過去にはパチンコホールの経営も手掛けた有力パチンコ機器メーカー「マルホン工業（株）」が倒産

有力パチンコ機器メーカーのマルホン工業（株）が倒産

2015年3月12日 20時10分



マルホン工業（株）（TSR企業コード:400281937、春日井市桃山町１－１２７、設立昭和４４年１１月、資本金１億円、和泉靖社長）は３月１２日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は寺本吉男弁護士ほか１名（寺本法律会計事務所、東京都中央区銀座２－５－５、電話０３－５２５０－３９２１）。

負債総額は約７３億８４００万円（平成２６年６月期決算時点）。

昭和２４年創業のパチンコ機器メーカー。大手ホール運営会社を主体に事業基盤を形成し、過去にはパチンコホールの経営も手掛けたが、平成２０年３月に撤退した。ピークとなる１４年６月期の売上高は約３３６億７８００万円をあげた。しかし、機種のヒットにより業績の波は大きく、ここ数年はヒット作に恵まれず、パチンコホールの投資抑制もあり、事業環境は厳しさを増していた。

２６年６月期の当初には前年の２倍となる６機種をリリースし大幅な増収を見込む起死回生の策を打ったが、ホール側から期待されていた新スペック搭載の機種が検査不適合となり、リリースをすることが出来ず売上高は約６０億２７００万円にとどまった。また、コスト高の環境に加え、惜しまず投じた開発費の負担が重く約２５億円の赤字を計上した。

２７年６月期には９機種のリリースを予定するなど、積極的な展開により反転攻勢を期したが奏功せず、今回の措置となった。今後、協力を得られる企業を募る可能性があるが、具体的な方向性については未定とされる。

参照元 ： 東京商工リサーチ

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一瞬、マルハンが倒産か、ラッキー！と思ったらマルホンだった。

＜ネットユーザーの反応＞
「斜陽産業致し方なし」

「マルハンじゃ無かった、クソッ」

「パチンコ関連企業がなくなるのはいいことだ」

「ソルジャー以外のヒット作が思い浮かばない」

「なんだマルホンか、マルハンじゃねーのかｗ 羽根物のファインプレーは名機だったな」

「民事再生とかいいから」

「マルホン懐いな」

「聞いた事ねえな」

「禁止しろよ。朝鮮利権をいつまでも認めてんじゃねーよ」

「近所のインチキ賭博場。7の日とか朝からDQN集まって来てマジでウザいからな」

「エキサイトジャックのメーカーか」

「民事再生じゃん。しかも在日ではなく日本人が社長だし」

「まだパチンコなんてやってる馬鹿がいる事が不思議でならない」

「マルホンのドット画面は凄かったんだよね、あれをパチンコ以外で生かせば良かったのに」

「90年代半ばから、10年近く人気だったファインプレーを作ってたメーカー」

「ソルジャーには儲けさせてもらった」

「マルホンと言えばプリズムやパラレルの一発台を思い出す」

「マルハンが潰れるわけないだろと思ったらやっぱりマルハンじゃなかった」

「人気機種になるコツは検定すり抜けるプログラムを仕込むことだけさ。同じスペックのはずが全く違う挙動するんだからびっくりだよ。メーカー自体が裏プログラムしこんでる。マルホンは真面目すぎたんだね 」

安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈
安倍の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある自宅。そして、JR下関駅駅前の敷地に建つ、事務所だ。この二つはどちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。

会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産。創業者・オーナーの吉本章治氏（故人）は、2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、在日韓国人社会の重鎮でもある。

実は、この東洋エンタープライズ、そしてオーナーの吉本一族は、安倍にとって父親の代から続く有力スポンサーなのだ。自宅のほうは1990年に東洋エンタープライズから安倍晋太郎に所有権が移転されているのだが、その際、抵当権がついた形跡がない。

そんなところから地元では「あんな豪邸を現金で買えるはずがない。安く売ってもらったにちがいない」という噂が飛び交い、以来、安倍の自宅は「パチンコ御殿」と呼ばれるようになったという。

安倍首相はパチンコ議員の最右翼
「カジノにはメリットがある。研究していきたい」三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。

カジノ特区は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。

経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」

ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。十九兆六百六十億円の市場規模（『レジャー白書二〇一三』）を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。

安倍首相とカジノ関係者の黒い関係
業界大手のセガサミーホールディングスの里見治会長が政権交代前から近づいたのが安倍首相だ。 同社は宮崎県のシーガイアを購入し、韓国のカジノリゾートに参画するなど、ＵＥ社と並んでカジノ実現に積極的である。

セガサミー関係者の一人は語る。「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」

下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。

いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」

里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、 セガサミーは「お祭り状態」（前出業界関係者）なのだ。