カジノ法案成立へ――群がる政治家、経済界
この国はいつからおかしくなったのか
2014年4月24日
巨大カジノを日本各地に作る「カジノ法案」が連休明けの国会で審議が始まる。共産・社民を除くすべての党が賛成に回る見通しで圧倒的な数の力で成立する。
政治家だけでない。建設・不動産、機器メーカーから放送局、大学までが群がり、ひと儲けを企てる。海外から観光客を呼び込む成長戦略という触れ込みだが、主役はラスベガスやマカオのギャンブル資本だ。どう理屈をこねても、人からカネを巻き上げる賭博である。
震災の傷は癒えず、原発事故も収まっていない日本で、政治やビジネスの中心にいる人たちが「社会の在り方」を脇に置き、われ先にと儲け話に走る。日本はいつからおかしくなったのか。
超党派の大所帯の「ＩＲ議連」
政府も国会もカジノという言葉は使っていない。特定複合観光施設（ＩＲ）と呼ぶ。「ＩＲ議連」という集まりがある。正式には国際観光産業振興議員連盟。中身は「カジノ議連」である。
最高顧問が安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎。会長は細田博之。幹事長が岩屋毅、事務局長は安倍の腹心ともいわれる荻生田光一だ。役員だけで36人。自民党が中心だが、民主党から前原誠司、桜井充、公明党は佐藤茂樹が副会長として名を連ねる。維新の会、みんなの党、生活の党の議員も参加し国会議員は140人余が結集する。
「カジノ法案は、二段重ねになっています。今国会で審議するのは、カジノを合法化する制度を一年以内に作れ、と国に責務を課す推進法案。これを受け来年、詳細を定めた実施法案が決まる。2020年の東京五輪に間に合うように着工させるという段取りです」
内閣府の職員はそう説明する。
推進法案（正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」）の中身は、
①内閣に首相を本部長とするカジノ整備推進本部を設置、
②国の責任でカジノの制度設計を行い法律・政令を作る、
③監督機関、納付金・入場料などの検討。
これらを一年以内に終えることを明記する。
「推進法案はカジノ解禁を謳うだけ。具体的な姿は示されない。だから突っ込みどころがない。しかしこれが通ると国の責任でカジノを作ることが決まってしまう」
「国の仕事で賭博場を作るのはやりきれない。オープンな議論もないまま、一握りの政治家と業者で走り出していいのか」
そんな声が密かにあがっている。担がされる官僚は気の毒である。
「首相と官房長官がやる、といえばわれわれは起案から想定問答まで大真面目に取り組まなければならない」
誰か止めてくれ、と言わんばかりの嘆き節が聞こえてくる。1年後に審議されるはずの「実施法」の原案までカジノ関係者の手で作成されている。成立するとどんなことが始まるのか。関係者の話を総合するとこうなる。
東京ではお台場近辺、大阪は夢島あたりにそれぞれ5000億円を超える巨大施設ができる。兆円規模のカネが動き、外国人観光客ばかりか日本人も参加してバカラやルーレットなど賭博が日常化する。営業するのはラスベガス・サンズなどの国際カジノ資本。
彼らの代理人が世界から「賭博好きの金持ち」を呼び集める。
政府機関として「カジノ管理委員会」ができる。違法な営業がないか監視・指導する役所だ。内閣府の外局として設けられる。公正取引委員会や証券等監視委員会と同格の3条委員会で数百人規模の官庁になるという。
シンガポールではサイコロや機器に不正が無いか調べる「カジノ技官」だけでも100人以上配置されているという。運営者の犯歴や暴力団との関係を調査し、マネーロンダリングなど不正が行われていないか目を光らせる。
そんな役所まで作ってギャンブルをさせる必要があるのだろうか。「どこにどんな施設がいくつできるのか」などと問い詰めても、今国会では「詳細はこれから」と追及を逃れることができる。法案が通れとばかりに有識者による推進会議が首相のもとに設置される。カジノのない日本に有識者などいるのだろうか・・・
（以下略）
参照元 ： ダイアモンドオンライン
