話す。その上で、今回のカジノ法案については、

「カジノで依存症患者が増えるかどうかではなく、具体的にどのような対策を進めていくか考える方がはるかに重要です。カジノの是非だけではなく、今いる依存症患者にも目を向ける必要があるでしょう」と指摘。法案に反対する議員やメディアの論調については、「依存症を政治の道具として利用しているだけのように感じます」と話していた。

参照元 ： J-CASTニュース

競馬競輪競艇オートレースパチンコ、パチスロ、宝くじ、スポーツくじ、ロト、今度はカジノ。

すべて自民党時代。自民党って日本が本当に嫌いなんだろうな。

これだけギャンブルが溢れてる国なんて世界でもない！ギャンブルなんて絶対負けるようになってるのだから、すべて廃止するべき！一体誰が許可出してきたんだ！？最近宝くじが10億円とかCMでやってるし、一体この国はどうなんってんだ？

【パチンコ】サミー社長の娘の結婚式に安倍総理や森・小泉元総理など大物政治家が総揃い！

【遊技】「パチンコ景品買取行為は賭博罪に該当せず」　安倍政権が初めて明言

【パチンコ】マルハン韓会長が「紺綬褒章」受章 ★７

＜ネットユーザーの声＞
「そもそもカジノいらなくね？これパチンコ潰したあとに、カジノを食いぶちにするつもりだろ。パチンコの経営者が」

「ギャンブルいらんわ パチカスもつぶせ」

「パチンコ潰してからやれよ パチンコ業者日本から追い出した後でカジノ作れ」

「パチンコ廃止しろ、韓国では禁止されてるぞ、ＮＨＫの大好きな朝鮮で」

「ここまで低いとは思わなかったｗ 出来ても行かなけばいいと思うんだが、全国民的にはそうでもないんだな」

「フジテレビと安倍ちゃんが癒着している限り、この法案は必ず通るっていうか通す」

「一度作ってしまって儲からないとなれば規制緩和、入場規制緩和となるのが目に見えてるからな」

「賛成が12％、反対が44％ これでどうして法案が通るんだ？解散してもらったほうがいいんじゃないか？」

「パチンコもカジノも競馬もいらない ギャンブルいらない」

「そもそも誰を対象に調査してるのかだな 昼間から韓流漬けのインドア主婦に電話調査してるだけならカジノ反対は当然の結果だろう」

「カジノは一夜にして一家破産のイメージがあって、怖い」

「外国でカジノが合法っていうなら大麻も合法化しないとおかしいだろ」

「一緒にパチンコの廃止に賛成ですかと聞いてほしい」

「で、失敗したときの損害ばどーする?儲けは自民とそのお友達で、やっぱ損は国民かなw」

「日本のカジノは日本人入店禁止になるから、別に、有っても無くてもどちらでもいい」

「カジノのギャンブル依存症は声高に叫ぶのに、パチンコのギャンブル依存症は一言も言わないダブスタ野党・チョン・マスゴミ」

「自民党にとってはカジノは利権の塊」

「日本人をアメ公や半島人の餌食きにするカジノ法案 賛成した奴の名は永遠に怨磋の的になろう」

「カジノとTPPはなんでそんなにやりてえのか怪しいよな」
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ＩＲを含むカジノ解禁法案でギャンブル依存症増加が懸念される中、依存症に苦しんだ人の体験談が国会で取り上げられる

死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談

2016年12月11日 朝刊

カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）でギャンブル依存症増加が懸念される中、依存症に苦しんだ人の体験談が国会で取り上げられた。家族を犠牲にしてもギャンブルにのめり込む壮絶な経験が紹介され、深刻な社会問題であることが伝えられた。（金杉貴雄）

体験談は、証言集「ギャンブル依存症からの生還」から引用された。ホームレスの自立を支援する会社「ビッグイシュー日本」の関連ＮＰＯ「ビッグイシュー基金」が男女十二人に聞き取り調査をし、八月にまとめた。八日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎氏が読み上げた。

四十代の女性は出産直後、夫が気遣いで設けた月に一度の「お母さんのお休みの日」にパチンコに行ったことがきっかけでのめり込んだ。子どもの学資保険を切り崩し、実家の仏壇から金を盗み、子ども二人を認可外保育園に入れてまで通い、最後は死に物狂いでやらされている感覚と分かっていても、泣きながら続けた。

十二人の証言者には、数少ない勝った記憶や負けた悔しさで「ギャンブルで借金を返す」という発想から抜け出せず、両親、兄弟、姉妹、友人にうそをついて借金を重ね、家庭が崩壊していく状況が共通する。

依存症という「病気」との自覚がないことも大きな特徴だ。証言者の多くは苦しんだ末に家族に病院に連れて行かれ、はじめて依存症と認識。山本氏は国会で、証言者は気づけただけ「幸運な人たちだったかもしれない」と指摘した。

