“カジノ法案”参議院で可決 こんな場面も…
2016/12/14 23:48
いわゆる「カジノ法案」が参議院で可決されました。採決の際にはこんな場面がありました。
山本太郎参院議員：「パチンコ、スロットの規制をせずにどうして次の賭博を開くようなことをさせるんだ、おかしいだろう！」
山本議員は去年9月の安保法制の採決に続いて牛歩作戦を展開し、反対票を投じました。さらに、党議拘束を掛けず、個々の議員の判断に賛否を委ねた与党・公明党は山口代表が反対票を投じました。日本国内でのカジノ合法化に道を開くIR（統合型リゾート）法案、いわゆる「カジノ法案」は参議院で内容が一部修正されたため、この後、衆議院でも採決が行われて自民党や公明党内の賛成派議員、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
参照元 ：
テレ朝ニュース
カジノ法案採決で山本太郎が議場に向かい「セガサミーやダイナムのためか」と本質を絶叫！ でもマスコミは
2016.12.17
またもや“あの男”がやってくれた。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。
15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。
牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりとあがり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。
「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！ おかしいだろって!!」
そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひとりに対し政治家としての資質を問うたのだ。
「誰のためにやるんですか！ セガサミーか？ ダイナムか？ 外資か？ 国民のための政治をやれよ!!」
パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出したことに、議場は騒然。だが、山本氏の叫びは、間違いなく国民の多くの声を代弁したものだ。
そもそもこの法案はIRなどと言い換えているが、実際は賭博を法的に認める「カジノ解禁法案」で、その影響によるギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念されている。国内で「病的ギャンブラー」と判断される人は全国で536万人にものぼるといわれており、そのうちの多くが、パチンコとスロットにのめり込んだ人たちだ。
山本氏は13日の参院内閣委でも、パチンコやスロットなどによるギャンブル依存症の危険性を指摘しながら、国がこれまでほとんどケアをしてこなかったことについて、こう糾弾している。
「パチンコ・スロットのホール、全国のローソンよりも多い1万2000館。世界中にあるパチンコ・スロットの機器が720万台中で、3分の2が日本にある。これ、誰がつくり出したんですか？ 国ですよ。政治ですよ。それに対する依存症患者がたくさんいると思われる。すでに重症化している人たちたくさんいますよ（略）。それを国として野放しにするような状況で、ずっとエスカレートさせてきた現実があるじゃないか。カジノ解禁、じゃないんだよ。IRがどうしたって話じゃないんだよ。まず目の前のここに対策しろっていう話だと思うんですよ。それが政治なんじゃないのか？」
だが、安倍政権はこうした問題を置き去りにしておきながら、カジノ解禁法案についてほとんど議論することなく、強引に成立へと導いてしまった。その拙速な成立の裏には、山本氏が国会で「セガサミー（のため）か？」と叫んだように、安倍首相とセガサミーホールディングス会長・里見治氏の“蜜月関係”があるとみられている。
パチンコ業界大手のセガサミーは、12年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定で、今回のカジノ解禁法案の恩恵を大きく受ける企業だ。セガサミーはここ数年、国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきたといわれており、事実、13年に開かれた里見会長の愛娘の結婚披露宴には、森喜朗ら首相経験者や菅義偉官房長官などの大物閣僚が駆けつけて、とりわけ安倍首相は新婦側の主賓まで努めている（ちなみに、このセガサミーと安倍首相の関係に関しても山本氏は13日の内閣委で堂々と述べていた）。
さらに「選択」（選択出版）13年9月号の記事では、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴したと報じられるなど、カネをめぐるキナ臭い噂も流れている。
