2016年1月8日金曜日

茨城県ひたちなか市のパチンコ店強盗事件は、従業員の男ら2人による自作自演でした

「強盗は嘘です…」パチンコ店員ら“580万円盗む”

2016/01/07 10:55



茨城県ひたちなか市のパチンコ店の景品交換所で500万円余りが奪われたとされた強盗事件は、従業員の男ら2人による自作自演と分かり、警察は窃盗の疑いで2人を逮捕しました。

藤咲正治容疑者(43)と会社員の池田靖容疑者(31)は4日、藤咲容疑者が勤務しているパチンコ店の景品交換所で、金庫から現金約580万円などを盗んだ疑いが持たれています。

警察によりますと、当初、藤咲容疑者は「男に刃物で脅され、現金を奪われた」などと説明していました。しかし、証言に不審な点があり、警察が詳しく事情を聴いたところ、「強盗は嘘です。池田と相談して現金を盗み、山分けした」などと犯行を認めたということです。

参照元 : テレ朝ニュース










全開のブログ記事でも書きましたが、

茨城県のパチンコ店に包丁を持った強盗が押し入り、従業員の手首縛り、580万円を奪って逃走

私の予想通り、やはり自作自演でした。不審な点が多かったのでピンときました。証言にも不審な点があったのか、警察は多方向から捜査するので、すぐに見抜かれたようです。いままでバレてない自作自演の強盗事件って結構ありそうですね。


2016年1月6日水曜日

茨城県のパチンコ店に包丁を持った強盗が押し入り、従業員の手首縛り、580万円を奪って逃走

パチンコ店の景品交換所に“包丁”男、580万円奪う

2016/01/04 11:58



茨城県ひたちなか市のパチンコ店の景品交換所に包丁のような刃物を持った男が押し入り、現金約580万円を奪って逃走しました。男性従業員は手首を縛られていました。

警察によりますと、4日午前0時10分ごろ、ひたちなか市のパチンコ店の景品交換所で、閉店後、男性従業員(43)が外でごみ捨てをしていたところ、突然、背後から男に包丁のような刃物を突き付けられました。男は「金を出せ」と脅すと交換所に入り、金庫から現金約580万円を奪って逃走しました。

男性従業員は電気コードで手首を縛られましたが、けがはありませんでした。男は身長170cmくらい、上下黒色の服に白のフルフェースのヘルメットを着けていたということです。警察は、防犯カメラの映像を解析するなどして男の行方を追っています。

参照元 : テレ朝ニュース












もしかしたら、この景品交換所の従業員もグルの可能性もある。防犯カメラを確認してもフルフェイスの男が映ってるだけ。当然、指紋が付かないように手袋してるはず。

パチンコ屋もグルの自作自演、脱税対策かもしれない。電気コードで手首を縛?普通、ガムテープとか、紐などで縛りませんか?なぜ電気コードなのか?はたして電気コード手首を強く縛れるのか?

2015年12月21日月曜日

【警察庁保安課】全てのパチンコ台に釘曲げの不正が見つかったとして、店舗側に速やかな撤去を要請

パチンコ台に「クギ曲げ」不正が横行 警察庁が悪質行為だとして、店舗に撤去を求める

2015年12月18日(金)20時8分配信



全国の店舗でパチンコ台を調査した結果、すべてに不正が見つかったとして、警察庁がパチンコ台の撤去を求める事態になっている。なぜ今ごろになって、警察は腰を上げたのだろうか。

大当たりになる「中央入賞口」付近の釘の間隔を広くし、小当たりになる「一般入賞口」付近の釘の間隔を狭くする。

■メーカー側も不正なパチンコ台を出荷

こうすれば、パチンコ玉の消費は早くなるものの、大当たりが出る確率もアップする。ギャンブル性を高めるため、パチンコ台ではこんな「釘曲げ」が慣習的に行われていると、業界関係者の間ではみられている。

数十年に渡って行われてきたというが、業界紙によると、警察庁の保安課では、2015年1月になって、この釘曲げ行為を取り上げ、風営法の趣旨に反する最も悪質な行為だと店舗側への行政講話で指弾した。ここ3年間の釘曲げについての行政処分を見て、このような発言になったという。

その意向を受けて、遊技産業健全化推進機構が6~8月まで遊技機性能調査を行い、警察庁では11月6日、すべてに不正が見つかったとして、店舗側にパチンコ台の速やかな撤去を要請した。パチンコ台については、警察OBもいる「保安通信協会」が釘などの状態をみる「型式試験」の検定をしているが、調査したパチンコ台には、「検定機と同性能のパチンコ遊技機が1台も発見されない」という異常事態だったというのだ。

それも、今度は、パチンコ台のメーカー側に落ち度が見つかった。各メーカーでつくる「日本遊技機工業組合」では、11月に入って、出荷段階ですでに検定機と異なる性能だったことを確認した。そして、対象となるパチンコ台を回収すると警察庁に報告し、それを受けて、警察庁が店舗側に撤去を要請する事態になっていた。

ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていた
パチンコ店側は、メーカーの対応を見ないといけない様子で、店舗側団体の1つ、全日本遊技事業協同組合連合会では、取材に対し、「警察庁から撤去の要請が出ていますので、協議している段階です」と広報課の担当者が答えるのに留まった。

釘曲げにメーカーも関わっていたとすると、ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていたとも言われかねないことになる。

レジャー白書によると、パチンコにおける1人当たりの平均消費金額は1989年が年間50万円ほどだったのに対し、2014年は年間300万円ほどと約6倍に跳ね上がっている。ギャンブル性の高いパチンコ台に多額のお金を注ぎ込んでいる人が多いとみられ、家族らを巻き込んだ多重債務問題につながっているとの指摘が出ている。

ネット上では、そうなる前に、警察がもっと早くから業界を指導するべきだったと批判する声が多い。天下りを通じて警察が業界と癒着しているためではないか、との憶測も出ているほどだ。

今回、警察が腰を上げた理由については、東京五輪までにパチンコ店を減らしたいのではないかといった声や、警察への不信感から、茶番劇ではないかという、うがった見方さえ出ていた。

パチンコそのものへの批判も根強い。「ギャンブルとして認める法整備をしてその代わり規制を厳しくすべき」との声もあるが、「パチンコいらない」「廃止でOK」との意見が数多く上がっている。

参照元 : J-CASTニュース


今更になって釘調整が違法だと?わざとらしいにも程がある。全ての台に不正が見つかったなら、パチンコ屋に設置している台は全て撤去になるので、パチンコ終了ということですね。これは大変良いニュースです。

この期会にパチンコ屋を潰しましょう。パチスロも規制しまくって客を減らせば、全国のパチンコ屋を倒産に追い込める。





2015年12月18日金曜日

消費税の軽減税率の財源確保にネットユーザーからパチンコ税導入案が浮上

軽減税率の財源確保に”パチンコ税”導入案が浮上…実現の可能性は?

2015年12月16日 07時30分



消費税の軽減税率の財源確保にあたって12月11日、タバコ1本あたり3円の増税案が明らかになった。しかし「パチンコ税導入」を支持する人の鼻息が荒い。

パチンコ、1%増税で2000億円増収の試算

2010年10月以来の増税が行われるタバコ。現在の国内喫煙者数は、成人男性の平均喫煙率は30.3%、成人女性は9.8%で、約1500万人が喫煙している見込み(JT全国喫煙者率調査より)。そんな喫煙者に対して増税を実施する意向であることが、検討されている。

タバコ増税のニュースが広まると、ネットユーザーの主張は思わぬところに。「タバコ税を増やすんなら、パチンコにも課税してください」「パチンコ税賛成!」「パチンコ税創設は財源確保という次元を超えた日本社会の乱れを正して健全化する究極の策」とパチンコ増税の先決を訴えるのだ。なかには「パチンコ税を是非導入してくれ! 100%の税金でも良い!」と主張するユーザーもいる。

たしかに一部メディアでは、パチンコ税1%で2000億の増収が見込めるという意見もあり、やらない手はないように見える。それでも現国会では、まだ実施に踏み切らない様子だ。

2013年には、参加人口が970万人(レジャー白書調べ)に減少し、「900万人割れも時間の問題」とされ、「低迷」を叫ばれてきたパチンコ業界。しかし今年7月13日の「レジャー白書2015」の概要発表会では、2014年のパチンコ参加人口は、4年ぶりに増加して1150万人を記録。一人あたり22.8回活動していることが発表された(「レジャー白書2015」より)。国民の総人口が約1.2億人のため、仮に参加人口が1000万人としても、12人に1人が参加している計算。大人だけで考えれば参加人口の割合はもっと高い。

ただし売上ベースで見ると減少傾向。市場規模は24兆5,040億円と、昨年の25億50億円から2%ほど下落しているという。パチンコ増税を実施すれば、市場規模はさらに縮小しそうな気配だ。

「今回の議論は家計に切実な問題も多く取り上げられています。それなのにギャンブル要素の強い娯楽のパチンコが議論されないことに対し、腹が立つ人も少なくないのでしょう。ただパチンコ増税は、カジノ法案とともに度々国会の議論に上がっています。一度始まれば、タバコのように定期的に増税されるかもしれません」(報道関係者)

多くの人々から絶えないパチンコ増税案。1、2%の増税なら大丈夫な気もするが、実現する日はやってくるのか……?

蒼木学(あおきまなぶ)フリーの取材記者。エンタメ・芸能から教育・社会問題まで幅広く取材を行う。興味のあるトピックは人工知能、近現代史。

参照元 : デイリーニュースオンライン


駅前にこんなに賭博場がある先進国は日本だけ。パチンコを禁止にした韓国の方が先進国だね。脱税トップも此の業界です。何故かスルーする利権ゴキブリ共。

べつに市場規模が縮小しても全然かまわないから、パチンコに課税しろ。宗教法人にも課税を!パチンコップの排除もよろしく。

例の「パチンコ税」は換金した奴にだけ税金をかけようとするインチキだから。しかもそれと引き換えにパチンコ企業を上場させようというとんでもない話。皆が望むパチンコ税とはまるで違います。