厚生労働省推計で、依存症の疑いのある人は全国で約五百三十六万人。同基金の佐野章二理事長は本紙の取材に「日本は至るところにパチンコ店があるなど、世界の中でもギャンブル依存症になる環境がある」と指摘。カジノ法案について「まず今ある依存症対策に取り組むべきで、カジノ解禁は論外だ」と述べた。

証言集は無料。問い合わせは、同基金＝電０３（６３８０）５０８８＝へ。

参照元 ： 東京新聞



＜ネットユーザーの声＞
「だからパチンコ潰せって、そこまで言うなら」

「大の大人が自己責任じゃん アルコール依存症はあかんからアルコール全面禁止にする？セックス依存症はあかんからセックス禁止にする？あほか」

「パチンコなくせてない時点で何言っても説得力がない」

「泣きながらパチンコ？そうなる前に死にたいとか思わんの？」

「クレジットカード必須。もしくは確定申告か納税証明と連動したIDを義務化すりゃあいい。そうすればナマポとか無職を締め出せる」

「こりゃパチンコなくさにゃらなんな！って流れ作るための壮大な策略にみんな乗ってるんじゃねえのこれ」

「俺は悪くねぇ！ギャンブルが悪いんだ！こんなに恐ろしいなんて知らなかった！俺は悪くねぇ！」

「人間というのは多かれ少なかれ、常に何かに賭けながら生きているものだ 恋人に賭けたり、家族に賭けたり、子供に賭けたり、仕事に賭けたり、健康に賭けたり、芸術に賭けたり もちろん、全員が賭けに勝つわけではない」

「じゃあなぜパチンコを禁止しようとは言わないんだろね」

「じゃあまずカジノを反対する前にパチンコ潰すように動けや」

「先ずはパチンコ禁止だろ 基地外国会」

「駅前のギャンブル場潰してリゾート地に隔離すれば依存症減るよ」

「カジノ法案の前にパチンコの違法化が必要です」

「ギャンブル依存症じゃなくてパチンコ依存症だボケ」

「ばち無くせよw カジノなんか遠くてほとんどの奴が行けないからよ なに言ってるんだアホ」

「ナマポでパチンコしている奴見ると早くパチンコ廃止してカジノ開いてほしいわ」

「ウシジマくんとか読んだらやめられないのかな？あんなの中毒者が見たら目を背けたくなるんじゃね？自分が情けなすぎて」

「ならパチンコを規制を大きな声で訴えろよプロ市民」

「パチンコ、競輪、競馬、競艇、全部廃止だな」

「普通この話聞いたらパチンコ潰そうぜになるんじゃないの？なんでパチンコはいいんです。それより…になるの？」

「カジノもパチンコもどちらも駄目と言うなら分かるがカジノだけ駄目だと言う野党やテレビの中の人たちの言い分には全く説得力が無い」

「パチンコはどうにかしないと不味いよな。ギャンブルが違法って話もそうだけど、そもそもギャンブルできる場所がどこにでもあるってのが不味い。都内の駅前なんてコンビニレベルであるじゃん」

「百人以上の集客施設の完全禁煙で撲滅できる」

「大変だあ パチンコも規制しないと！」

「しかし国会議員と警察が業界と癒着して放置してっからねw こいつら全員クズだからw必ず地獄行きだからお前等w」

「パチンコ屋の店内にATMを設置してある時点で依存症に対応する気なんか全くないだろ あれは何とかしなきゃ！」

「カジノ法案を潰す前に全国のパチンコ屋潰したら、蓮舫見直してやるよｗ」

「依存症の観点でいえば駅前パチンコの方がカジノ特区より危険なのは間違いないんだから そこを争点に反対するなら今よりマシにするための取引材料にでもしろよ パチンコだけよりもカジノだけの方がよっぽどマシだろ」

「涙してまで嫌々やらざるを得ない状況なら黙って首を吊れば良いと思うよ 甘えんなバ～～～～～カ！」

「タバコとギャンブルには縁がなくて本当に良かった 多分自分はのめり込むタイプだからこういう話本当に怖い」

「中学の公民でカイジ習わせろよ」

「パチとかウマとか、今の若い世代やんないだろ。FXの方が面白い」

「自己管理できない人間が依存症といって 責任転換してるだけだと思うんだけど」

「家族裏切ったり追い込んでまでパチンコ売ったり借金したり盗んだ金でパチンコ売った連中を完全に被害者扱いしてる方がマジこえーんだけど。依存症とか病名つけた気になってなんでも許されると思ってねえ？それならまだしも被害者サマヅラとか完全にイかれてる」

「カジノ日本人禁止でおｋなだけじゃない パチンコはパチ屋が設備とかに金をかけざるを得なくなってから ほとんど勝てなくなったんで人口は更に減ってるからね このままだと将来的には半減するんじゃないかな」

