高齢者をいかせ（１）「パチンコしか行き場がない。生活に刺激がないんだ」 増え続ける生活保護費…パチンコで浪費
2016.3.22 12:00
日本屈指の温泉地、大分県別府市。２月２６日、市庁舎の会議室で、大野光章福祉保健部長は表情を崩さず、正面に立つ県の監査担当者に軽く頭を下げた。
「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護行政を行ってまいります」
同市は２５年以上前から、職員に年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、生活保護の受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導している。従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。
待ったをかけたのは厚生労働省である。生活保護法にパチンコなどを直接禁止する規定がないことを理由に「支給停止は不適切」との見解を昨年１２月、県に伝達。県は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。
「受給者が昼間からパチンコをしている」。昨年末の市議会で市民の苦情が取り上げられた。市当局が支給停止措置を公表したことで、その是非をめぐる論争がわき起こった。
同市内で商店を営む男性（６５）は憤る。
「自分の納めた税金が、他人の遊ぶ金に消えている。こんな不当な話があるか。誰も止められないなんて、ばかにしている！」
これまでに２００件超の意見が市に寄せられた。「国と県に屈せず、市独自のやり方を貫くべきだ」。その８割以上が停止措置を支持する内容だった。
一方、人権派弁護士らが今月９日、同市に提出した意見書では逆の見方が示されている。生活保護法は、行政の指導について受給者の自由を尊重し、最小限度にとどめなければならないとしており、市の停止措置は受給者の「自由」を侵害し違法、という理屈だ。
生活保護費は年間約３兆８千億円（平成２７年度実績）。１７年度からの１０年間で１・５倍に拡大し、厚労省は３７年度に５兆２千億円に上ると試算。現在約５兆円の防衛費を上回る規模となる。
支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。受給世帯は昨年末時点で過去最多の約１６３万４千世帯。半数の約８０万５千世帯は構成者が６５歳以上のみの「高齢者世帯」（１８歳未満の未婚者と同居を含む）で、その９割は１人暮らしだ。
別府市は日本の縮図だ。昨年１０月の巡回で発見された２５人のうち１５人は６５歳以上。多くは単身者だった。
「パチンコしか行き場がない。それ以外、生活に刺激がないんだ」。停止措置を受けた６０代の男性は、市の担当者にこんな心中を語った。この男性のように社会から孤立化し、パチンコなどにおぼれる高齢受給者は少なくない。
国はそれを「黙認」してはいないか。逼迫（ひっぱく）する財政事情の中で、浪費を許さない地域住民の感情は根強い。ジレンマに立たされた自治体は別府市だけではない。
長野恭紘市長（４０）は言葉を強めた。「生活保護法の条文には、パチンコを『だめ』とする根拠はない。だが、『良い』という根拠もない。今後は、国で議論を深め、結論を示してもらいたい」
東京都江戸川区の住宅密集地にある「葛西荘」。生活困窮者らが一時的に身を寄せる「無料低額宿泊所」と呼ばれる施設だ。ＮＰＯ法人「エスエスエス」（台東区）が運営している。無職の荒井利夫さん（７７）が生活保護の受給を始めたのを機に、その一室に移り住んだのは２月のことだ。８畳間をカーテンで仕切り、５０代の男性受給者と２人で使う。
午前５時に起き、割り当てられた掃除をすればあとは自由だ。「カネもないから」、日中の大半は部屋でテレビを見て過ごす。
７５歳まで働いた。野菜をワゴン車に積み飲食店に売り歩く行商だったが、視力が衰え運転できなくなり廃業した。唯一の収入となった国民年金は月３万円余り。アパートを引き払い、青果市場の駐車場に止めたワゴン車で寝起きしていたところを、区職員に勧められ、生活保護を申請した。
生活保護と年金で月１０万円余り。食費や光熱費などを施設に支払うと、手元には１万円ほどしか残らない。貯金はない。離婚した元妻とは没交渉だ。一人娘は８年前に病死した。
入所者の多くは３カ月ほどで仕事を見つけ、退所していく。荒井さんは話す。
「ここを出れば、話し相手もいなくなる。老いて昔のようには自由に動くこともできない。１人暮らしには不安しか感じない」
国勢調査によると、６５歳以上で１人暮らしの人口は平成２２年時点で約４７９万人。高齢者の６人に１人が独居状態にあり、３７年には５人に１人となる。
老後のリスクは、「３Ｋ」と呼ばれる。「カネ」「健康」、そして「孤立」だ。とりわけ孤立化は、犯罪に走る「暴走老人」を生む引き金にもなる。