カジノ法案:衆院で審議入りへ 治安悪化や依存症を懸念
2014年05月07日 19時50分
カジノを中心にした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を後押しする法案が、５月中にも衆院で審議入りする。カジノ合法化の動きは頓挫を重ねてきたが、「観光立国」の機運に乗って自民党、日本維新の会、生活の党が法案を共同提出。今国会成立の可能性が高まっている。地域活性化の「切り札に」との期待があるためだが、治安悪化やギャンブル依存症の増加などの懸念は与野党とも根強い。
ＩＲ整備推進法案は超党派の議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）がまとめた。法案は推進本部を内閣に設け、法案成立から１年以内に関連法や政令の制定を義務づける内容。カジノは刑法（賭博罪）が禁じているため、指定した地域に限って認めるための法整備などを想定している。
ＩＲを巡っては、２０２０年東京五輪に向けて海外から観光客を呼び込もうと東京、北海道、大阪、沖縄などの自治体が誘致に名乗りを上げている。昨年末の議連総会では、推進派が「法案は観光の起爆剤だ」と気勢を上げ、安倍晋三首相も３月の衆院予算委員会で、カジノ合法化について「（政府の成長戦略上も）メリットが十分ある」と歓迎した。
だが、海外で盛んなカジノには借金を重ねたり、犯罪資金の流入で治安悪化を招いたりするイメージがあり、共産、社民両党や弁護士団体などが反対している。
対応が割れているのが公明党だ。誘致に積極的な自治体が選挙区にある議員を中心に９人が議連に参加し「公序良俗を乱さない形で治安などを規制すればいい」（遠山清彦衆院議員）と賛成する考えだが、支持母体の創価学会には懸念の声が強く、党執行部は慎重だ。このため法案の採決では党議拘束を掛けず、個々の判断に賛否を委ねる案も浮上している。【高本耕太】
【ことば】ＩＲ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ）
カジノを中心にホテルやレクリエーション施設などを併設する統合型リゾート。米国ラスベガスが発祥とされる。２０００年代にマカオやシンガポールで開発され、注目を集めた。自治体など行政の財政負担でなく、民間資本による地域振興策として期待する声がある。
参照元 ： 毎日新聞
カジノ法案 議連が提出へ ギャンブル依存症対策も
2014/11/12 11:51
海外のリゾートなどによくあるカジノですが、今、日本でも安倍総理大臣や日本維新の会の石原代表らが最高顧問を務める超党派の議員連盟が、カジノを解禁しようと法案提出を目指しています。カジノは日本でも実現するのでしょうか。
（政治部・高松亜也子記者報告）
2020年の東京オリンピック開催をチャンスとみて、議連は2年以内にカジノを設置するよう求めています。100人以上が参加している超党派の議員連盟は、カジノ解禁は観光客増加や雇用拡大につながり、成長戦略にも資するとみています。一方で、治安の悪化やギャンブル依存症などマイナスの面も懸念されています。このため、カジノ議連のまとめた法案では、運営業者を「免許制」とすることや「カジノ管理委員会」を設置して秩序の維持を図ること、さらにはギャンブル依存症対策も盛り込まれています。
自民党・萩生田光一衆院議員：「自己制御システムや家庭制御システムといって、『うちのお父さんは、もうそういうところに出入りさせないで下さい』と家族からきちんと手続きがあり、申し入れがあった方については入場をお断りする仕組みも考えている」
カジノ議連は今の国会に法案を提出しますが、賭博行為への抵抗感が強い日本で、どこまで受け入れられるかという問題が残っています。
参照元 ： テレ朝ニュース
2013年09月10日 11時00分
『レジャー白書2013』によると、昨年のパチンコ市場規模は19兆660億円、参加人口は1100万人。20年前と比べて27.6%の大幅マイナスで、一時期30兆円市場といわれたパチンコ業界も、2010年からは3年連続で20兆円割れとなっている。