「パチ依存になるような底辺なんて入場すらできないだろ国営カジノ」

「カジノに、イカサマ顔認証システムも導入するのか？個別に終始管理されるぞ！」

「山本は安倍とかと違ってパチンコ業界から金もらってねえからな、パチンコに弱味握られてる安倍は糞」

「台壊したらやっぱり修理代請求されんの？5万くらい突っ込んでんだからガラス割るくらい良いと思うんだけど」

「馬鹿だからパチンコなんかやるのか？パチンコやって馬鹿になったのか？」

【カジノ法案】死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談★3　©2ch.net

日本中いたるところにあるし、365日営業してる。身近なレベルで犯罪と不幸を作り出すパチンコこそ危険。パチンコ潰してヒーローになる政治家はいないのか？

『朝鮮人経営によるパチンコの日本人を堕落させるGHQの計画は期待以上に上手くいった』

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ、二度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。

その為に東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠は、いかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。

どこまでも日本を貶めた。パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95％が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心を煽って今も年商20兆円を稼きだしている。

(一二一一二一〇九)

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2016年12月10日土曜日

カジノ解禁法案・ＩＲ法案、8日は委員会採決行わず！置き去りにされた課題

カジノ含むＩＲ法案 きょう委員会採決行わず

2016/12月8日 11時53分



カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案の審議をめぐって、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、８日は、参議院内閣委員会で採決は行わず、来週１２日に参考人質疑を行うことで合意しました。

７日に参議院で審議入りした、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、８日、参議院内閣委員会で質疑が行われ、自民党は、８日中に採決を行いたいとしているのに対し、民進党などは「慎重な審議が必要だ」と反対しています。

こうした中で、自民党の松山参議院国会対策委員長と民進党の榛葉参議院国会対策委員長が会談し、榛葉氏は「委員会での審議は始まったばかりだ」として、８日中の採決に改めて反対しました。そのうえで、榛葉氏は「法案は、社会に重大な影響を与えるおそれがあり、専門家などの意見も聞くべきだ」として、週明けに参考人質疑を行うよう求めました。

これに対して、松山氏は「自民党としても審議を充実したものにしたい」として、８日、内閣委員会で採決は行わず、来週１２日に参考人質疑を行う考えを伝え、榛葉氏も、これを受け入れました。

このあと内閣委員会は理事会を開き、来週１２日に参考人質疑を行うことを正式に決めました。

参照元 ： NHKニュース



「カジノ法案」参議院で審議入り

2016/12/7(水) 12:45配信



６時間あまりの審議で６日に衆議院を通過したばかりの「カジノ解禁法案」が参議院で審議入りした。民進党はギャンブル依存症などの問題を指摘し、法案への反対を表明した。

民進党・小西洋之議員「カジノ解禁によって必ず生み出されるであろう新しい依存症患者をめぐる倫理的な問題を、本法案全体の趣旨の中でどのように考えていらっしゃるのでしょうか」

法案提出者：日本維新の会・小沢鋭仁議員「（法案では）ギャンブル依存症等について万全の対策を講じていくよう、政府に対し求めていくものとしています」

民進党の小西議員はさらに、「マネーロンダリング、暴力団対策などの深刻な対策が必要になる」などと批判した。自民党は今国会での法案成立を目指しているが、与党内にも慎重な審議を求める声もあり、参議院の審議は混乱も予想される。

参照元 ： 日本テレビ系（NNN）













推進派も反対する拙速議論でカジノ解禁法案が爆速成立へ　置き去りにされた課題は

2016/12/3(土) 6:00配信

「カジノ解禁法案」が12月2日、衆議院内閣委員会で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。自民党は今国会での成立を急ぐ方針。党内や推進派からも「拙速すぎる」と批判が出るほどのスピードだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

法案にはカジノや劇場、ホテル、大型の会議施設などを含んだ「統合型リゾート（IR）」を推進する目的がある。

賛成派は「観光立国や地域の発展につながる」、反対派は「ギャンブル依存症」「暴力団などの進出」をそれぞれ訴える。

賛否が真っ二つに別れる中、会期末までの2週間で、この法律は成立に向かう。その拙速さに、新聞各紙は反対の論陣を張り、推進派からも懸念の声が上がる。



推進派の専門家が議論不足を指摘するポイントは

BuzzFeed Newsの取材に応じた国際カジノ研究所の木曽崇所長は、観光振興の面から、これまでカジノ推進を訴えてきた。今回の拙速な審議には「十分ではなく、強行とも言える」と苦言を呈す。