パチンコ換金システムを警察が捜査しないのがマジで謎。天下りで警察受け入れてるとかなら、これはあきらかな腐敗問題。

2015年12月17日木曜日

別府市が、パチンコ店に生活保護受給者がいないか巡回 受給者25人を発見、支給額の大半を1カ月分取り辞め

パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市

2015年12月16日16時47分



大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。

市が15日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。

市によると、10月の計5日間に、市職員35人が同市内の13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者25人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した5日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を1カ月分取りやめた。

参照元 : 朝日新聞


「生活保護者が朝からパチンコはよくない」 別府市の「巡回」「支給停止」にネットで称賛相次ぐ

2015年12月17日(木)18時22分配信



大分県別府市がパチンコ店など市内の遊技施設に「生活保護受給者」がいないか巡回調査し、見つけた受給者の支給額を減額していた。ネット上では「どんどんやれ」「当然ですな」と称賛の声が巻き起こっている。

今から2年前にも、生活保護費の不正受給やギャンブルへの使用を禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」が兵庫県小野市で施行されたことで、多くの賛辞が寄せられた。

■「市民感覚からすると、受け入れられないでしょう」

別府市の調査は、2015年10月の計5日間、市職員35人が市内にある13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。見つけた生活保護受給者25人を一人ずつ市役所に呼び出して注意し、次の巡回で再び見つけた場合は1か月分支給額を大幅に減らした。

市によると、こうした調査は少なくとも25年前から年1回のペースで実施されていた。巡回する時間帯は10時頃から16時頃まで。3回以上見つけた受給者については、2か月にわたって支給額を減らした。

これまで大きな問題は起きておらず、「パチンコ店からも苦情は来ていない」という。ただ、その調査内容自体は12月15日の市議会で初めて外部に明かされ、16日付け朝日新聞電子版に報じられた。

調査を始めた理由について市の担当者は、「別府市は他都市に比べて生活保護の受給率が高く、遊興施設も多いです。市民感覚からすると、受給者が昼間からパチンコ店に入り浸る様子は受け入れられるものではないでしょう」と話す。

実際、受給者が遊技施設に出入りする様子を見た市民から頻繁に苦情、抗議が寄せられていたようで、「(苦情が)来ない日はないくらいでした。今でも週に2~3回は受けています」と明かした。そのためか、朝日新聞の報道後に寄せられたメールのほとんどが市の取り組みを「励ます」ものだったという。

市担当者「人権には十分配慮していると考えています」

また、以前から生活保護制度そのものに否定的な意見が多いネットでも

「どんどんやれ」 「これを皮切りに全国展開だ」 「当然ですな」

と別府市の対応を評価し、応援する声が湧きあがっている。

ただ一方で、「受給者への人権侵害になるのでは」との指摘も上がっているのも事実。報道によると、厚生労働省は「調査は適切でない」との見解を示している。

前出の別府市担当者にこの点をぶつけると、「人権には十分配慮していると考えています。受給者がパチンコを一切してはいけない、と言っているのではなく、『朝や昼間からパチンコ店に入り浸るのは良くない』というだけです。職員の巡回しない夜間については、あえて勧めませんが、(受給者が)気晴らしで行くことを厳しく咎めません。もちろん受給者にも楽しみが必要だと認識しています。ただ、出来れば地域活動やボランティアなどギャンブルとは違う部分で発揮して頂きたいとは思っていますが」との答えが返ってきた。

実は、2013年にも今回と似たような議論が巻き起こっている。きっかけはこの年に兵庫県小野市で施行された「小野市福祉給付制度適正化条例」だ。同条例は、生活保護や児童扶養手当の受給者が過度の浪費で生活できなくなる事態を防ぐために作られ、生活保護費を不正受給したり、ギャンブルに使ったりするのを明示的に禁止する珍しい内容だった。

支給の厳格化を目指すものと受け止められたためか、ネットでは称賛の声が比較的多かった。

参照元 : J-CASTニュース










これは大変良い調査。ぜひ全国の市職員がパチンコ店を巡回して欲しい。パチンカスの生活保護者がパチンコに通わなくなれば、パチンコ屋の売り上げも落ちて、自殺者も減る。

★正義の味方

大分県

別府市

今年4月に当選した40歳の若い市長!厚生労働省に負けずに頑張ってください!

▼応援、激励はこちら

別府市役所 秘書広報課

〒874-8511
別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1123(直通)
FAX:0977-26-4475
E-mail:sec-ma@city.beppu.oita.jp

----------------------------------------------------------------------------

★日本の癌

豪華なマンションを月々6000円で暮らし、駐車場無料、NHK受信料無料、その他各種免除で、のうのうと暮らしてる厚生労働省は解体すべし。

▼厚生労働省のおまえら全員視ね!って言いたい方はこちらです

厚生労働省

厚生労働省「国民の皆様の声」募集 送信フォーム



生活保護費をパチンコに使うなど許されない。タバコや酒を買うのも禁止しろ。

個人的にはパチンコそのものを全面禁止するべきだと思う。あとソシャゲとネトゲもね。

これらは人間をダメにする阿片みたいなもの。生活保護だからダメとか言ってるから現行法の根拠と軋みが出る。