それでも、全国に1万2149店舗(警察庁調べ)ものパチンコホールが存在する一大レジャー産業であることに変わりはない。警察の指導により、近年の機種ではギャンブル性が抑えられているとはいえ、10万円勝ち、20万円勝ちの夢を見ることは今でも可能だ。“一発大勝ち”を狙う若者から、時間つぶしの主婦、完全に趣味にしている年金生活者まで、その客層は実に幅広い。
しかし、今、変革の時を迎えつつある。一つはカジノ解禁気運が高まっていること。もう一つは、消費税率引き上げが現実味を帯びてきていることだ。
ともにホールの経営を左右する重要な事柄だが、客側にとっても大きな問題である。パチンコホールに対する負担増は、そのまま出玉の減少につながり、客は勝つことが難しくなってくるからだ。それも表面的には何も変わらず、その変化に気付かぬままに…。
「IR(統合型リゾート)推進法案、通称“カジノ法案”。これが通れば、日本にもついにカジノが登場することになります。パチンコ客がカジノに奪われるのではという論議もありますが、カジノは主に富裕層の外国人観光客を想定しており、庶民の遊び、大衆娯楽であるパチンコとはそもそも客層が違います。韓国のカジノでは地元人は入場できないし、シンガポールのカジノでは地元人は100シンガポールドル(約7500円)の入場料がかかります。しかもカジノが国内にできたとしても数カ所。1万2000店舗あるパチンコホールが警戒するほどの規模ではありません」(海外カジノに詳しいライター)
しかし、ホール側が恐れているのは、カジノがIR推進法という“合法”なものとして登場することだ。ご承知の通り、パチンコの出玉の換金は法律で禁じられている。出玉を獲得した客はホールで特殊な景品に交換してもらい、そのホールのそばに“偶然”存在する、その特殊な景品を買い取ってくれる店で現金化することができるだけである。
仮に換金の部分に目をつむったとしても、パチンコ機の不正改造は後を絶たず、パチンコ依存症といった社会的な問題もいまだ解決できていない。こうした状況下でカジノが登場すれば、パチンコへの風当たりが一層強くなることは容易に想像できる。
「カジノの監督官庁がどこになるかで、パチンコ業界の行く末も変わります。カジノ利権にありつきたい官公庁は、パチンコの監督官庁である警察庁は当然として、観光推進で国土交通省、経済活性化で経済産業省、ギャンブル依存症対策で厚生労働省、マネーロンダリング問題で金融庁など多く存在します。仮に警察庁が監督官庁となれば、同じ庁の下に、合法のカジノとグレーゾーンのパチンコがぶら下がり、整合性が取れなくなる。警察庁はパチンコ業界の健全化を今まで以上に指示すると見られ、パチンコホールの淘汰が始まるでしょう」(経済記者)
パチンコホールがカジノ以上に神経を尖らせているのは、来年4月にも引き上げられる予定の消費税率アップの問題だ。
現在、ホールでは貸玉料金の中に消費税額が含まれる内税方式を採用している。貸玉は1玉4円なので、客が支払う純粋な料金は3.81円、消費税額は0.19円だ。等価交換のホールならば、この1玉あたりの消費税額0.19円は、すべてホール側の負担ということになる。
貸玉料金を変えずにこのまま内税方式を取り続けると、消費税が8%に上がった場合0.30円、10%に上がった場合0.36円がホール負担となる。1玉あたりで考えるとわずかな金額だが、台売上平均2万円で設置台数400台のホールが1年間営業したとすると、5%→8%で約1500万円、8%→10%でさらに約1000万円の負担増になる。それだけの利益が吹っ飛んでしまうのだ。
「外税方式にした場合、25玉の貸し出しに対し100円プラス消費税になりますが、客側がそんなわずらわしいことを受け入れるとは思えません。内税方式のまま貸し玉を24玉、あるいは23玉に減らすというやり方も拒絶するでしょう。しかも全国のホールが同時にどちらかに移行しなければならない。ホール側が恐れるのは客を失うことですから、結果として、これまで通り消費税分を全額負担することになる可能性が高いですね」(パチンコライター)