特に足りていないのは、「刑法にまつわる問題」の議論と、反対派への真摯な回答だという。

刑法にまつわる問題とは、現行の公営賭博やパチンコとカジノの兼ね合いのことを指す。

「推進法案自体は、民間事業者に運営権限を直接付与するという前提で作られています。公営賭博が基本だったこれまでとは、180度違うものになる。にもかかわらず、その是非をめぐって、刑法に関わる論議がほとんどされていません」

日本で現在、刑法の例外として許されている賭博は、公営賭博だけ。民間事業者が運営できるのはパチンコなどの「遊戯」に限られる。

このような他の事業者との兼ね合いを検討しないと、「競馬は民営ではだめなのか、パチンコを賭博にできないのかという議論が上がってくる」という。

「カジノ一点に限ったものではなく、周辺産業への影響も論議すべきではないでしょうか」



不信感への懸念も

木曽さんは、反対派が指摘するギャンブル依存症などの問題点に対しても、「きちんと回答できていない」と言う。

「さまざまな懸念事項があるとの主張は当たり前のこと。そこに真摯に回答するのが推進派の義務なのに、残念ながら審議時間は足りていません」

「今回の議論は、いままで推進派が積み重ねた議論すらも無視しているように感じます。きちんと説明するというスタンスでこれまで時間をかけてきたのに、こんな形で法律が通ってしまっては、国民の不信感につながるのではないか、と懸念しています」

新聞各紙の反応は

新聞各紙も、一斉に反対の論陣を張っている。カジノ推進派である産経新聞でさえも、早急な議論に懸念を表明した。

朝日新聞は12月2日の社説「カジノ法案 危うい賭博への暴走」で、「最大の懸念のギャンブル依存症」と指摘した。

読売新聞も同日、「カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか」という強い見出しの社説を掲載した。「ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」としている。

産経新聞はこれまで、法案について「多くのメリットが期待される」と好意的に評価してきた。しかし、この日の「主張」では「カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな」と批判。朝日や読売と同様の疑問点を並べ、「多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている」と指摘した。

与党議員からも反対の声が出ている。

自民党の山本一太・参院予算委員長は11月28日、「今国会で国民の理解が十分に得られていない「カジノ法案」を強引に成立させることには賛成出来ない！」との記事をブログに投稿。こう強く批判している。

「たとえ国会の会期が延長されるとしても、こんなに窮屈な日程の中で（国会の十分な審議もないまま）カジノ法案を強引に通すことには、どうしても賛成出来ない！ そこまで急ぐ理由が分からない」

参照元 ： BuzzFeed Japan

ギャンブル大国・日本で、カジノ導入に向けて絶対に不足しているもの　裏カジノ、グレー規制に踏み込めるのか

2016/12/8(木) 7:01配信



日本はすでに「ギャンブル大国」

統合型リゾート(IR)推進法案(カジノ法案)が衆議院本会議で可決され、参院での審議を経て成立する可能性が高くなった(7日夕方現在)。

推進する議連や誘致する自治体、カジノ関連企業などは、先送りされる公算が強いと目されていただけに歓迎しているが、マスメディアの多くが反対の論調。その理由のひとつが、ギャンブル依存症対策が不十分だというもの。「カジノ法案反対」が多い世論調査も、依存性への危惧が最大理由だ。

実際、日本のギャンブル依存症は少なくない。厚生労働省の発表では、日本でギャンブル依存症を疑われる患者数は、成人の4・8％、536万人にのぼる。オーストラリアが2％、米国1・6％、香港1・3％、フランス1・2％、他の韓国、カナダ、スイス、ニュージーランドなどが1％未満であることを考えれば異常に多い。

こうした状況を受けて、共産党など反対政党だけでなく与党のなかにもカジノ法案に反対する議員はいるし、例え法案が成立しても、第二段階として必要なカジノの設置基準や規制を盛り込んだ実施法案の過程で、相当に厳しい規制策が取られるか、対策のための論議が活発になることが予想される。

ただ、ここで考えなければならないのは、カジノがギャンブル依存性を誘引するものではないことだ。現段階で4・8％という数字が示すように、日本は公営ギャンブルやパチンコ・パチスロというグレーゾーンの遊戯を含め、ギャンブルがあまりに多く、それが管理されることなく放置されている。

ギャンブル依存症には、元患者やその家族などが支援団体を作り、依存からの脱却を支援しているものの、基本的にはボランティア活動であり、支援には限りがある。必要なのは、カジノ解禁を機に、国がギャンブル総体を、依存性対策を含めて積極的に管理することではないだろうか。

これほど日常的にギャンブルが認知され、公に開催、営業されている国はないだろう。中央競馬は土日に開催され、平日は地方の公営競馬が担い、競輪、競艇、オートは土日、平日に関係なく、365日、どこかで必ず開催されている。しかも場外の馬券、車券、舟券売り場があるので博打に苦労することがない。

