パチンコホールの売上減少つづく、倒産件数は前年を上回るペース
2019年6月15日 13時0分
パチンコホール経営業者の業況は一部で底打ち感が見られるものの、売上高減少が続いており、倒産件数も前年を上回るペースで推移している。
帝国データバンクは同社の企業データファイルをもとに「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を実施し、その結果を5月30日に発表した。対象となったのは、5月時点で2014年から2018年の5期分の決算が判明しているパチンコホール経営業者1,892社。
2018年のパチンコホール経営業者1,892社の売上高合計は、前年の16兆4,928億円から減少して15兆8,438億円になった。2014年の売上高合計は19兆5,090億円で、以降連続して減少しており、4年間で3兆6,652億円、率にすると約18.8％減少した。
2018年の業績は「増収」が5.9％、「減収」が40.0％、「横ばい」が54.1％だった。2015年の業績を見ると「増収」が9.7％、「減収」が48.2％、「横ばい」が42.1％で、「増収」と回答した企業の減少が続いている。しかし、2018年は「減収」と回答した企業も大きく減少する一方で「横ばい」と回答した企業の割合が増えており、業績に底打ち感も伺えた。
パチンコホール経営業者の倒産件数は2018年は26件で、2年連続で増加した。公表されている2005年以降のデータの中で倒産件数が最も多かったのは2007年と2008年の72件で、直近では2016年に13件まで減少していた。また、4月末時点での累計倒産件数は、2018年では3件だったものの、2019年はすでに8件発生。このままのペースで推移すると3年連続で倒産件数が増加する可能性がある。
一方、エンタテインメントビジネス総合研究所は4月26日、「パチンコ景気動向指数（DI）調査結果 76回」を発表した。調査はパチンコ業界における景気動向の判定を目的に、同社が2000年6月から四半期ごとに実施しているアンケート調査。DI値は調査対象企業に「良い」「さほど良くない」「悪い」というような選択肢の質問を行い、「良い」の構成比から「悪い」の構成比を差し引いて算出している。
過去1か月の収益や売上、粗利などから判断される2019年3月期の「全般的業況」のDI値はマイナス2.9で、前期のマイナス44.7から41.8ポイント改善した。例年3月期は業況が回復傾向にあるが、今回は年末年始の休日が例年よりも長かったことや、3月に導入された6号機が高稼働で推移したことが影響した。ただし、3か月後の業績見通しについては、マイナス13.5まで悪化する見通しとなっている。
業績の悪化が続いているパチンコホールの足元の業況は、一部で底打ち感が感じられる。しかし、3か月後の業況悪化を見越している事業者も多く、厳しい経営環境は今後も続く可能性がありそうだ。
参照元 ： MONEYzine
— 含み損満点日記＠含み損178万突破 (@fukumizon_diary) 2019年6月15日
これでみなし機が撤去されると、さらに倒産、売り上げ減少だね。良い流れになってきました。