そうなれば、ホールは当然、利益を確保するために出玉を抑えるという行為に出る。つまりパチンコの釘は閉められ、パチスロの設定は下げられ、知らぬ間に負ける可能性が高くなっていくのである。
「なかなか勝てないギャンブルなど、誰もやりませんよ。客が来なくなれば、来ている客から搾取しようとする。そうして、さらなる客離れが発生する。パチンコホールが“負のスパイラル”に突入することになります」(同)
かつて30兆円市場といわれたパチンコ業界が、史上最大のピンチを迎えようとしている。
カジノ解禁の目的は利権、そしてパチンコ換金合法化です。だからパチンコ産業の大手が黒幕にいるのです。代表的なのがマルハン、セガサミー。
カジノ法案が成立すると同時に大衆娯楽であったパチンコが合法化されるのです。カジノ法案を阻止しなければ、日本で堂々とパチンコが賭博営業することになります。なんとしても阻止しなければいけません。
安倍内閣はパチンコを合法化するとともに換金時に1％の税金を取る、「換金税」を検討している。パチンコ屋に課税するのではなく、客側から税金を巻き上げようという案だ。
パチンコ屋は痛くもかゆくもないどころか、今まで三転方式で景品を買い取る業者に支払っていた手数料を払わなくて済むので売り上げもアップ。客側は勝ち負けに関係なく換金時に強制的に税金を取られるという構図である。
2014年4月24日
巨大カジノを日本各地に作る「カジノ法案」が連休明けの国会で審議が始まる。共産・社民を除くすべての党が賛成に回る見通しで圧倒的な数の力で成立する。
政治家だけでない。建設・不動産、機器メーカーから放送局、大学までが群がり、ひと儲けを企てる。海外から観光客を呼び込む成長戦略という触れ込みだが、主役はラスベガスやマカオのギャンブル資本だ。どう理屈をこねても、人からカネを巻き上げる賭博である。
震災の傷は癒えず、原発事故も収まっていない日本で、政治やビジネスの中心にいる人たちが「社会の在り方」を脇に置き、われ先にと儲け話に走る。日本はいつからおかしくなったのか。
超党派の大所帯の「ＩＲ議連」
政府も国会もカジノという言葉は使っていない。特定複合観光施設（ＩＲ）と呼ぶ。「ＩＲ議連」という集まりがある。正式には国際観光産業振興議員連盟。中身は「カジノ議連」である。
最高顧問が安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎。会長は細田博之。幹事長が岩屋毅、事務局長は安倍の腹心ともいわれる荻生田光一だ。役員だけで36人。自民党が中心だが、民主党から前原誠司、桜井充、公明党は佐藤茂樹が副会長として名を連ねる。維新の会、みんなの党、生活の党の議員も参加し国会議員は140人余が結集する。
「カジノ法案は、二段重ねになっています。今国会で審議するのは、カジノを合法化する制度を一年以内に作れ、と国に責務を課す推進法案。これを受け来年、詳細を定めた実施法案が決まる。2020年の東京五輪に間に合うように着工させるという段取りです」
内閣府の職員はそう説明する。
推進法案（正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」）の中身は、
①内閣に首相を本部長とするカジノ整備推進本部を設置、
②国の責任でカジノの制度設計を行い法律・政令を作る、
③監督機関、納付金・入場料などの検討。
これらを一年以内に終えることを明記する。
「推進法案はカジノ解禁を謳うだけ。具体的な姿は示されない。だから突っ込みどころがない。しかしこれが通ると国の責任でカジノを作ることが決まってしまう」
「国の仕事で賭博場を作るのはやりきれない。オープンな議論もないまま、一握りの政治家と業者で走り出していいのか」
そんな声が密かにあがっている。担がされる官僚は気の毒である。
「首相と官房長官がやる、といえばわれわれは起案から想定問答まで大真面目に取り組まなければならない」
誰か止めてくれ、と言わんばかりの嘆き節が聞こえてくる。1年後に審議されるはずの「実施法」の原案までカジノ関係者の手で作成されている。成立するとどんなことが始まるのか。関係者の話を総合するとこうなる。