駅前や繁華街、国道など主な街道沿いには、パチンコ・パチスロ店が開業。12時間営業で客を誘引。こちらの賭博性は公営ギャンブル以上で、数時間で5万、10万円のカネが失われる。明らかなギャンブルだが、三店方式で換金されるために、風営法の縛りを受けた遊戯という建前だ。

長引く不況の影響で、公営ギャンブルもパチンコ・パチスロも顧客の単価を落としているものの、パチンコ・パチスロが19兆円で公営ギャンブルが5兆円。認知されたギャンブルが、これだけの規模で行われているわけで、まさにギャンブル大国だ。

依存性患者が出ない方がおかしいが、その対策を担う役所はなく、競馬が農水省、競輪が経産省、パチンコ・パチスロが警察庁という縦割り行政のなか、天下り機関として共存共栄の関係にあるため、規制や対策よりむしろ奨励策が取られ、ギャンブル依存症に国民を誘引している。

それでもまだ刺激が足りない客のために用意されているのが、裏カジノである。こちらは完全な非合法だが、海外で勝負の早い、金額の大きいバカラなどを経験した小ガネ持ちや富裕層は、認可されたギャンブルでチマチマと遊ぶことでは満足できず、そこに暴力団と組んだ裏カジノ業者が場を提供する。

当然、グレーゾーン規制も進むはず

非合法ゆえに統計数字などないが、都内の盛り場では必ず開帳されており、摘発されるのは氷山の一角。野球賭博にハマった巨人軍選手やオリンピック候補のバドミントン選手が出入りしていたことが昨年発覚して、多少、その存在が知られたが、「ワンランク上」を自認する遊び人たちが勝負しているので、掛金も巨額。シノギの少なくなった暴力団にとって貴重な収入源となっている。

カジノは、ギャンブル大国日本に、最後にやってきた世界標準のギャンブルである。だから影響を心配する向きがあるし、さらなるギャンブル依存性が指摘されるのだが、むしろ推進すべきは、縦割りを排除したギャンブル総体の国家管理なのである。

現在、カジノ誘致に熱心なのは横浜と大阪で、横浜は山下埠頭の約50ヘクタールにIRを構築、その外人観光客誘引施設のひとつとしてカジノを想定。大阪は湾岸部の人工島・夢洲約100ヘクタールへの誘致を計画、2025年国際博覧会の併設施設にしたいという意向を持っている。

両方とも、開設は2020年東京五輪の数年先であり、「ポスト東京五輪」を担い、訪日客を呼び込むインバウンドブームを継続させたい。従ってカジノはIRの中核ではあっても主体ではなく、リゾート訪日客を満足させる施設のひとつという考えだ。

だからといって、公営ギャンブルやパチンコ・パチスロのような「日本ルール」「役所ルール」で運営されるものではなく、世界的ルールの適用が求められ、運営にはMGMやサンズなどのカジノ大手が絡んでくる。

それだけに、厳しい規制もまた必須である。そこには、ギャンブル依存症対策を含めた「ギャンブルの国家管理」という発想が必要で、その管理から外れる裏カジノの徹底排除はもちろん、グレーゾーンに留め置かれているパチンコ・パチスロの新たな立ち位置、法的規制も必要になってくる。

それが、カジノ法案成立という新たな地平に立った日本の次のステップなのである。

伊藤 博敏

参照元 ： 現代ビジネス


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2016年12月6日火曜日

民進党の緒方林太郎議員が「パチンコは賭博ではないは本当か？」新たな質問主意書を提出

「パチンコは賭博ではない」は本当か？民進党・緒方議員が新たな質問主意書を提出

2016年11月29日 16時15分



11月18日、民進党の緒方林太郎議員が提出した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」に関する原稿を書いた。この質問に対する内閣の答弁について、緒方林太郎議員から新たに注目すべき二つのリアクションがあったので紹介したい。

一つ目のリアクションは、政府の、①「客がパチンコ店外の景品交換所で換金しているのは承知している」という答弁と、②「パチンコ店は、風営法を守っている限りは賭博ではない」という答弁についての補足。この答弁を個々に見れば目新しいものではない。「換金行為」についても過去に認識していると答えているし、「法を守れば違法ではない」というのも至極当たり前のこと。少なくとも政府は「換金OK」、「三店方式OK」などとは一言も言っていない。

大事なポイントは、緒方議員の言葉を借りるならば「重要なのは、①と②を結びつけた時の判断」となる。緒方議員は二つの質問をあえて「並べた」し、政府の答弁もその「並び」を承知した上での答弁であるということは想像に難くない。