大阪府高石市で昨年４～５月、計９０台の車のタイヤが相次いでパンクさせられる事件が発生した。器物損壊容疑で逮捕された６０代の男は１人暮らし。「鬱憤を晴らすためにやった」と供述した。
警察庁によると、２５年に検挙された６５歳以上の高齢者は約４万６千人。約７割は万引などの窃盗犯だ。警視庁が分析したところ、万引犯の１０人中９人は「友人がいない」「少ない」、３人に１人は心理状態を「孤独」「生きがいがない」と回答した。
「寂しくてしようがなかった」。日雇いの街として知られる大阪市西成区の「あいりん地区」。アパートに１人で暮らす藤原政博さん（７５）は振り返る。同地区の住民の４割が高齢者で、４人に１人が受給者と推計される。鉄筋工だった藤原さんもこの１０年は無職で、生活保護を頼りにしている。
区はＮＰＯ法人に委託し、１人暮らしの高齢受給者の交流の場を設ける試みを始めた。２５年に開所した「ひと花センター」だ。６０～９０代の約１３０人が登録し、料理教室や清掃活動への参加を通じ、社会と関わるきっかけを作っている。
藤原さんもセンターに通って俳句を習い始め、仲間もできた。感じ始めた生きがいを詠んだ。《ひと花に通う楽しさ感じ取り》
高齢受給者が増え続ければ、生活保護制度は財政を脅かし、社会保障全体に影響しかねない。元気な高齢者に労働参加を促し、自立を進めるしかない。だが、自治体の就労支援は、履歴書の書き方や面接練習など初歩的な内容にとどまり、６５歳以上は「高齢」を理由に「原則」対象外としているのが実情だ。
「企業側も受け皿としての自覚を持たなければ」。ＩＴ関連企業「アイエスエフネット」（東京都港区）の坂井隆之上級執行役員は話す。
同社は障害者ら自立に課題を抱えた人を積極採用し、２５年度からは川崎市と連携して受給者の就業支援を始め、これまでに１５０人以上を雇い入れた。沖山仁宏さん（６２）は昨年９月、同社のグループ会社に正社員として採用された。
経営していたＩＴ会社が不況のあおりで２０年に廃業。離婚して川崎市内のアパートで１人暮らし。再就職の意欲も体力もあったが、就活した２０社ほどの企業は年齢を理由に全滅だった。短期アルバイトと生活保護で食いつなぐ毎日。「自分の力ではどうにもならない…」と諦めかけたとき、市のケースワーカーの斡旋（あっせん）で同社を紹介された。
当初はアルバイトだったが、正社員となった現在は、障害者らにビジネスマナーを教える就業支援を任されている。経営経験を見込まれての抜擢（ばってき）だった。
沖山さんは、採用から２カ月後、生活保護から“卒業”した。「居場所と役割が与えられた。働くことで、自分は社会とつながっている」
■生活保護 生活困窮者に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し自立を助長する。予算は国が４分の３を、残りを自治体が負担する。都道府県は国からの委託を受け、政令市を除く市町村で適切な支給が行われているかを監査し、不適切な支給があれば、是正指導する。受給者にも支出の節約義務がある。
平均寿命が８０歳を超える世界一の長寿大国、日本。貧困や孤独、現役世代との対立など超高齢化に伴う問題が深刻化している。シニアが長い「余生」をどのように生き、人口減の社会にどう活用していくか－。「にっぽん再構築」第２部で考えたい。
参照元 ： 産経新聞
パチンカスは犯罪者予備軍であり、人間のクズである。生活保護費でパチンコなど言語道断。
支給停止どころか、逮捕して強制労働させるべき。
2016.3.22 12:00
日本屈指の温泉地、大分県別府市。２月２６日、市庁舎の会議室で、大野光章福祉保健部長は表情を崩さず、正面に立つ県の監査担当者に軽く頭を下げた。
「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護行政を行ってまいります」
同市は２５年以上前から、職員に年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、生活保護の受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導している。従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。
待ったをかけたのは厚生労働省である。生活保護法にパチンコなどを直接禁止する規定がないことを理由に「支給停止は不適切」との見解を昨年１２月、県に伝達。県は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。
「受給者が昼間からパチンコをしている」。昨年末の市議会で市民の苦情が取り上げられた。市当局が支給停止措置を公表したことで、その是非をめぐる論争がわき起こった。