東京ではお台場近辺、大阪は夢島あたりにそれぞれ5000億円を超える巨大施設ができる。兆円規模のカネが動き、外国人観光客ばかりか日本人も参加してバカラやルーレットなど賭博が日常化する。営業するのはラスベガス・サンズなどの国際カジノ資本。
彼らの代理人が世界から「賭博好きの金持ち」を呼び集める。
政府機関として「カジノ管理委員会」ができる。違法な営業がないか監視・指導する役所だ。内閣府の外局として設けられる。公正取引委員会や証券等監視委員会と同格の3条委員会で数百人規模の官庁になるという。
シンガポールではサイコロや機器に不正が無いか調べる「カジノ技官」だけでも100人以上配置されているという。運営者の犯歴や暴力団との関係を調査し、マネーロンダリングなど不正が行われていないか目を光らせる。
そんな役所まで作ってギャンブルをさせる必要があるのだろうか。「どこにどんな施設がいくつできるのか」などと問い詰めても、今国会では「詳細はこれから」と追及を逃れることができる。法案が通れとばかりに有識者による推進会議が首相のもとに設置される。カジノのない日本に有識者などいるのだろうか・・・
（以下略）
参照元 ： ダイアモンドオンライン
カジノ法案:衆院で審議入りへ 治安悪化や依存症を懸念
2014年05月07日 19時50分
カジノを中心にした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を後押しする法案が、５月中にも衆院で審議入りする。カジノ合法化の動きは頓挫を重ねてきたが、「観光立国」の機運に乗って自民党、日本維新の会、生活の党が法案を共同提出。今国会成立の可能性が高まっている。地域活性化の「切り札に」との期待があるためだが、治安悪化やギャンブル依存症の増加などの懸念は与野党とも根強い。
ＩＲ整備推進法案は超党派の議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）がまとめた。法案は推進本部を内閣に設け、法案成立から１年以内に関連法や政令の制定を義務づける内容。カジノは刑法（賭博罪）が禁じているため、指定した地域に限って認めるための法整備などを想定している。
ＩＲを巡っては、２０２０年東京五輪に向けて海外から観光客を呼び込もうと東京、北海道、大阪、沖縄などの自治体が誘致に名乗りを上げている。昨年末の議連総会では、推進派が「法案は観光の起爆剤だ」と気勢を上げ、安倍晋三首相も３月の衆院予算委員会で、カジノ合法化について「（政府の成長戦略上も）メリットが十分ある」と歓迎した。
だが、海外で盛んなカジノには借金を重ねたり、犯罪資金の流入で治安悪化を招いたりするイメージがあり、共産、社民両党や弁護士団体などが反対している。
対応が割れているのが公明党だ。誘致に積極的な自治体が選挙区にある議員を中心に９人が議連に参加し「公序良俗を乱さない形で治安などを規制すればいい」（遠山清彦衆院議員）と賛成する考えだが、支持母体の創価学会には懸念の声が強く、党執行部は慎重だ。このため法案の採決では党議拘束を掛けず、個々の判断に賛否を委ねる案も浮上している。【高本耕太】
【ことば】ＩＲ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ）
カジノを中心にホテルやレクリエーション施設などを併設する統合型リゾート。米国ラスベガスが発祥とされる。２０００年代にマカオやシンガポールで開発され、注目を集めた。自治体など行政の財政負担でなく、民間資本による地域振興策として期待する声がある。
参照元 ： 毎日新聞
カジノ法案 議連が提出へ ギャンブル依存症対策も
2014/11/12 11:51
海外のリゾートなどによくあるカジノですが、今、日本でも安倍総理大臣や日本維新の会の石原代表らが最高顧問を務める超党派の議員連盟が、カジノを解禁しようと法案提出を目指しています。カジノは日本でも実現するのでしょうか。
（政治部・高松亜也子記者報告）