◆「霞が関文学の読み違えには気を付けなくてはならない」

そんな言外の言葉をどう聞くのか。緒方議員は「霞ヶ関文学」の「読み違え」には気を付けなくてはならないと釘を刺している。

二つ目のリアクションは、11月21日に緒方議員が再度、質問主意書を提出したことである。今回の質問事項は4つ。その中でも大事な質問は最後の文言だ。

答弁書の「六について」及び「七について」に関し、客がパチンコ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却した結果、風営法に基づく必要な規制の範囲を逸脱し、それが刑法第百八十五条に規定する罪に該当する事はあり得るか。ある場合、どのような状況下でそれが起こるかを答弁ありたい。

要は、パチンコ店の遊技客が「賭博罪」に問われる具体的なシチュエーションについての質問である。政府の答弁期限は原則7日間。政府としても具体的な事例を上げることはないだろうと思われるが、その答弁を待ちたい。

◆パチンコの遊戯性と健全性は別物？

ここで、1回目の質問主意書に対する政府の答弁について考えてみたい。

今回の答弁は、「パチンコは賭博なのか、遊技なのか」という論点に対し、あくまで行政側の意見として「賭博ではない」という結論を出したと考える。

ただこの政府の答弁は司法の場においてひっくり返される可能性はある。さらには、「パチンコは遊技」だとして、それが果たして「健全な遊技」であるのかという社会的な疑義に対する答えにはなり得ないということである。

パチンコ遊技がもたらす様々な問題について、特には依存症等に関わる問題について、パチンコ業界側も真摯に向き合わなくてはいけないであろうし、IR（カジノ）推進の潮流の中で、その議論は政府のみならず民間に至るまで、深度を担保しなくてはならない。

＜文・安達　夕＞

参照元 ： ハーバービジネスオンライン

＜ネットユーザーの反応＞
「どっからどうみても賭博だろうが」

「ソープは売春ではないｗ 自衛隊は戦力にあたらないｗ」

「なんだったら国民投票してみてもええわ。賭博感覚ないやつおらんやろ」

「賄賂に負けた自民党」

「民進党がパチンコ廃止に踏み切るならもう一度だけ政権とらさせてやる」

「踏み切るだけで廃止は無理だからダメ」

「パチンコは政府公認の国民娯楽なんだが？ 気に入らない奴はどうぞ､パチンコの無い半島へお帰りくださいｗ」

「生活保護でパチンコは禁止にしろ」

「朝鮮人のための自民党」

「国民アンケしたら賭博と答える人９９％超えると思うけどマジどんだけアホなの？」

「ミンスの時はパチンコ新規出店を規制していた。他にも、高利貸しに規制をかけたりして、半島勢には大変な政権だったらしいぜ」

「賭博でないなら、ゲーセンでも同じ事やっていいじゃん」

「賭博だよ。だけど法律が認めてるんだ。競馬や競輪と同じようにね」

「パチンコ以外で同じことやれよ どんどんやれ インチキ警察と政治家を許すな」

「完全に賭博」

「これ記事では賭博ではないって書いてあるけど、国語でいう賭博ではないなんて言ってないからな。賭博罪でいっている賭博にはあたらないって言ってるだけ」

「風営法を守れば、ゲーセンのメダルゲームとかも同じように換金できるのか」

「子供ができないんだから賭博だろ」

「たまには民進党もいい質問をするんだな」

「財布の中身が増える遊技なんてねーわ」

「自民は何でも朝鮮優遇だから」

「ケーサツの天下り先である以上はパチンコは無くなりません（ｷｯﾊﾟﾘ」

「パチンコとNHKをぶっ潰す党が出てくれば全力で支持する」

「民進党でパチンコ批判とか・・・共産党が中国叩きするようなもんだろ」

「在日特権強すぎだわ」

「1日で何十万も儲かる娯楽とか」

「三点方式は違法ではない　まー分かる 普通の人がやると逮捕　なんでやねん」

「警察利権にメス入れるのか緒方だいじょうぶか」

パチンコ、パチスロは、この世で一番害がある。全国どこにでもあるし、毎日営業してる。

知り合いに、信用金庫の預金500万円＋カードローン借り入れで300万円。パチンコに800万円つぎ込んで嫁にキレられた挙句、離婚したやつと自己破産したやつが3人いる。風俗がいくら好きでも、破産する奴はいない。ギャンブルは恐ろしい。

日本は世界一のギャンブル大国。ギャンブル依存症は推定570万人。ギャンブルが起因する自殺者は年3000人。

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カジノ法案の提出者5人、カジノ関連業者からの献金やパーティー券購入の有無について民進党の質問に答えず！あす参院審議入りで合意

カジノ含むＩＲ法案 自民と民進 あす参院審議入りで合意

2016年12月6日 16時22分



自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、衆議院を通過した、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、７日の参議院本会議で審議入りすることで合意しました。

この中で自民党の松山参議院国会対策委員長は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、参議院に送られたことを受け、７日の参議院本会議で趣旨説明と質疑を行って審議入りしたいと提案しました。