また、IRの大阪誘致を目論むなど自民党以上にカジノ解禁法案に積極的だった日本維新の会も、セガサミーとは無関係ではない。橋下徹氏（現・法律政策顧問）は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶちあげたが、その橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職してからわずか1カ月あまりで、セガサミーホールディングスの役員に就任している。
カジノ解禁をめぐる疑惑はまだある。しんぶん赤旗が12月8日付で、カジノ解禁推進法案を提出し成立を推進した議員のうち3人に、カジノ関連業者から献金やパーティ券購入があったことを報じた。これによれば、自民党の西村康稔議員、平沼赳夫議員、日本維新の会の小沢鋭仁議員の各政治資金団体や代表を務める政党支部に、ギャンブル関連会社から合計で691万円分の献金やパーティ券購入があったという。
とくに平沼議員にはセガサミーの経営者から3年間で計450万円の個人献金が、小沢議員はダイナムジャパンホールディングスから計130万円分のパーティ券購入が政治資金収支報告書から判明。ダイナムはパチンコホールを全国チェーン展開する大手企業で、すでにカジノへの参入を表明している。
まさに、山本議員が叫んだ「セガサミー」と「ダイナム」というギャンブル関連業者から資金を受けた議員らが、カジノ法案を強固に推進していたのだ。これは企業への利益誘導であり、贈収賄の疑いさえある。実際、カジノ法案の審議がスタートしただけで両社の株価は高値をつけている。
ところが今回のカジノ解禁法案を巡って、大手メディアがこうした数々の癒着疑惑を踏み込んで報じる気配は皆無。一応、毎日新聞と朝日新聞だけは、しんぶん赤旗の報道を受け、12月14日付で維新・小沢議員のダイナムのパーティ券問題を報じてはいる。しかし、これはその前日の参院内閣委員会で、共産党の大門実紀史議員からこの一件について追求された小沢議員が返金する考えを示したことで、初めて報じたにすぎない。明らかに腰砕け状態なのだ。
なかでもお笑いなのは産経新聞だ。ウェブ版「産経ニュース」14日付では、「自由党の山本太郎代表がまた『牛歩』 参院議長の『１分以内』警告であえなく退散」なるタイトルで山本氏の牛歩を揶揄したが、一方、そのなかで〈大声で「ギャンブル法案には反対だ」と叫び、反対票を投じた〉と書くなど、山本氏が癒着疑惑を追及したセガサミーとダイナムの企業名を露骨にネグっていた。「物言う新聞」を自称する産経だが、聞いてあきれるではないか。
国内カジノの開業は、今後1年以内に政府が実施法案を国会に提出し、可決されてはじめて解禁される。表向きはカジノ解禁法に反対している大手マスコミだが、安倍政権や維新との癒着の報道に尻込みしているところみると、疑惑追及にはほとんど期待できない。
だからこそ、山本氏にはこれからも国会内外で存分に暴れまわってほしい。そして、本サイトもカジノ解禁がいったい「誰のため」なのか、明らかにするために、取材を続けるつもりだ。
（編集部）
参照元 ：
LITERA
【遊技】安倍とパチンコ業界の「蜜月」…セガサミー社員「選挙前、里見社長が安倍総理に5000万円渡した」
2013/10/01
「カジノにはメリットがある。研究していきたい」
3月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。
「カジノ特区」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。
「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」
自民党の衆議院議員の1人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。
パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。
「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」
ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。
19兆660億円の市場規模（『レジャー白書2013』）を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。
「安倍首相は、警察出身議員を押しのけ、いまや業界の窓口になったうえ、特定メーカーと接近している」
セガサミー関係者の一人は語る。