2020年の東京オリンピック開催をチャンスとみて、議連は2年以内にカジノを設置するよう求めています。100人以上が参加している超党派の議員連盟は、カジノ解禁は観光客増加や雇用拡大につながり、成長戦略にも資するとみています。一方で、治安の悪化やギャンブル依存症などマイナスの面も懸念されています。このため、カジノ議連のまとめた法案では、運営業者を「免許制」とすることや「カジノ管理委員会」を設置して秩序の維持を図ること、さらにはギャンブル依存症対策も盛り込まれています。
自民党・萩生田光一衆院議員：「自己制御システムや家庭制御システムといって、『うちのお父さんは、もうそういうところに出入りさせないで下さい』と家族からきちんと手続きがあり、申し入れがあった方については入場をお断りする仕組みも考えている」
カジノ議連は今の国会に法案を提出しますが、賭博行為への抵抗感が強い日本で、どこまで受け入れられるかという問題が残っています。
参照元 ： テレ朝ニュース
“@a_sa_minn: 【悪法】カジノ法案が衆院で審議入りへ！5月中にも本格議論開始！…http://t.co/J2ruq4WbJZ pic.twitter.com/Prhote2fvB”やる前から依存症対策だって（笑）。やるべきじゃないんだよ。この法案には経済成長はあり得ない。
— noah (@noah_noriaki) 2014, 5月 11
カジノ法案：自民党など国会提出－１兆円市場実現に向け前進 http://t.co/6zF9fnzTyx国際観光産業振興議員連盟http://t.co/PnVNt5oJZG pic.twitter.com/NGe6dD52rh
— mx (@x_pq_x) 2014, 3月 4
IR推進法案(Integrated Resort)つまりカジノ法案を自民党総務会が了承した。しかし別な実施法案がなければ具体化しないのだろうが７年後の東京オリンピックの準備と同時に都会の経済は様変わりする。つまり、第２バブル期が来る。 pic.twitter.com/2RlqDmGYc4
— 藤田桂輔 (@KeisukeFujitajp) 2013, 12月 20
カジノ法案今国会提出へ：産経：グレーなパチから認可制ギャンブルに。7号メーカー、ホールの草刈り場。警察に真綿で首しめられ本業は次第に衰える。生き残るのは半島系。こういう時だけ与野党は仲がいい。利権がからむから。呆れた超党派だ。 pic.twitter.com/FsuY3LRZ57
— msmnia (@msmnia) 2013, 10月 24
『カジノ法案』の行方を柿沢未途衆議院議員に聞いた！
2013年09月10日 15時00分
8月22日、みんなの党を離党した衆議院議員の柿沢未途氏。国際観光産業振興議員連盟事務局次長でもある同氏を緊急直撃した！
私は議連を代表する立場ではないが、別に、賭博場を作ろうというわけではない。ラスベガスのようにエンターテインメントやショッピングなどが一体となった統合リゾート施設を作ろうという話で、カジノはその核となり得るということ。海外から観光客を誘致するための方策の一つだ。議連の名称にもそういう意味が込められている。我々は設立以来、たとえばパチンコ換金の合法化など議論したこともないし、そんなことはテーマにもなっていない。
推進派の議員でもギャンブル依存症の人が増えないよう対策を講じるべきだと言っている。悪影響がゼロだとは誰も思っていない。そういうことを前提に、いかにケアしながら進めるかが大切だ。「ギャンブル＝悪」という日本人が一般的に持っているイメージを乗り越えなければならないのは事実。反対派の方には、海外のカジノがどんなふうに楽しまれているか、そしてどれほどの経済効果をもたらすかを知ってほしい。
シンガポールでは、2010年にオープンした二つのリゾート施設によって、観光収入はいきなり前年の1.5倍になり、経済成長率は建国以来最高の14.5%を記録した。しかも、ファミリーで楽しむ施設にカジノがくっ付いているので、日本人のイメージとは随分と違う。
法案提出については、今は過半数を持っている自民党がカギを握っている。予算委員会での答弁を聞いた限りでは、安倍総理自身が成長戦略の一貫としてカジノに高い関心を持っている。そういう意味では、環境は整いつつある。この秋の臨時国会にも動きが出るのかなという気はする。