これに対して民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、「審議を通じて、法案のメリットとデメリットを国民に示したい」として、提案を受け入れる考えを示し合意しました。

また松山・榛葉両氏は、８日の内閣委員会で法案の審議を行うことでも合意しました。そのうえで松山氏は８日の内閣委員会での質疑終了後、法案の採決を行いたいと提案しましたが、榛葉氏は「審議時間が不十分だ」と主張し、引き続き協議することになりました。

参照元 ： NHKニュース

カジノ含むＩＲ法案 ギャンブル依存症の家族らが対策求め要望

2016年12月6日 16時55分

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案が衆議院を通過したことを受け、ギャンブル依存症に苦しむ家族らで作る団体が、施設の設置を目指す超党派の議員連盟に対し、十分な依存症対策の実現を求める署名と要望書を手渡しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、６日、衆議院本会議で、民進党などが退席するなか、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

これを受けて、ギャンブル依存症に苦しむ家族らで作る「ギャンブル依存症問題を考える会」のメンバーが、国会内で、施設の設置を目指す超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田総務会長らと面会しました。そして、「日本ではギャンブルが振興される一方、依存症対策はほとんど着手されず、患者は、他国の水準を大きく上回る推計が出されている」などとして、十分な依存症対策の実現を求めるおよそ１万５０００人の署名と要望書を手渡しました。

これに対して細田氏は、「さまざまな対策が必要なことは十分認識している。政府も対策を講じると言っているので、皆さんにも監視していただき、私たちもしっかり対応していきたい」と述べました。

参照元 ： NHKニュース

カジノ法案提出者５人、業者の献金語らず　民進質問に

2016/12/2(金) 12:38配信



カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」をめぐり、自民党と日本維新の会の法案提出者５人は２日午前の衆院内閣委員会で、カジノ関連業者からの献金やパーティー券購入の有無について質問を受けたが、事実関係を明らかにしなかった。

民進党の緒方林太郎氏が「議論に入る前提として、カジノ業界や業界団体、遊戯産業関係業者、業界団体からの政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄付はそれぞれあるか」と質問した。

これに対し、提出者である自民の西村康稔氏は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と答弁。続いて自民の細田博之、岩屋毅両氏、維新の小沢鋭仁、松浪健太両氏がいずれも「同様です」とだけ答弁した。

緒方氏が「（政治資金パーティー券の購入、政治団体への寄付が）あるかどうかを聞いている」と重ねて尋ねたが、西村氏は「質問通告なしに言われてもわからない」と答弁を拒んだ。

このため、緒方氏は自民党の秋元司委員長に対し、各提案者の献金やパーティー券購入に関する資料要求を求めた。秋元氏は「理事会で協議いたします」と引き取ったが、与党は同日午後に委員会で法案を採決する方針だ。（南彰）

参照元 ： 朝日新聞







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2016年12月3日土曜日

【国賊】安倍内閣、カジノ法案（パチンコ換金合法化）わずか6時間の審議で強行採決

カジノ法案、6日衆院通過＝公明は自主投票

2016/12/2(金) 10:40配信



カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方、賛否に関しては自主投票とした。自民党は今国会での成立に向け、6日の衆院通過を目指す方針だ。

公明党は2日午前の常任役員会で、カジノ法案への対応を協議し、委員会や本会議の採決では、党議拘束を外して自主投票とすることを決めた。同党内には、ギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した。

公明党の井上義久幹事長はこの後の記者会見で、党内で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。委員会採決では、佐藤茂樹氏が賛成し、角田秀穂、浜村進両氏は反対した。本会議でも賛否が割れるとみられる。

衆院内閣委は法案可決に続き、政府にギャンブル依存症対策の抜本的強化などを求める付帯決議を採択した。

自民党は2日の衆院議院運営委員会理事会で、カジノ法案を6日の本会議で採決するよう提案。民進、共産両党は反対した。自民党は同日の衆院通過を譲らない構えだ。ただ、参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。

自民と旧維新の党などが共同提出したカジノ法案は、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法。政府に対し、法施行後1年以内をめどに、施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付けている。

参照元 ： 時事通信

審議約６時間で…“カジノ法案”衆院委可決

2016/12/2(金) 18:01配信



日本でカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」は委員会審議が６時間あまりにとどまる中、２日に採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。

これまで賭博にあたるとして禁止されていたカジノを解禁する法案のスピード採決には、野党の反発だけでなく、与党の公明党も対応が分かれた。

カジノ解禁法案は民進・共産両党が採決に反対する中、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

党内に根強い慎重論を抱える公明党は、賛否を個々の議員の判断に委ねるという与党として異例の対応をとった。その結果、３人の委員のうち１人が賛成、２人が反対した。法案は週明け６日火曜日の本会議で衆議院を通過する見通し。