同市内で商店を営む男性（６５）は憤る。
「自分の納めた税金が、他人の遊ぶ金に消えている。こんな不当な話があるか。誰も止められないなんて、ばかにしている！」
これまでに２００件超の意見が市に寄せられた。「国と県に屈せず、市独自のやり方を貫くべきだ」。その８割以上が停止措置を支持する内容だった。
一方、人権派弁護士らが今月９日、同市に提出した意見書では逆の見方が示されている。生活保護法は、行政の指導について受給者の自由を尊重し、最小限度にとどめなければならないとしており、市の停止措置は受給者の「自由」を侵害し違法、という理屈だ。
生活保護費は年間約３兆８千億円（平成２７年度実績）。１７年度からの１０年間で１・５倍に拡大し、厚労省は３７年度に５兆２千億円に上ると試算。現在約５兆円の防衛費を上回る規模となる。
支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。受給世帯は昨年末時点で過去最多の約１６３万４千世帯。半数の約８０万５千世帯は構成者が６５歳以上のみの「高齢者世帯」（１８歳未満の未婚者と同居を含む）で、その９割は１人暮らしだ。
別府市は日本の縮図だ。昨年１０月の巡回で発見された２５人のうち１５人は６５歳以上。多くは単身者だった。
「パチンコしか行き場がない。それ以外、生活に刺激がないんだ」。停止措置を受けた６０代の男性は、市の担当者にこんな心中を語った。この男性のように社会から孤立化し、パチンコなどにおぼれる高齢受給者は少なくない。
国はそれを「黙認」してはいないか。逼迫（ひっぱく）する財政事情の中で、浪費を許さない地域住民の感情は根強い。ジレンマに立たされた自治体は別府市だけではない。
長野恭紘市長（４０）は言葉を強めた。「生活保護法の条文には、パチンコを『だめ』とする根拠はない。だが、『良い』という根拠もない。今後は、国で議論を深め、結論を示してもらいたい」
東京都江戸川区の住宅密集地にある「葛西荘」。生活困窮者らが一時的に身を寄せる「無料低額宿泊所」と呼ばれる施設だ。ＮＰＯ法人「エスエスエス」（台東区）が運営している。無職の荒井利夫さん（７７）が生活保護の受給を始めたのを機に、その一室に移り住んだのは２月のことだ。８畳間をカーテンで仕切り、５０代の男性受給者と２人で使う。
午前５時に起き、割り当てられた掃除をすればあとは自由だ。「カネもないから」、日中の大半は部屋でテレビを見て過ごす。
７５歳まで働いた。野菜をワゴン車に積み飲食店に売り歩く行商だったが、視力が衰え運転できなくなり廃業した。唯一の収入となった国民年金は月３万円余り。アパートを引き払い、青果市場の駐車場に止めたワゴン車で寝起きしていたところを、区職員に勧められ、生活保護を申請した。
生活保護と年金で月１０万円余り。食費や光熱費などを施設に支払うと、手元には１万円ほどしか残らない。貯金はない。離婚した元妻とは没交渉だ。一人娘は８年前に病死した。
入所者の多くは３カ月ほどで仕事を見つけ、退所していく。荒井さんは話す。
「ここを出れば、話し相手もいなくなる。老いて昔のようには自由に動くこともできない。１人暮らしには不安しか感じない」
国勢調査によると、６５歳以上で１人暮らしの人口は平成２２年時点で約４７９万人。高齢者の６人に１人が独居状態にあり、３７年には５人に１人となる。
老後のリスクは、「３Ｋ」と呼ばれる。「カネ」「健康」、そして「孤立」だ。とりわけ孤立化は、犯罪に走る「暴走老人」を生む引き金にもなる。
大阪府高石市で昨年４～５月、計９０台の車のタイヤが相次いでパンクさせられる事件が発生した。器物損壊容疑で逮捕された６０代の男は１人暮らし。「鬱憤を晴らすためにやった」と供述した。
警察庁によると、２５年に検挙された６５歳以上の高齢者は約４万６千人。約７割は万引などの窃盗犯だ。警視庁が分析したところ、万引犯の１０人中９人は「友人がいない」「少ない」、３人に１人は心理状態を「孤独」「生きがいがない」と回答した。
「寂しくてしようがなかった」。日雇いの街として知られる大阪市西成区の「あいりん地区」。アパートに１人で暮らす藤原政博さん（７５）は振り返る。同地区の住民の４割が高齢者で、４人に１人が受給者と推計される。鉄筋工だった藤原さんもこの１０年は無職で、生活保護を頼りにしている。
区はＮＰＯ法人に委託し、１人暮らしの高齢受給者の交流の場を設ける試みを始めた。２５年に開所した「ひと花センター」だ。６０～９０代の約１３０人が登録し、料理教室や清掃活動への参加を通じ、社会と関わるきっかけを作っている。
藤原さんもセンターに通って俳句を習い始め、仲間もできた。感じ始めた生きがいを詠んだ。《ひと花に通う楽しさ感じ取り》