日本もカジノの話が出てきてから長い年月が経っており、その間にマカオやシンガポールが大成功している。アジアの中の観光客誘致競争という観点からも、インパクトのある今のうちに進めるべきだと思う。
参照元 ： 週刊実話
8月22日、みんなの党を離党した衆議院議員の柿沢未途氏。国際観光産業振興議員連盟事務局次長でもある同氏を緊急直撃した！
私は議連を代表する立場ではないが、別に、賭博場を作ろうというわけではない。ラスベガスのようにエンターテインメントやショッピングなどが一体となった統合リゾート施設を作ろうという話で、カジノはその核となり得るということ。海外から観光客を誘致するための方策の一つだ。議連の名称にもそういう意味が込められている。我々は設立以来、たとえばパチンコ換金の合法化など議論したこともないし、そんなことはテーマにもなっていない。
推進派の議員でもギャンブル依存症の人が増えないよう対策を講じるべきだと言っている。悪影響がゼロだとは誰も思っていない。そういうことを前提に、いかにケアしながら進めるかが大切だ。「ギャンブル＝悪」という日本人が一般的に持っているイメージを乗り越えなければならないのは事実。反対派の方には、海外のカジノがどんなふうに楽しまれているか、そしてどれほどの経済効果をもたらすかを知ってほしい。
シンガポールでは、2010年にオープンした二つのリゾート施設によって、観光収入はいきなり前年の1.5倍になり、経済成長率は建国以来最高の14.5%を記録した。しかも、ファミリーで楽しむ施設にカジノがくっ付いているので、日本人のイメージとは随分と違う。
法案提出については、今は過半数を持っている自民党がカギを握っている。予算委員会での答弁を聞いた限りでは、安倍総理自身が成長戦略の一貫としてカジノに高い関心を持っている。そういう意味では、環境は整いつつある。この秋の臨時国会にも動きが出るのかなという気はする。
日本もカジノの話が出てきてから長い年月が経っており、その間にマカオやシンガポールが大成功している。アジアの中の観光客誘致競争という観点からも、インパクトのある今のうちに進めるべきだと思う。
参照元 ： 週刊実話
戦々恐々 カジノ法案成立で壊滅するパチンコ業界
『レジャー白書2013』によると、昨年のパチンコ市場規模は19兆660億円、参加人口は1100万人。20年前と比べて27.6%の大幅マイナスで、一時期30兆円市場といわれたパチンコ業界も、2010年からは3年連続で20兆円割れとなっている。
それでも、全国に1万2149店舗(警察庁調べ)ものパチンコホールが存在する一大レジャー産業であることに変わりはない。警察の指導により、近年の機種ではギャンブル性が抑えられているとはいえ、10万円勝ち、20万円勝ちの夢を見ることは今でも可能だ。“一発大勝ち”を狙う若者から、時間つぶしの主婦、完全に趣味にしている年金生活者まで、その客層は実に幅広い。
しかし、今、変革の時を迎えつつある。一つはカジノ解禁気運が高まっていること。もう一つは、消費税率引き上げが現実味を帯びてきていることだ。
ともにホールの経営を左右する重要な事柄だが、客側にとっても大きな問題である。パチンコホールに対する負担増は、そのまま出玉の減少につながり、客は勝つことが難しくなってくるからだ。それも表面的には何も変わらず、その変化に気付かぬままに…。
「IR(統合型リゾート)推進法案、通称“カジノ法案”。これが通れば、日本にもついにカジノが登場することになります。パチンコ客がカジノに奪われるのではという論議もありますが、カジノは主に富裕層の外国人観光客を想定しており、庶民の遊び、大衆娯楽であるパチンコとはそもそも客層が違います。韓国のカジノでは地元人は入場できないし、シンガポールのカジノでは地元人は100シンガポールドル(約7500円)の入場料がかかります。しかもカジノが国内にできたとしても数カ所。1万2000店舗あるパチンコホールが警戒するほどの規模ではありません」(海外カジノに詳しいライター)