■審議時間は短いけれども法案には不安はないのだろうか？

２日の質疑でも民進・共産両党はギャンブル依存症の拡大など懸念がふっしょくされていないと訴えた。

共産・池内沙織議員「カジノ解禁が何をもたらすか。暴力団関係の、この関係者の関与、マネーロンダリング（＝資金洗浄）、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。提案者もこのリスクの発生を否定することはできませんでした」

　一方、自民党などはカジノによって「観光や地域経済の振興につながり財政状況の改善にも資する」と説明している。ただ、地域経済が本当に活性化するのか。健全な社会が維持されるのか。議論はほとんど行われていない。参議院で徹底した審議ができるかどうかに国会の存在意義が問われることになる。

参照元 ： 日本テレビ系（NNN）



















＜カジノ法案＞野党「どさくさ紛れ」　採決強行に猛反発

2016/12/2(金) 21:27配信

ギャンブル依存の増加や治安悪化など「副作用」が懸念されるカジノ法案が、国会で急発進した。「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」を２日の衆院委員会で可決へ導いた自民党に、野党は「議論もなく採決は論外」「どさくさ紛れの強行」と猛反発。消費者問題に詳しい弁護士たちも「多重債務問題が再燃しかねない」と警戒する。【遠藤拓、金森崇之、野田武】

午前９時すぎに始まった衆院の内閣委員会は荒れ模様となった。

「誰がこんな強引な委員会運営を主導しているのか。安倍（晋三）総理か。菅（義偉）官房長官か……」。民進党の緒方林太郎氏は質問で、内閣委員長の秋元司氏（自民党）に迫った。安倍首相はかねて成長戦略の一環としてカジノに前向きとされ、菅氏の地元の横浜市はカジノ誘致に動く。「私に聞かれても答えようがない」と秋元氏はかわした。

共産党の清水忠史氏は、首相の著書「美しい国へ」を引き合いに「国民生活に害悪をもたらすカジノ解禁はゆがんだ発想。『美しい国』ではなく『恥ずかしい国』だ」と批判。同党の池内沙織氏も「カジノ収益から出る納付金でギャンブル依存症の対策を講じる。まさに本末転倒のお手本だ。新たな発生元を作らないことこそ必要だ」と指摘した。

民進党の安住淳代表代行は採決後、会見で「今のギャンブルですら依存問題が出ている。家庭を豊かにするのではなく、壊す法案だ」と批判。「提案議員が（委員会で）関係団体からの献金をもらっているか（聞かれて）も答えないで遮二無二強行採決するなど、（戦前の）帝国議会でもなかった」と怒りをあらわにした。

パチンコや競馬などに病的にのめり込み、自分で衝動を抑えられないギャンブル依存は、かつて個人の道徳観や意志の弱さが原因とされてきたが、今は精神疾患の一種と考えられている。治療に取り組む国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）によると、「不快な気分を解消する手段として行う」「興奮を得るため、賭け金の額を増やしたい欲求が生じる」などのチェック項目に該当する数で依存度を調べるという。

日本では患者が多く、厚生労働省研究班は２年前、成人人口の約２０人に１人（５３６万人）に上るとの推計を発表。男性の８．７％、女性の１．８％が国際的な指標で「病的ギャンブラー」とされる。世界でも際だって高い率だが、国の対応は追いついていない。

カジノ問題に詳しい弁護士たちからは対策の遅れなどを批判する声が上がっている。

クレジット被害などの消費者問題に詳しい千葉マリン法律事務所（千葉市）の拝師徳彦（はいしのりひこ）弁護士は「６年前の改正貸金業法完全施行で消費者金融などへの規制が強まり、自殺者を生む多重債務問題は年々改善されてきた。しかし、カジノで問題が再燃しかねない」と指摘。「反社会的勢力のマネーロンダリング（資金洗浄）に使われたり、治安悪化を招いたりする恐れもある。こうした課題に対策を立てないまま法律を成立させるのは、無責任で強引な印象だ」と与党を批判した。【遠藤拓、金森崇之、野田武】

参照元 ： 毎日新聞

カジノ解禁に「反対」５７％…読売新聞世論調査

2016/12/4(日) 22:28配信

読売新聞社は２～４日、全国世論調査を実施した。

自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は５７％と半数を超えた。「賛成」は３４％だった。

同じ質問をした２０１４年１０月調査では「反対」が６３％、「賛成」が２４％だった。自民党は、カジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するための法案（カジノ解禁法案）について、６日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い。

今回調査を男女別にみると、男性は「賛成」４６％、「反対」４９％と意見が分かれたが、女性は「反対」６５％が「賛成」２４％を大きく上回った。自民支持層でも、「反対」５０％が「賛成」４４％より多かった。年代別では、４０歳代以上で「反対」が「賛成」を上回った。

参照元 ： 読売新聞






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