高齢受給者が増え続ければ、生活保護制度は財政を脅かし、社会保障全体に影響しかねない。元気な高齢者に労働参加を促し、自立を進めるしかない。だが、自治体の就労支援は、履歴書の書き方や面接練習など初歩的な内容にとどまり、６５歳以上は「高齢」を理由に「原則」対象外としているのが実情だ。
「企業側も受け皿としての自覚を持たなければ」。ＩＴ関連企業「アイエスエフネット」（東京都港区）の坂井隆之上級執行役員は話す。
同社は障害者ら自立に課題を抱えた人を積極採用し、２５年度からは川崎市と連携して受給者の就業支援を始め、これまでに１５０人以上を雇い入れた。沖山仁宏さん（６２）は昨年９月、同社のグループ会社に正社員として採用された。
経営していたＩＴ会社が不況のあおりで２０年に廃業。離婚して川崎市内のアパートで１人暮らし。再就職の意欲も体力もあったが、就活した２０社ほどの企業は年齢を理由に全滅だった。短期アルバイトと生活保護で食いつなぐ毎日。「自分の力ではどうにもならない…」と諦めかけたとき、市のケースワーカーの斡旋（あっせん）で同社を紹介された。
当初はアルバイトだったが、正社員となった現在は、障害者らにビジネスマナーを教える就業支援を任されている。経営経験を見込まれての抜擢（ばってき）だった。
沖山さんは、採用から２カ月後、生活保護から“卒業”した。「居場所と役割が与えられた。働くことで、自分は社会とつながっている」
■生活保護 生活困窮者に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し自立を助長する。予算は国が４分の３を、残りを自治体が負担する。都道府県は国からの委託を受け、政令市を除く市町村で適切な支給が行われているかを監査し、不適切な支給があれば、是正指導する。受給者にも支出の節約義務がある。
平均寿命が８０歳を超える世界一の長寿大国、日本。貧困や孤独、現役世代との対立など超高齢化に伴う問題が深刻化している。シニアが長い「余生」をどのように生き、人口減の社会にどう活用していくか－。「にっぽん再構築」第２部で考えたい。
参照元 ： 産経新聞
パチンカスは犯罪者予備軍であり、人間のクズである。生活保護費でパチンコなど言語道断。
支給停止どころか、逮捕して強制労働させるべき。
＜ネットユーザーの反応＞
「強制送還しかないな」
「ナマポですがウソコ中」
「ゲーセンのパチ台では駄目なの？？図書館にでも行けば？？」
「何故パチンコなのか？わざわざ店まで行くとかダリーんですけど」
「俺も遊んで暮らしたいわ。あほらし」
「生活保護って名前じゃなくて、パチンコ保護にするといい」
「国がパチンコはギャンブルって認めれば解決なんだがw」
「生活保護で刺激が欲しい、とは盗人猛々しい 」
「ナマポパチンコ擁護した馬鹿の名前の一覧ない？」
「生活に刺激がないのなら働け、働かざる者食うべからずだ」
「いい加減にパチンコ規制しろ 北朝鮮への送金も止まる」
「完全に中毒症状なので、パチンコじゃなく病院に通うべき」
「生活の刺激を税金で与える必要はないよね」
「パチンコは庶民の娯楽だ。ちょっとくらい良いだろう」
「そんな脳みそだから生活保護なんだろ」
「パチンコを無くせば解決だろ 警察利権なんか無くせ！公僕の癖に何様なんだよバカ野郎 」
「まさか沖ドキとか打ってないよな？ナマポなんだからジャグラーにしとけよ」
「パチンコで浪費できるなら医療3割負担余裕じゃね？ 」
「現金でなく物で支給するしかないな」
「パチンコ行く奴は卑しくて低学歴が多い」
「ついでにパチンコ店も全部潰そうぜ パチンコの換金こそ違法だろ」
「強制送還しかないな」
「ナマポですがウソコ中」
「ゲーセンのパチ台では駄目なの？？図書館にでも行けば？？」
「何故パチンコなのか？わざわざ店まで行くとかダリーんですけど」
「俺も遊んで暮らしたいわ。あほらし」
「生活保護って名前じゃなくて、パチンコ保護にするといい」
「国がパチンコはギャンブルって認めれば解決なんだがw」
「生活保護で刺激が欲しい、とは盗人猛々しい 」
「ナマポパチンコ擁護した馬鹿の名前の一覧ない？」
「生活に刺激がないのなら働け、働かざる者食うべからずだ」
「いい加減にパチンコ規制しろ 北朝鮮への送金も止まる」
「完全に中毒症状なので、パチンコじゃなく病院に通うべき」
「生活の刺激を税金で与える必要はないよね」
「パチンコは庶民の娯楽だ。ちょっとくらい良いだろう」
「そんな脳みそだから生活保護なんだろ」
「パチンコを無くせば解決だろ 警察利権なんか無くせ！公僕の癖に何様なんだよバカ野郎 」
「まさか沖ドキとか打ってないよな？ナマポなんだからジャグラーにしとけよ」
「パチンコで浪費できるなら医療3割負担余裕じゃね？ 」
「現金でなく物で支給するしかないな」
「パチンコ行く奴は卑しくて低学歴が多い」
「ついでにパチンコ店も全部潰そうぜ パチンコの換金こそ違法だろ」
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