しかし、ホール側が恐れているのは、カジノがIR推進法という“合法”なものとして登場することだ。ご承知の通り、パチンコの出玉の換金は法律で禁じられている。出玉を獲得した客はホールで特殊な景品に交換してもらい、そのホールのそばに“偶然”存在する、その特殊な景品を買い取ってくれる店で現金化することができるだけである。
仮に換金の部分に目をつむったとしても、パチンコ機の不正改造は後を絶たず、パチンコ依存症といった社会的な問題もいまだ解決できていない。こうした状況下でカジノが登場すれば、パチンコへの風当たりが一層強くなることは容易に想像できる。
「カジノの監督官庁がどこになるかで、パチンコ業界の行く末も変わります。カジノ利権にありつきたい官公庁は、パチンコの監督官庁である警察庁は当然として、観光推進で国土交通省、経済活性化で経済産業省、ギャンブル依存症対策で厚生労働省、マネーロンダリング問題で金融庁など多く存在します。仮に警察庁が監督官庁となれば、同じ庁の下に、合法のカジノとグレーゾーンのパチンコがぶら下がり、整合性が取れなくなる。警察庁はパチンコ業界の健全化を今まで以上に指示すると見られ、パチンコホールの淘汰が始まるでしょう」(経済記者)
パチンコホールがカジノ以上に神経を尖らせているのは、来年4月にも引き上げられる予定の消費税率アップの問題だ。
現在、ホールでは貸玉料金の中に消費税額が含まれる内税方式を採用している。貸玉は1玉4円なので、客が支払う純粋な料金は3.81円、消費税額は0.19円だ。等価交換のホールならば、この1玉あたりの消費税額0.19円は、すべてホール側の負担ということになる。
貸玉料金を変えずにこのまま内税方式を取り続けると、消費税が8%に上がった場合0.30円、10%に上がった場合0.36円がホール負担となる。1玉あたりで考えるとわずかな金額だが、台売上平均2万円で設置台数400台のホールが1年間営業したとすると、5%→8%で約1500万円、8%→10%でさらに約1000万円の負担増になる。それだけの利益が吹っ飛んでしまうのだ。
「外税方式にした場合、25玉の貸し出しに対し100円プラス消費税になりますが、客側がそんなわずらわしいことを受け入れるとは思えません。内税方式のまま貸し玉を24玉、あるいは23玉に減らすというやり方も拒絶するでしょう。しかも全国のホールが同時にどちらかに移行しなければならない。ホール側が恐れるのは客を失うことですから、結果として、これまで通り消費税分を全額負担することになる可能性が高いですね」(パチンコライター)
そうなれば、ホールは当然、利益を確保するために出玉を抑えるという行為に出る。つまりパチンコの釘は閉められ、パチスロの設定は下げられ、知らぬ間に負ける可能性が高くなっていくのである。
「なかなか勝てないギャンブルなど、誰もやりませんよ。客が来なくなれば、来ている客から搾取しようとする。そうして、さらなる客離れが発生する。パチンコホールが“負のスパイラル”に突入することになります」(同)
かつて30兆円市場といわれたパチンコ業界が、史上最大のピンチを迎えようとしている。
参照元 ： 週刊実話
カジノ解禁の目的は利権、そしてパチンコ換金合法化です。だからパチンコ産業の大手が黒幕にいるのです。代表的なのがマルハン、セガサミー。
カジノ法案が成立すると同時に大衆娯楽であったパチンコが合法化されるのです。カジノ法案を阻止しなければ、日本で堂々とパチンコが賭博営業することになります。なんとしても阻止しなければいけません。
安倍内閣はパチンコを合法化するとともに換金時に1％の税金を取る、「換金税」を検討している。パチンコ屋に課税するのではなく、客側から税金を巻き上げようという案だ。
パチンコ屋は痛くもかゆくもないどころか、今まで三転方式で景品を買い取る業者に支払っていた手数料を払わなくて済むので売り上げもアップ。客側は勝ち負けに関係なく換金時に強制的に税金を取られるという構図である。
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