「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」
下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。
いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。
「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」
里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、セガサミーは「お祭り状態」（前出業界関係者）なのだ。
参照元 ：
zasshi.news
日本のカジノ解禁で儲かるアメリカとイスラエルの戦争屋
2016年12月03日 10時53分 JST
内容が明かされない安倍首相とトランプ次期大統領との会談ですが、首相が帰国すると急激に再浮上したのがカジノ解禁法案です。実はトランプ氏の一大ドナーにはシェルドンアーデルソンというアメリカのカジノ王がおり、日本のカジノ参入を数年前から公言しているという事実がある。これを単なる偶然と思えないのは、勘ぐりすぎでしょうか。
そのアーデルソン氏ですが、アメリカにおける「イスラエルロビー」の中心人物の一人として有名です。パレスチナ占領を続け、パレスチナ人の土地を収奪してイスラエル人のための植民地を建設し、資源略奪、人権侵害や戦争犯罪の限りを尽くし続けるイスラエルは無数の国連決議などに非難され、世界には「ならず者国家」として認識されつつあると言っていい。
それでも国際社会が効果的な手が打てないのは、ひとえにアメリカがあらゆる国際的な場でイスラエルをかばい続けるからです。国連などで死守するだけでなく、アメリカは毎年イスラエルに莫大な軍事援助を与えます。
アメリカがそのような立場をとり続ける背景には、国内の「イスラエルロビー」と呼ばれるルーズなネットワークがあります。財界人が政治献金などを使って政治に影響を与え、マスコミの要職についている人が世論作りに貢献します。イスラエルロビーの影響力が絶大でイスラエル批判がご法度なアメリカのマスコミより、軍隊の検閲にさらされるイスラエルのマスコミの方がよっぽど自由にイスラエルの占領政策を自由に非難する、と皮肉交じりにいうアメリカ人がいるほどです。
そして、イスラエルロビーは特にワシントンのいわゆる「戦争屋」と密接に協働し、中東におけるアメリカの軍事介入を強力に推進してきました。そもそもネオコンと言われているアメリカの戦争屋はイスラエルとともに戦うのがアメリカの使命と考えており、アメリカの軍事力を用いて、中東におけるイスラエルの「敵国」を屈服させる（そしてその資源をものにする）のが長期戦略の一つです。
石油のためのイラク侵略は言うまでもなく、ネオコンが仕掛けたものです。そしてその大失態の責任を取るどころかワシントンのネオコンは今でも健在で、シリアやイランなどを侵略することを強烈にプッシュします。イランの核合意を阻止できなかったことで一旦痛手を被るのですが、それもこの先どうなるか油断を許しません。
そのイスラエルロビーの一大ドナーの一人がまさしくカジノ王のアーデルソン氏です。莫大な資金力にものを言わせ、特に共和党の政治家に強烈にイスラエル贔屓を要求します。日本のマスコミでは報道されなかったようですが、トランプ氏が出馬表明する前に共和党の「アーデルソン予備選」と揶揄されるものが行われました。共和党の候補がラスベガス詣でをし、自分が大統領になればいかにイスラエルを支援するかを競ってアーデルソンに訴え、資金を求めるという茶番劇です。
出馬するとトランプ氏は最初は「パレスチナ問題に関しては中立でいたい」と宣言したがすぐに態度を変え、他の共和党候補者同様、熱烈なイスラエルのファンになります。その背景には、2500万ドルと言われるアーデルソンのトランプ氏への献金があったのではないかと言われています。（なお共和党の話ばかりしましたが民主党でも大差はなく、特にヒラリーは共和党にも勝るほどイスラエルロビーに媚びていました。）
「イランは交渉などでなく、核攻撃するべき」「パレスチナなど存在せず、イスラエルを破壊するための妄想」などと好戦的な主張が多いアーデルソンは、イスラエルでも右派に献金して大きな影響力を持っています。何よりもイスラエルで無料に配布される（極めて右寄りの）新聞を立ち上げ、好戦的な世論構築を積極的に進めている。
ギャンブル依存症を増加させるなどカジノ解禁に反対する理由は多いが、それだけではありません。カジノ利権には、パレスチナにおけるイスラエルの違法な植民地政策や中東での戦争と直結するものがあるのです。すなわちカジノ解禁は国内だけの問題でなく、国際社会における日本の立ち位置とも関係があります。
参照元 ：
huffingtonpost
